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ハゲタカ

　２５日、ヨーロッパ最大のドラッグストアチェーンのアライアンス・ブーツ(英)が、アメリカの買収ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(ＫＫＲ)」とブーツ社の副会長のＴＯＢを経営陣が受け入れ、約１１１億ポンド(２兆６０００億円)で買収される事になった。ＫＫＲといえば今年２月、同じ買収ファンドのＴＰＧ等と共に、アメリカの電力大手ＴＸＵを４５０億ドル(５兆５０００億円)で買収すると発表した事は記憶に新しい。

ＫＫＲを始めとする買収ファンドやインベストメントバンク、そして彼らより遥かに卓越した構想と技術を併せ持つ我々ヘッジファンドに対し、日本のマスコミや企業は我々への畏れと嫌悪感が複雑に入り混じった表現で、「ハゲタカ」という名で呼んでいる。しかし果てしない野心に満ち溢れた我々にとって、どうせ例えてくれるならハゲタカよりもっと貪欲で、かつてあらゆる生態系の頂点に位置した肉食恐竜になぞらえて欲しかった。
　
米のトムソン・ファイナンシャル社によると、２００４年に世界全体のＭ＆Ａ実績は２兆２０００億ドル(約２６０兆円)だったのが、わずか２年後の２００６年には４兆２０００億ドル(約５００兆円)へと倍増したらしい。もちろん２００７年には更なる増加は必至であろう。こうした背景には世界的な金余りで、運用先を求める大量のマネーがファンドに流れている状況に加え、熾烈な競争を勝ち抜く為に生産性や効率を高める上で世界的な再編は不可避で、また株主資本主義の台頭により、株主価値を極限まで高める事を企業に求める動きがあるからに他ならない。

しかしながら、昔も今もこうしたＭ＆Ａやディーリングが、マクロやミクロを問わず経済全体や社会に及ぼす多大な効果について語られる事は少なく、ネガティブなイメージや報道ばかりが先行しているのが現状であろう(特に日本)。ハゲタカは全てグリーンメーラー(買い占めた株式を高値で被買収企業に買い戻させる手段をグリーンメールと言い、高値で買いもどさせる行為、あるいは最初からそれを狙ってＴＯＢを仕掛ける投機家)で、かつて小糸製作所を買収しようとした際のピケンズ氏(彼は実際グリーンメーラーだったが)の様な存在であると・・・・。先だってのサッポロに対するスティール・パートナーズのＴＯＢの時など、まさにその典型でマスコミや政財界も非難の大合唱だった。

だからと言って我々が許すはずもなく、それが為替や株式の様なマーケットであれ、個別の企業が対象であれ、不合理な状態が是正されず放置されていれば、どこからとも無く我々は現れ、市場や企業に対し無慈悲な程の正しい(該当市場や企業の関係者からしたら法外に見えるだろうが)要求を突きつけるであろう。それこそが我々の哲学でもあり、存在意義でもあるのだから・・・。
　
　

今週のマーケット総括と来週の展望

　今週の日経平均株価は現物・先物を問わず、大型連休と主力企業の3月期決算を前にして模様眺めの展開に終始した。海外ではＮＹダウが3日連続で史上最高値を更新し、一部主力企業が好決算を発表するも、それに対する日本市場の反応は鈍く、売り買いが交錯し上値が重たい場面が多かった。そんな不透明な展開を象徴するかの様に、27日には朝方から方向感の定まらない展開でに加えヘッジファンドのボラバイによるサヤ取りなどで、日中値幅(高値と安値の差)が242円まで開き値動きの荒い取引になった。

　そんな株式市場だが、週明けの展開は大型連休の狭間と言う事もあり、今週同様に積極的な売買は見送られ、模様眺めの展開が続くのではと思われる。ただ30日には米の3月の個人所得や個人消費支出などの経済指標が発表され、それが市場の予想を上回れば海外市場の動向にもよるが、円安＝ドル高も相まって輸出関連株などが上げる場面もあるかもしれない。

