当センターでは私が着任する前の受託第1期２年度目（2004年度）、「長野市内公益活動団体名簿録2004 はんどinはんどBooK」を発行した。
受託第２期目最終年度に当たる今年度中に、改定版を発行したいと考えている。
任意団体については、私も運営委員を担っている長野市ボランティアセンターで同種の名簿録改訂発行作業に取り組まれている。
そこで今回の改定では、従来の住民組織や都市内分権が進む中、協働の主体としても注目されているNPO法人に絞って発行することにした。
『はんどinはんど2007（NPO法人編）』（仮称）
先の名簿録の前、受託初年度末（2004年3月）に『NPO法人in長野市 ガイドブック』を発行している。そのときの掲載法人数は60法人だった。
そこで今年８月末現在、長野市内に事務所を置く121NPO法人（県知事認証および内閣府認証のうち主たる事務所が市内にあるもの）に対して、団体紹介の基礎データを収集するためのアンケート調査を9月に実施した。
9月6日発送、9月28日を回答期限とした。解散、宛先不明（所轄庁への移転先届出なし）等で帰ってきたものは2通あった。
期限内に回答いただけた法人数は121法人中16法人、その後、直接お会いした折や電話等でお願いしてきているが、今日現在35法人に止まっている。
当方としてはNPOの支援事業の一環として、ＮＰＯ法人が積極的な情報公開・共有を行い、広く社会の多様な層から信頼を受け、支援が受けられるようにと名簿録の発行を計画した。
法人設立の根拠となっている特定非営利活動促進法（NPO法）は、いわゆる市民立法として制定された法律である。
ＮＰＯ法人には法令順守、市民社会への説明責任を求められる。
一昨年、昨年と当センターが実施した
「長野市内ＮＰＯ法人-Web活用による情報公開度調査」結果は惨憺たるものであった。
こうした状況下で当センターとしては、NPO法人の趣旨に賛同して支援したい、参加したいと考えている市民の方々や企業、助成財団などに情報提供したり、コーディネートしようがない。
ニュースではNPO法人の不祥事が報道されることが多くなってきた。このままではNPO法人全体の社会的信頼が低下する一方で、協働の主体などと言ってはいられない状況である。
はてさて困ったものである。
（自然）
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に参加できます。(それかい！)
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