日経新聞１２月２７日社説 靖国参拝がもたらす無用なあつれき

　日経新聞でさえ、安倍首相の靖国参拝がもたらす軋轢に疑問を呈していた。


　安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。本人の強い意向によるものだろうが、内外にもたらすあつれきはあまりに大きく、国のためになるとはとても思えない。

　「尊い命を犠牲にされた英霊に手を合わせてきた」。首相は参拝後、こう強調した。赤紙で戦地に送られた多くの戦没者を悼むのは日本人として当然の感情だ。問題は靖国がそれにふさわしい場所かどうかだ。

　靖国には東京裁判でＡ級戦犯とされた戦争指導者14人がまつられている。1978年になって当時の宮司の判断で「昭和殉難者」として合祀（ごうし）された。

　日本政府はサンフランシスコ講和条約締結によって「東京裁判を受諾した」との立場だ。戦犯を神格化する行為が好ましくないことはいうまでもない。

　東京裁判の正統性を疑問視する向きがあるのは事実だ。しかし戦犯問題を抜きにしても、日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない。

　いまの日本は経済再生が最重要課題だ。あえて国論を二分するような政治的混乱を引き起こすことで何が得られるのだろうか。

　外交でも失うものが多い。中国と韓国は猛反発した。両国とは首脳会談が途絶えて久しい。「参拝してもこれ以上悪くなりようがない」「参拝を外交カードにすべきだ」という声も聞いた。むしろ相手国への配慮に欠け、関係改善を遠のかせるだけだ。

　21世紀はアジアの世紀といわれる。アベノミクスでも掲げた「アジアの成長力を取り込む」という方針に自ら逆行するのか。経済界には首相への失望の声がある。

　さらに心配なのは日米同盟への影響だ。在京米大使館は「近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米政府は失望している」との異例の声明を出した。オバマ政権は台頭する中国と対峙し、小競り合いにつながるような行為は回避したいのが本音だ。

　10月に来日したケリー米国務長官らは身元不明の戦没者の遺骨を納めた千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた。その含意は分かっていたのではないか。

　哲学者ベンサムの「最大多数の最大幸福」を持ち出すまでもなく、政治とは幅広い人々の主張をとりまとめ、代弁する営みである。首相の判断は状況や立場を踏まえたものでなくてはならない。