　次に為替であるが、市場では３月の全国消費者物価指数や鉱工業生産指数と、米の1－3月期の国内総生産(ＧＤＰ)を確かめようとの思惑から、こちらも株式市場同様に全体的に模様眺めの展開で推移した。そして全国消費者物価指数と鉱工業生産指数がともに市場予想を下回ったことなどから、日銀の早期利上げ期待が後退し日米の金利差は当面縮小しにくいとの見方から、じりじりと円が下げていく流れとなっている。

　そこで週明けの為替の展開だが、恐らく今週と同様に円安＝ドル高の流れは変わらず、一時的に円を買い戻す動きが出ても、上値は重たく上げ渋るのではないかと思われる。

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東京市場大引け 日経平均後場はもみ合い

　27日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、終値は前日比28円76銭（0.17％）安の１万7400円41銭だった。朝方は３月の鉱工業生産指数が市場予想を下回り先物に売りが先行した。ただ、円相場が円安＝ドル高だった事が下支えになり下げ幅も限定的で、売り方の買い戻しなどで上げに転じると、前場には上げ幅が一時100円を超える場面もあった。その後、日経平均が１万7500円を超える場面では上値が重く、再び日経平均は下げに転じ、後場には下げ幅が100円を超す場面もあった。大型連休前の週末かつ月末とあって、総じて積極的な売買が見送られた。大引け後に幅広い業種の主要企業が2007年３月期決算の発表を控えていたことも売買の見送りにつながった。短期の値幅取りとみられる売買が増えるなか、日経平均は株価指数先物が主導して値動きの荒い展開。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は242円に広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
　
　東証１部の売買代金は概算で３兆1732億円、売買高は同22億5774万株。東証１部の値下がり銘柄数は669、値上がりは936、変わらずは124だった。三菱ＵＦＪ、キヤノン、住金、ソフトバンクが下落。三菱重、日産自、ソニーも軟調だった。取引時間中に2007年３月期決算を発表した新日鉄は下げに転じた。半面、みずほＦＧ、コマツ、トヨタ、東芝、ホンダが上昇。ＮＴＴドコモ、野村、三井物も高い。

　次に日経平均先物６月物は反落。終値は前日比50円安の１万7410円だった。前場は、寄り付き前の発表された３月の鉱工業生産動向で市場予想を下回ったことを嫌気した売りが先行。売り一巡後は買い戻しが入り上げに転じ、一時は前日比100円高の１万7560円まで上昇した。後場は寄り付き直後にやや下げ渋った後、アジア市場の下落を嫌気した売りに押され下げ幅を拡大。一時は前日比160円安の１万7300円まで下落した。その後は短期筋中心に売り買いが交錯し、１万7400円を挟んだ安値圏でもみ合いとなった。日中の値幅が260円と大きかったため、サヤ取りを狙った短期資金の売買が活発化し、売買高は14万6643枚と前日の大引け時点（９万1420枚）を大幅に上回り、19日（15万4403枚）以来の大商いとなった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ95円安の１万7370円で取引を終えた。
　
　ＴＯＰＩＸ先物６月物は反落。終値は前日比5.0ポイント安の1700.0で、売買高は６万551枚だった。日経300先物６月物は続伸した。日経平均オプション５月物は、日経平均株価が下落したことを受け、コールの売りが目立った。権利行使価格１万8000円コールの売買高が8454枚と膨らんだ。

　一方、債券相場は反発した。先物中心限月の６月物は前日終値比28銭高の134円36銭で取引を終えた。朝方発表の３月の消費者物価指数、家計調査、鉱工業生産指数がいずれも市場予想より弱い結果となり、債券市場は買い優勢となった。月末で年金基金の運用主体からデュレーション（保有債券の平均残存期間）を長期化するための買いが入ったことも債券相場の下支え要因となった。

