みんなの党と公明党の積極的な発言がマスコミの後押しを受けて、一時は今国会にも提案されるかと思われた議員歳費の日割り法案だが、いつの間にか先送りにされそうだ。国会議員は本気でこの国の改革をしようとしているのか。それとも議員の地位を利用して私腹を肥やそうとしているのか。国民は怒ってますぞ。
「議員歳費を日割りに変える法案について、与野党は28日の国対委員長会談で、30日召集の臨時国会で成立を目指す方針で一致した。」と報じられた。その一方で、「民主、自民の両党は世論の批判が高まるのを恐れ、かけ声を合わせただけというのが実情。議員の懐具合を直撃する話だけに、やりたくないというのが本音」という裏側も暴露された。
そもそも、歳費の日割り法案提出については、みんなの党が積極的に主張していた。自民党と長く一緒に活動してきた公明党も、珍しくこの問題には積極的な姿勢を示していた。
蓮舫行政刷新担当相は27日の記者会見で、26日から任期が始まった新参院議員に７月分の歳費全額が支払われる現状について「６日しか働かないで１カ月分の給料が税金から出ることに、国民の理解はほとんど得られない。国会でも前向きな議論するのは当然だ」と述べた。また、みんなの党の江田幹事長も27日の記者会見で、国会議員歳費を現行の月割りから日割りに変更して支給する法案について「公明党が考えている法案に賛成してもいい」と述べ、共同提案などの形で公明党案を全面的に受け入れる考えがあることを明らかにした。どちらも健全な発想だ。この方向で進められれば何の問題もなかったが、、、、
蓮舫議員のように良識ある発言が出された一方で、政権与党の民主党は、改革の姿勢を評価されて国民の信託を受けるようになったことを忘れたかのように、当初からこの問題には消極的だった。ベテラン議員が「適正な歳費支給のあり方を否定するような」発言をしたり、幹事長自らも「野党間で整理がつくのであれば、協議のテーブルに乗るのはやぶさかではない」などと、他人事のような発言をしていた。党代表選に出たような議員までもが消極的な発言を繰り返していた。
民主党が、マスコミや世論の動きを見て与野党国対委員長会談では一転、衆院議院運営委員会で日割り法案の検討に前向きな発言をしたのは「これ以上は野党に批判材料を与えるべきではない」と判断したためと言われる。
このような取り組みの姿勢は、自民党も同じだ。党内には「（歳費の日割り支給とは）世も末だ」との声が幹部から上がっており、反対論が根強いことが報じられている。それでも日割り法案の検討に前向きな姿勢を示さざるを得なかったのは「国会議員がまず身を削れ」という世論に抗しきれないからだ。とも報じられている。
民主、自民両党が本気でないため、法案が今回の臨時国会で成立にこぎつけられるかどうかは不透明とされている。7月分の支給決定はすでに終えているため、さかのぼって支給を止めることはできず自主返納させる手続きが必要となるが、歳費の返納は公職選挙法で禁じられている国会議員の寄付行為にあたるため、公選法に例外規定を設けることが必要になる。このため、民主、自民両党からは、「ことは、ただ返させればよいという簡単なものではない。」との声があがっているとも聞く。
しかし、そんな発言をしているのは昨日今日議員になった者か、あるいは職務に怠慢な議員ばかりだろう。日割り法案の規定内容など、そんなに難しいものではない。現行公選法に抵触することになる部分も単純で明白なことだから、改正法案作りが困難であるはずがない。もったいをつけて、難しいなどと公言することのほうが恥じの上塗りになっていることに気づくべきだ。
議員としての不勉強から法案を作成する能力がないというのなら、内閣法制局の職員に原案を作成させてもよいではないか。それこそが、「官僚を使いこなす」と言うことなのだから。無知に「ハク」をつけて改革を遅らせたり、改革しなかったりでは、国民の信託にそむくと言うものだ。
だから、国民一般の常識に照らして批判を浴びるような悪しき慣例の改革に消極的であったり、自己の能力の不備を補わせるために官僚を使いこなすことができないような議員には、辞表を書くことをお勧めする。国政を論ずる以前の問題だ。基本的な議員としての資質に欠けることになる。誰のための且つ何のための議員なのか、その存在理由が否定されることになるからだ。
実は、この歳費の日割り法案に関連して、公設秘書の給与や年金などにも影響が出るといわれている。それらの決定についての考え方は歳費の支給改正と全く同じだ。国民が納得できるような、国民が労働の対価として支給される賃金の算定と同様の方法によるべきだ。議員と、その関係者だけに特権を与えるべきではない。
(その対応を決める際に、「秘書会の意見も聞いてから成案を得るべきだ」と主張する向きもあるようだが、ナンセンス極まりない。そんな発想しか出てこない議員では現在の雇用情勢が全く見えてないと非難されても仕方がないだろう。秘書で就職希望する人たちがどんな条件で採用されているのか、一度、ハローワークへ行ってお尋ねになられてはいかが。)
そのようなことを放置することが、不正の温床ともなりかねないからだ。社会の悪や不平等を正していくための議員が、このようなことで自らの地位を後ろ指さされるものにしておいてよいはずがないではないか。
