来年度予算に反対――総務委員会で議案採決

　私が属する総務委員会には議案３３件、陳情６件が付託されました。このうち私は、議案６件に反対しました。陳情については１件を採択、２件を継続審査、３件を不採択と主張しました。

　反対した議案の１つは、来年度予算です。以前から指摘している苫田ダム建設にともなって生じた「余り水」への支出、玉島人工島など巨大な港湾開発など「厳しい財政事情」と言いながらもムダ遣いをつづけていること、教育再生としてつけている予算は全国学力テスト、全県いっせいの確かめテスト、そして極めつけは「がんばる学校応援事業」というように、学校や子どもたちを競争にあおり立てていること、正規教員を増やし、先生方の過重な仕事を軽減しながら子どもたちに目が行き届くようにしなけらばならないのに、仕事を減らすことなく、先生でない「支援員」などの増員によってやりすごそうとしていること、児童生徒の問題行動・暴力防止のために学校警察連絡室をつくり現職警察官を配置しているのに加え、学級崩壊対策としてもさらに警察ＯＢを活用するということなど、力による管理の傾向が強まっていること、知事が力を入れている産業施策は、儲かるところ、力のあるところに偏ってしまっていることなど多くの問題があります。税金の使い方は「県民の暮らしを最優先」する立場に転換するべきです。
　上記に関連する、本年度予算の最終補正の議案、港湾整備特別会計予算および今年度最終補正、についても反対しました。
　条例関係では、知事部局職員の来年度の定数を定める議案に反対。各種相談窓口（消費者、福祉、児童、女性、青少年、教育など）、住民サービスや防災に直結する部署については出先機関も含めてさらなる増員を求めました。また、マイナンバーとの関連で、住民基本台帳法にもとづく本人確認情報の提供および利用に関する条例についても反対しました。

国の税制「改正」が可決された際には専決処分で県税条例を変更する内容について報告がありました。県税に関わる内容は下の５点でした。

　１つは、個人県民税で、分離課税所得のみの方で「ふるさと納税」の寄付金控除をうける場合、その上限額を県民税所得割の１割から２割に拡大する。
　２つは、法人県民税で、「地方創生」事業に関連する寄付をした場合に控除を受けることができる。
　３つは、法人事業税で、「地方創生」事業に関連する寄付をした場合に控除を受けることができることと、外形標準課税を拡大し、所得割を縮小する。
　４つは、不動産取得税で、土地取得後２年以内に一定の床面積条件を満たす住宅を新築した場合、その土地の不動産取得税を減額または徴収猶予の期間を延長する措置の適用期限を２年間延長する。
　５つは、自動車取得税で、国または県の地方バス路線維持に係る補助金を受けて運行する路線で運行するバスを取得した場合に非課税とする期間を１年間延長する。

　このうち、３の後段（赤字）部分については大きな問題をはらんでいます。法人事業税で外形標準課税を課せられている法人企業は、資本金が１億円以上の法人です。岡山県には約３０００あり、このうち本社が岡山にある法人は約２００とのことでした。外形標準課税は所得にかかわらず課税されます。所得割は赤字の場合ゼロですが、外形標準課税は赤字でも払わなければなりません。
　本来税金は所得に応じて負担を求めるものであり、その点で外形標準課税の拡大は問題だと指摘しました。