　もっとも、15時15分に日銀が「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、その後福井俊彦総裁が記者会見を行ううえ、あすから大型連休入りすることもあって、様子見ムードも広がった。朝方の買い一巡後は高値圏でもみ合う展開となった。14時過ぎに日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことが伝わったが、予想通りとされ特段は反応はみられなかった。

　最後に東京外国為替市場で円相場は１ドル＝119円台半ばでやや下げ渋り。14時時点では26日の17時時点に比べ52銭円安・ドル高の１ドル＝119円44―47銭前後で推移している。午前中は３月の全国消費者物価指数や鉱工業生産指数などが市場予想を下回ったことからじり安になる場面があった。午後に入り、15時に日銀が発表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を控えて、様子見気分が強まっていたが、月末とあって輸出企業の駆け込み的な円買い・ドル売りが入ったことからやや下げ幅を縮小する場面があった。14時過ぎに日銀が全員一致で金融政策の現状維持を決めたと伝わったが、円相場の反応は限られた。

東京市場前引け 日経平均反落

　27日前場の東京株式市場で、日経平均株価は反落。前引けは前日比69円17銭（0.40％）安の１万7360円ちょうどだった。取引開始前に発表された３月の鉱工業生産指数速報が市場予想を下回ったことを悪材料視し寄付き後下げたが、その後は円安・ドル高を好感したほか、短期のサヤ取り狙いの先物買いが主導して上げに転じた。しかしながら長続きせず、上げの勢いが一服すると早めの手じまい売りや持ち高調整の売りも出やすかった。日経平均の前場の値幅（高値と安値の差）は200円近くに広がる荒い値動きだった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4903億円。売買高は同10億7426万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は714、値上がりは866、変わらずは146だった。住金、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、キヤノンが下げた。ソニー、神戸鋼、ファナック、シャープも安い。半面、新日鉄、コマツ、みずほＦＧ、トヨタ、ホンダが上げた。東芝、野村、三井物、日産自も買われた。

　日経平均先物６月物は反落。前場終値は前日比80円安の１万7380円だった。朝安後は買い戻しや押し目買いが入り上げに転じると、100円高の１万7560円まで上昇した。市場では、サヤ取りの動きが強いとの指摘が聞かれた。その後は、ディーラーや短期筋とみられる手じまい売りが出て再び下げに転じ、１万7300円台後半の安値圏で推移した。前場の値幅が220円と大きかったため売買が活発になり、売買高は６万9689枚と前日の同時点（３万6084枚）を大幅に上回った。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ80円安い１万7385円だった。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物は反落。前引けは前日比3.0ポイント安の1702.0で、売買高は２万9288枚だった。日経300先物６月物は続伸した。日経平均オプション５月物は、日経平均株価が下落したことを受けコールが売られた。権利行使価格１万8000円コールの売買高が6312枚と目立った。

　東京外国為替市場で円相場は続落し、１ドル＝119円台半ばでもみ合い。12時時点では26日の17時時点に比べ63銭円安・ドル高の１ドル＝119円55―58銭前後で推移している。朝方に発表された３月の全国消費者物価指数が市場予想より拡大したほか、前月比で上昇が見込まれていた３月の鉱工業生産指数も予想に反して低下。「日銀の利上げが一段と困難になった」との見方から円売りが優勢になり、一時は前日のニューヨーク市場で付けた安値である119円67銭を下回る119円74銭前後まで売られた。ただ、119円台後半では国内輸出企業や投機筋からの円買い・ドル売りが入ったことからやや下げ渋っている。

　円はユーロに対して４日続落。12時時点では前日の17時時点に比べて37銭円安・ユーロ高水準の１ユーロ＝162円58―61銭前後となっている。朝方に相次いで発表された経済指標がさえない内容となったことから円売り・ユーロ買いが優勢になった。円は前日のニューヨーク市場で付けた１ユーロ＝162円80銭を下回り、１ユーロ＝162円84銭まで下げ幅を拡大し、ユーロの導入来安値を更新する場面があった。その後は利益確定の円買い・ユーロ売りなどが入って安値圏でもみ合っている

