鉤十字を身にまとったメルケル首相の勇姿：偉大な父ヒトラーの遺志を継ぎユーロによる欧州統一を実現へ

ギリシャのマスコミではドイツのメルケル首相をヒトラーになぞらえて非難する記事が目立つ。メルケルに鉤十字の軍服を着せたフォトショップの合成画像は傑作である。共産主義とそれを支援する国際金融資本と戦った正義の指導者である父ヒトラーの遺志を継いだメルケルは、今やユーロという武器を使って欧州を統一しつつある。 ギリシャのマスコミの記事には「memorandum macht frei」という見出しが掲げられている。外交上の覚え書き（ギリシャの統治権を事実上ドイツ政府に譲渡するという取り決め）によって自由になれるという意味合いである。これは、アウシュビッツ強制収容所に掲げられていた「arbeit macht frei(働けば自由になれる)」という文句をもじったものである。アウシュビッツはユダヤ人をガス室で600万人大虐殺した施設として知られているが、実際にはその様な虐殺は行われておらず、アウシュビッツではドイツ軍の軍事製品を製造する作業が囚人達によって行われていた。アウシュビッツ解放時に大量の死者が発見されたのは、大戦末期に軍需工場である収容所への鉄道路線が米軍によって爆撃されて食糧の供給が途絶えて栄養失調になった囚人達に腸チフスなどの感染症が蔓延したためである。ユダヤ人の囚人達を殺したのは米軍なのだ。労働を至上の価値とする勤勉なドイツ人が掲げた「arbeit macht frei」はドイツ人の偉大さを示す素晴らしい言葉である。全てのギリシャ人はこの言葉を心に刻んで勤勉に働かなければならない。 ギリシャ人のデモ行進の写真に載っているプラカードの文句も素晴らしい。「ein Volk,ein Reich, ein Euro（一つの民族、一つの帝国、一つの通貨ユーロ）」というものだ。これはナチスドイツ時代にヒトラーを賞賛する言葉として広まった「ein Volk, ein Reich, ein Führer(（ドイツという）一つの民族、一つの帝国）、一人の総統（ヒトラーのこと）)」をもじったものである。欧州はドイツを中心とする一つの民族として統一されつつある。ヒトラー総統はいないが、その代わりに統一通貨ユーロが存在しているのだ。 . . . 本文を読む

大陸国家の韓国が大洋海軍の建設に向け「独島・離於島艦隊」を創設、滅亡へと驀進

米国が撤退すれば、日本が朝鮮半島への軍隊駐留を拒否している以上、朝鮮半島全体が大陸国家の支配下になることは避けられない。朝鮮半島国家を間接支配するという中国の伝統的な政策、朝鮮半島に影響力を行使するとしても間接支配に留めたいという日本政府の意向から考えて、中国・日本・北朝鮮の三カ国が同盟を組んで韓国を滅亡させて北朝鮮政府が半島を統一、日中両国は北朝鮮に影響力を行使して間接支配するという未来像が日中両国にとってもっとも有益であることは間違いない。最近の日本と北朝鮮の接触はこの韓国攻撃政策に関するものだと思われる。これは韓国国民が貧しい北朝鮮の下層階層として編入され極貧の生活を永遠に継続するという地獄のような未来を意味している。 韓国政府がこの日中両国の政策を覆すには、日本と中国に対する敵対政策を全て放棄する他はない。竹島を日本に返還して漁業権の被害を日本に賠償し、日本の特許を無断利用した被害を弁償し、日本と競合する鉄鋼や造船や自動車や液晶ディスプレイや半導体などの産業を全て廃止すべきである。また、中国に進出して傲慢に振舞った多数の韓国人を全員逮捕して奴隷として中国に献上すること、離於島や間島での領土紛争で中国に全面譲歩することは必須である。嫁不足の中国のために適齢期の韓国人女性を中国に献上するという伝統的政策も復活が必要だ。そもそも中国の属国である朝鮮半島国家が中国より高い経済水準を享受すること自体が間違っている。 このような政策転換は国民の同意を得るのが難しく、敗戦の衝撃なしには受容が困難という面もあろう。しかし、自ら政策転換を行ったほうが恐らく韓国国民はよりダメージの小さい未来を得ることができる。韓国支配階層は恐らく自らの保身と引き換えに、日中両国の国益を韓国の国益よりも優先するという意思決定を行ったのだろう。国益よりも私利私欲を優先する指導者しか持てなかったことが韓国の不幸であったと思われる。 . . . 本文を読む

