政務活動費（政務調査費）って？

　「政務活動費」とは、地方議員が政策などについて調査研究することを目的に、議員報酬とは別に公費から支払われるお金です。2012年の地方自治法改正までは「政務調査費」とよばれていました。名称変更にともない使途が拡大され、「議員の調査研究」に加え「その他の活動」として要請陳情活動費なども認められるようになりました。

　岡山県議会議員に交付されている政務活動費は一人あたり年間４２０万円。３ヶ月に１度、議員が指定した口座に前納で振り込まれます。そのお金を、議員が支出するのですが、「政務活動費の交付に関する条例」と「政務活動費マニュアル」にもとづいて、領収書の保管、年間の支出報告書の提出と残額の返還が義務づけられています。
　
原資は県民の皆さんの税金ですから、どのように使っているのか明らかにする必要があります。したがって、日本共産党県議団は、すべての領収書を公表するよう求めるとともに、２００１年に「政務調査費の交付に関する条例」（2013年度から「政務活動費」）が制定されて以来、率先して自主公表をおこなってきました。現在、岡山県議会以外の都道府県議会はすべての領収書開示を定めています。そういうなかで兵庫県議の事件が発覚したわけです。
一方、岡山県議会の場合、領収書の開示対象は「１万円を超える」とされ、私たちは度々改正を求めてきましたが、多数を占める自民党が反対し続けています。
　非開示の部分が残されているということは、開示されない領収書が本当に「１万円未満」なのか確かめるすべがないということで、不正の余地を残すことになります。2010年度の報告書をもとに、開示された領収書の合計金額の支出総額に対する割合を調べたところ、多くの議員は８割を超える領収書を開示していますが、ほぼ全額使いながら開示している領収書が４割以下の議員が５人いました。
　議会の最大の役割は、行政の税金の使い方や不正をチェックすることにあります。そのためには、しっかりした勉強や調査も必要であり、政務活動費はそのために交付されています。議員や議会には不正がなく、住民の立場に立っていることを自らきちんと示すことが求められていると思います。

　私が支出した政務活動費（政務調査費）は、日本共産党県議団のホームページで公表しています。また、政務活動費を支出した視察や調査活動について、その成果報告書も県議会控室に保管し、希望があればいつでも見ていただけるようにしています。