　一方、債券相場は反発した。先物中心限月の６月物は前日終値比23銭高の134円31銭で前場の取引を終えた。朝方発表の３月の全国消費者物価指数、家計調査、鉱工業生産指数がいずれも市場予想より弱い数字となったことを受け、債券市場は買いが優勢となった。先物６月物は３月下旬以降の上値抵抗水準として意識されていた134円25銭前後を上回ると、買い戻しが加速。一時同33銭高の134円41銭まで上昇し、公示地価上昇を受け下落した３月23日の終値水準に並び、チャート分析上の「窓埋め」となる場面もあった。ただ15時の日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）公表、その後の福井俊彦総裁の記者会見を控え、買い一巡後は高値圏でもみ合う様子見ムードが広がっている。

東京市場寄付き 日経平均不透明な展開か・・

　27日東京株式市場では日経平均株価は寄付きは前日終値より52円13銭安い1万7377円04銭だったが、その後上昇に転じている。取引開始前に発表された３月の鉱工業生産指数速報が市場予想を下回ったことで売りが先行した。ただ、円安・ドル高が進行しているほか、前日までに2007年３月期決算を発表した好業績銘柄を物色する流れなどが相場を支え、売りも限定的であり不透明な展開である。現在の日経平均は前日比プラス水準で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）反落で始まった後、上げに転じて推移している。
　
　一方、日経平均先物６月物も反落して始まった。寄り付きは前日比80円安の１万7380円だった。寄り付き前に発表された３月の鉱工業生産動向で、生産指数は前月比0.6％低下した。これが市場の予想を下回ったことが先物の売りにつながった。寄り付き後は下げ幅を拡大し、一時は120円安の１万7340円まで下落した。

　取引開始前の成り行き注文は、概算で売りが4930枚、買いが3000枚と売りが優勢で、朝方の外国証券経由の現物株売買動向（市場推定、株数ベース）が売り越しと伝わったことも重しとなっているようだ。ＴＯＰＩＸ先物６月物も反落して始まった。寄り付きは前日比2.5ポイント安の1702.5で、売買高は4390枚だった。
　
　東京外国為替市場で円相場は続落して始まった後は１ドル＝119円台半ばでもみ合っている。９時時点では26日の17時時点に比べて62銭の円安・ドル高水準の１ドル＝119円54―57銭前後で推移している。前日の海外市場の流れを受けて円売りが先行。総務省が８時30分に発表した３月の全国消費者物価指数が前年同月比で0.3％下落と、市場予想の平均（マイナス0.2％）よりもマイナス幅が大きく、日銀が再利上げしにくくなるとの見方から円売りが出る場面があったが、前日の海外市場で円安が進んだうえ119円台後半には国内輸出企業の円買い・ドル売りが控えていることから円の下げ幅は限られた。

　円は対ユーロでは４日続落して始まり、その後はもみ合い。９時時点では１ユーロ＝162円51―54銭前後と前日の17時時点と比べて30銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日に欧州圏の景況感が良好であることを示す経済指標が伝わり、円売り・ユーロ買いが優勢になった流れを引き継いだ。ＣＰＩの発表を受けて円が売られる場面もあったが、円が対ユーロでユーロ導入来安値に近い水準まで下落していることから利益確定の円買い・ユーロ売りも入っている。

東京市場大引け 日経平均反発で・・

　26日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比193円１銭（1.12％）高の１万7429円17銭だった。寄付きから米株高を好感した買いが先行し、その後やや伸び悩む場面もあるも、後場寄り後に再び一段高となり、高い水準を維持して終えた。主力企業の2007年３月期決算発表が最初のピークを迎えるなか、相次いだ好決算が追い風で、東京市場でも主力株への見直し買いにつながった。好業績銘柄への集中物色も好地合いをけん引し、逆に振るわなかった銘柄の下値も限定的だった。その他にもアジア株式相場の全面高や、外国人買い期待、日経平均先物６月物への断続的な買いも相場を押し上げる要因となった。それに伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。東証１部の売買代金は概算で２兆8496億円、売買高は同20億2876万株と比較的高水準。東証１部の値上がり銘柄数は1295、値下がりは341、変わらずは93だった。

