大阪都構想、ようやく議論開始

　橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事と大阪府議会議員、同市議会議員18名合せて20名からなる「大都市制度推進協議会」の初会合が大阪府庁で開催された。会合は午後１時からスタート。府議会議長の浅田均氏を会長に選出。今後、月1～2回の会合を開き、2015年４月の大阪都政移行を目差す。

　協議会は基本的枠組みを定めた計画案を今年度中に策定することにしているが、議論すべき事項は多岐にわたっている。中には紛糾必至と見られる権限と財源の配分もある。また、大阪市を8～9の特別自治区に再編する具体案づくりも相当もめるのではないか。

　都構想反対を表明している自民党府議団の花谷委員などからは、「特別自治区の区割り案が示されなければ議論のしようが無い。知事、市長が初めから区割り案など議論の叩き台を出すべきだ。」として反発する場面もあったようだ。

　国政レベルでは近づく衆院議員選挙を考慮してか、大阪都構想実現に向けた法案や関連法の改正案など法整備が進められつつあるが、地元大阪では維新の会以外の政党は構想推進には反対している。このため、都構想の基本設計策定がスケジュールどおりに進むか否かは不明だ。

　維新の会だけでは過半数に満たないため、どこか他の党派の賛意を取り付ける必要がある。その一番の候補は公明党になるだろうと予測されている。同党は、都構想について是々非々との姿勢を貫いており、これまでの維新の会との連携の経過から見ても最終的には賛成に回るのではないかと目されている。

　とは言え、公明党も中途半端な議論で賛意を示すわけにも行かないだろう。積極的かつ建設的な議論を戦わせていただけるものと信じる。反対のための反対意見が反対党から出されるかもしれないが、それらに負けずに十分な論議を進めて欲しい。とりわけ紛糾すると予測される事項については、色々な角度からの議論を深めていって欲しい。

　特に、関心の的となっている区割案づくりには大阪市民の意向を尋ねる場面があっても良いだろう。また、案も複数提示されても良いのではないか。決め難いものであるのなら、複数の案の中から住民投票による決着という方法が考慮されても良いのではないか。

　それらのことを視野に入れながら橋下市長は、公募による区長らに協議してもらい区割り案を出してもらうと表明している。叩きの案が出てくるのは今夏以降になるのだろうが、大阪市民としてはどのようなものが出されてくるのか注目していきたい。