当初予定し合意していた、本日召集の臨時国会で全党が協力して法案成立にこぎつけていただきたい。それが国民の望みであり、議員としてその国民の希望と信託に応えることにつながるのだから。
「議員歳費を日割りに変える法案について、与野党は28日の国対委員長会談で、30日召集の臨時国会で成立を目指す方針で一致した。」と報じられた。その一方で、「民主、自民の両党は世論の批判が高まるのを恐れ、かけ声を合わせただけというのが実情。議員の懐具合を直撃する話だけに、やりたくないというのが本音」という裏側も暴露された。
そもそも、歳費の日割り法案提出については、みんなの党が積極的に主張していた。自民党と長く一緒に活動してきた公明党も、珍しくこの問題には積極的な姿勢を示していた。
蓮舫行政刷新担当相は27日の記者会見で、26日から任期が始まった新参院議員に７月分の歳費全額が支払われる現状について「６日しか働かないで１カ月分の給料が税金から出ることに、国民の理解はほとんど得られない。国会でも前向きな議論するのは当然だ」と述べた。また、みんなの党の江田幹事長も27日の記者会見で、国会議員歳費を現行の月割りから日割りに変更して支給する法案について「公明党が考えている法案に賛成してもいい」と述べ、共同提案などの形で公明党案を全面的に受け入れる考えがあることを明らかにした。どちらも健全な発想だ。この方向で進められれば何の問題もなかったが、、、、
蓮舫議員のように良識ある発言が出された一方で、政権与党の民主党は、改革の姿勢を評価されて国民の信託を受けるようになったことを忘れたかのように、当初からこの問題には消極的だった。ベテラン議員が「適正な歳費支給のあり方を否定するような」発言をしたり、幹事長自らも「野党間で整理がつくのであれば、協議のテーブルに乗るのはやぶさかではない」などと、他人事のような発言をしていた。党代表選に出たような議員までもが消極的な発言を繰り返していた。
民主党が、マスコミや世論の動きを見て与野党国対委員長会談では一転、衆院議院運営委員会で日割り法案の検討に前向きな発言をしたのは「これ以上は野党に批判材料を与えるべきではない」と判断したためと言われる。
このような取り組みの姿勢は、自民党も同じだ。党内には「（歳費の日割り支給とは）世も末だ」との声が幹部から上がっており、反対論が根強いことが報じられている。それでも日割り法案の検討に前向きな姿勢を示さざるを得なかったのは「国会議員がまず身を削れ」という世論に抗しきれないからだ。とも報じられている。
民主、自民両党が本気でないため、法案が今回の臨時国会で成立にこぎつけられるかどうかは不透明とされている。7月分の支給決定はすでに終えているため、さかのぼって支給を止めることはできず自主返納させる手続きが必要となるが、歳費の返納は公職選挙法で禁じられている国会議員の寄付行為にあたるため、公選法に例外規定を設けることが必要になる。このため、民主、自民両党からは、「ことは、ただ返させればよいという簡単なものではない。」との声があがっているとも聞く。
しかし、そんな発言をしているのは昨日今日議員になった者か、あるいは職務に怠慢な議員ばかりだろう。日割り法案の規定内容など、そんなに難しいものではない。現行公選法に抵触することになる部分も単純で明白なことだから、改正法案作りが困難であるはずがない。もったいをつけて、難しいなどと公言することのほうが恥じの上塗りになっていることに気づくべきだ。
議員としての不勉強から法案を作成する能力がないというのなら、内閣法制局の職員に原案を作成させてもよいではないか。それこそが、「官僚を使いこなす」と言うことなのだから。無知に「ハク」をつけて改革を遅らせたり、改革しなかったりでは、国民の信託にそむくと言うものだ。
だから、国民一般の常識に照らして批判を浴びるような悪しき慣例の改革に消極的であったり、自己の能力の不備を補わせるために官僚を使いこなすことができないような議員には、辞表を書くことをお勧めする。国政を論ずる以前の問題だ。基本的な議員としての資質に欠けることになる。誰のための且つ何のための議員なのか、その存在理由が否定されることになるからだ。
実は、この歳費の日割り法案に関連して、公設秘書の給与や年金などにも影響が出るといわれている。それらの決定についての考え方は歳費の支給改正と全く同じだ。国民が納得できるような、国民が労働の対価として支給される賃金の算定と同様の方法によるべきだ。議員と、その関係者だけに特権を与えるべきではない。
(その対応を決める際に、「秘書会の意見も聞いてから成案を得るべきだ」と主張する向きもあるようだが、ナンセンス極まりない。そんな発想しか出てこない議員では現在の雇用情勢が全く見えてないと非難されても仕方がないだろう。秘書で就職希望する人たちがどんな条件で採用されているのか、一度、ハローワークへ行ってお尋ねになられてはいかが。)
そのようなことを放置することが、不正の温床ともなりかねないからだ。社会の悪や不平等を正していくための議員が、このようなことで自らの地位を後ろ指さされるものにしておいてよいはずがないではないか。
当初予定し合意していた、本日召集の臨時国会で全党が協力して法案成立にこぎつけていただきたい。それが国民の望みであり、議員としてその国民の希望と信託に応えることにつながるのだから。