　次に日経平均先物６月物は３日ぶりに反発。前日比180円高の１万7460円で取引を終えた。前日の米株高を好感。後場にはアジア市場で株式相場が上昇していることや、昼の東証立会外で現物株のバスケット取引が買い越しだったことなどを手掛かりに買いが膨らんだ。ただ目先の上昇を見込んだ仕掛け的な大口買いでの上昇も目立つとの見方もあった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ200円高い１万7465円で取引を終えた。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物も３日ぶりの上昇。前日比17.0ポイント高の1705.0で引けた。売買高は３万7303枚。日経300先物６月物も上昇した。日経平均オプション５月物は日経平均株価の上昇を受け、コールが買われた。権利行使価格１万8000円や１万8500円コールの売買高がそれぞれ１万枚超とにぎわった。


　一方、債券相場は４営業日ぶりに反落し、先物中心限月の６月物は前日終値比９銭安の134円８銭で取引を終えた。前日の米国債安を受けて朝方から売りが先行し、日経平均株価が午後に一時200円を超す上げ幅となるなど堅調に推移したことも売り材料視された。ただ、福井俊彦日銀総裁の会見や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、消費者物価指数などの重要な経済指標の発表を翌日に控えて、積極的な取引は手控えられ、値動きの乏しい展開となった。それに伴い現物債も総じて小動きの中、中短期債に長期債、超長期債も軟調で、様子見ムードが強かったという。

　最後に東京外国為替市場で円相場は16時現在で１ドル＝118円80銭前後で推移している。午前に比較的活発だった国内輸出入企業や外貨建て投資信託などの売り買いは細り、薄商いが続いている。あす27日の３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、１―３月の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの発表を控えて模様眺めムードが強い。

東京市場前引け 日経平均反発も・・

　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し前引けは前日比129円48銭（0.75％）高の１万7365円64銭だった。朝方は米株高を受け幅広い銘柄に買い注文が入るも、その後は戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、方向感に乏しい展開が続いた。やはり今週末にかけて2007年３月期決算発表が最初のピークを迎えるとあって、内容を見極めたいとして積極的な買いは見送られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発したが、金融関連株が総じて軟調だったため、日経平均に比べ上値は重かった。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2090億円、売買高は同８億1433万株。東証１部の値上がり銘柄数は1055、値下がり銘柄数は527、変わらずは138だった。トヨタ、ホンダ、新日鉄、キヤノン、ヤフー、ソニー、コマツ、日産自、信越化、武田、菱地所、ファナックが買われ、日立建機、富士紡ＨＤが急伸。半面、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、りそなＨＤ、野村、アドテスト、東芝が売られ、プロミス、アイフル、アコムなど消費者金融株が軒並み急落した。

　また日経平均先物６月物も反発。前日比100円高の１万7380円で前場の取引を終えた。前日の米株式相場を好感し、25日の下落局面で売った市場参加者の買い戻しなどが相場を押し上げた。ただ、25日移動平均（25日時点、１万7459円）が上値の抵抗と意識され、前場の高値は朝方に付けた１万7430円にとどまった。外国証券13社による寄り付き前の現物株注文（市場筋推計）が金額、株数ともに売り越すなど、現物株の需給に不透明感が残ることも上値の重しとなった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ130円高い１万7395円で午前の取引を終えた。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物も上昇。前引けは前日比6.5ポイント高の1694.5で、日経平均オプション５月物は日経平均株価の上昇を受け、コールが買われた。権利行使価格１万8000円コールの売買高が5900枚強と膨らんだ。プットは同１万7000円が4000枚超とにぎわった。

　一方、債券相場は反落。先物中心限月の６月物は前日終値比７銭安の134円10銭で前場の取引を終えた。翌日に福井俊彦日銀総裁の会見や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要な経済指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、前日の米国債安を受けた売りが先行した。ただ、月末にかけてインデックス対比で運用する年金基金などの平均残存期間（デュレーション）長期化のための買いが入り、前引けにかけて下げ幅を縮めた。現物債は中短期債が軟調で、長期・超長期はしっかりとした展開である。

　東京外国為替市場で円相場は１ドル＝118円台後半でもみ合い。１ドル＝118円57―60銭前後で推移している。朝方は、前日発表の３月の米耐久財受注額の改善や米株式相場高を背景に円売り・ドル買いが先行して始まった。ただ10時前の中値決済にかけては国内輸入企業や外貨建て投資信託の円売りが出る半面、国内機関投資家の利益送金目的の円買いや国内輸出企業の円買いも入り売買が交錯し、今のところ方向感が定まらない展開である。

東京市場寄付き ＮＹダウ最高値更新

　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日終値より123円68銭高い1万7359円84銭で始まった。前日の米株式相場が大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は初めて１万3000ドル台に乗せた。米企業業績や景気の先行き不透明感の後退を映し、東京市場でも主力株への押し目買いが先行している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発で始まった。

　前日は国内外の機関投資家とみられる売りで軒並み安となっていた主力株は総じてしっかり。欧米やアジアの株式相場がそろって高値圏で推移しているが、２月の世界同時株安以前の水準に戻していない日本株の出遅れ感は強く、買い気配のまましばらく寄り付かない銘柄も目立っている。

　寄り付き前の大口注文は売りが5450万株、買いが8430万株で差し引き2980万株の買い越しだった。一方、寄り付き前の外国証券13社を通じた注文動向（市場筋推計）は売りが3680万株、買いが3220万株で差し引き460万株の売り越しとなっている。

　一方、日経平均先物６月物は買い先行で始まった。寄り付きは前日比100円高の１万7380円で、前日の米株高がきっかけとなり、買い戻す動きが先行した。25日が170円安と下落していたことから、目先の反発を期待した買いが膨らんでいる。前日の米株式市場は朝方発表の３月の耐久財受注が市場予想を上回ったことや、好調な企業業績を背景にダウ工業株30種平均が始めて１万3000ドルの大台に乗せた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も2001年２月15日以来の高値水準で、市場参加者の心理が改善したものと見られる。

　もっとも、25日のシカゴ市場の清算値（１万7495円）にはいまのところ届いていない。外国証券13社による寄り付き前の現物株注文は売り越しと推計されており、市場参加者の間には警戒感が残っている。ＴＯＰＩＸ先物６月物も上昇して始まる。寄り付きは前日比8.5ポイント高の1696.5であった。

　次に東京外国為替市場で円相場は反落して始まった後、１ドル＝118円台後半で小動き。９時時点では前日の17時時点に比べて15銭円安・ドル高の１ドル＝118円63―66銭前後で推移している。前日発表の３月の米耐久財受注や米株式相場高を受けて米景気に対する過度な懸念が後退し、朝方は円売り・ドル買いが先行したが、その後はドルの上値が重い展開である。株式市場で日経平均株価が反発して始まり上げ幅も100円を超えているが、円相場への反応は今のところ目立っていない。あす27日に日米両国で重要な経済指標の発表が予定されており、売買手控えムードが漂っているとの声が聞かれる。
　
　円は対ユーロで軟調。９時時点では１ユーロ＝161円82―85銭前後と前日の17時時点と比べて21銭の円安・ユーロ高水準で推移している。独Ｉｆｏ経済研究所が前日発表した４月の企業景況感指数が市場予想を上回ったことで、日欧金利差の拡大観測を背景にした円売り・ユーロ買いの情勢が続いている。