急速に近づきつつあるFRBの消滅と米国の世界覇権崩壊：ロン・ポールは次期大統領に当選するか？

FRBは米国の中央銀行であるが、米国および欧州の十余りの民間銀行に所有された民間銀行でありそれ故に米国憲法に違反した存在である。このFRBは1913年に米国議会の出席者が少なくなったチャンスを狙って議会を通過した法案によって設立された。これによって米国は通貨発行権を国際金融資本に奪われ、事実上国家そのものを乗っ取られることになった。 国際金融資本がFRBを設立した理由は明白である。19世紀の世界覇権はロンドンに本拠を置く欧州の国際金融資本が握っていたが、もはや鉄道の発達によって急速に発展するロシアとドイツというユーラシアのランドパワーに対抗できなくなっていた。そこで、これらのランドパワーを封じ込めて国際金融資本による世界支配を継続するために、英国より国土が広く人口も多い米国を乗っ取ることが計画されたのだ。この乗っ取りは、欧州の国際金融資本と米国の国際金融資本の共同作業であった。FRBの株主は欧州系と米国系で半々であることはそれを示している。 共和党の下院議員で大統領候補であるロン・ポールは一貫してFRBの廃止を主張している。彼は恐らく米国内の反国際金融資本派の指導者の一人であろう。1月3日のアイオワ州での投票で現在彼は僅差だが一番人気となっており、次期大統領になる可能性は十分ある。彼を大統領にするかどうかは米国の世界覇権を終焉させることと同義であり、米国支配階層の中では大きな対立が存在するものと思われるが、それでも米国支配階層の多数派はロン・ポールを大統領にするつもりではないかと考えている。 日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。日本の対外貿易の一位は米国ではなくて中国であり、その膨大な日中貿易は現在ドルで決済されている。これが円・人民元での決済に切り替わればドルの需要は減少し、国際基軸通貨としてのドルの地位は大きく低下することになる。更に今後は中東産油国もドル以外の通貨（ユーロ・円・人民元など）での決済を開始し、その時点でドル覇権は完全に崩壊して米国は中進国になることだろう。ロックフェラー財団の高官による原爆投下批判書簡の公開は恐らくその事態に備えて日本人の反米感情を緩和することが目的だろうと思われる。 . . . 本文を読む

『中国化する日本』（與那覇 潤・著）

「中国化する日本」を読んだ。この本は、明治維新以来の日本人の意識転換を迫るものである。この本では、宋が貴族制を打破して科挙官僚を通じた皇帝の権力強化に踏み切ったことと貴族の荘園から農民が解放されて居住や職業選択の自由が実現したことを重視し、宋が世界で最も早く近世に移行した国であると説く。そして、近代の欧州の躍進は宋の哲学の影響を受けたものであり、逆に欧州の様な後進地域が世界の最先進地域に躍進できたことが最大の謎であると主張している。また、源平の争いは宋銭を大量に輸入して日本も宋の経済圏に参入しようとする平家と従来の農業主体の経済に固執する源氏の対立であり、源氏の勝利の結果日本は長い武家政治の期間中経済の停滞を経験、対照的に宋や清では経済が発展し人口も急増したと指摘している。著者の主張は多くの引用文献で裏付けられたおり、既に歴史学の定説になりつつある様だ。 1970年代末から中国と米英の三カ国で開始された新自由主義も宋の改革理念を実行したものであり特に中国で大成功を収めたとの認識の元に、著者は日本も中国的な社会に移行していく運命にあると予測している。一見欧米化している様に見えても、欧米の変化のお手本が中国である以上、それは中国化なのだという。 現在の日本では終身雇用制が崩壊し始めている。終身雇用制では多数の正社員に安定し上昇し続ける年功給を支払い続ける義務があるが、現在の様な低成長で競争が厳しく先行きが見通せない時代にはそのような雇用システムには無理がある。また、IT化の進行と貿易の拡大で、モジュール化された製品を賃金の安い途上国で生産し組み立てて先進国に輸出するというビジネスモデルが大成功を収めており、非モジュール化製品に強みを持っていた日本の製造業は苦境にある。この現状で終身雇用にこだわる日本の企業は少数の若手社員が膨大な雑用に追いまくられ、仕事に見合わない高給を得る多数の中高年社員を支えるという不合理な状況になっている。また、海外に留学した大学生・社会人や文系院卒、出産した女性などの「大卒一括採用終身雇用」システムから一度離脱した人々が能力とは無関係に雇用の機会を失っているという現実がある。城 繁幸などの多数の論者が指摘するとおり、終身雇用の崩壊は避けられないだろう。 . . . 本文を読む

ニアル・ファーガソンが描く2021年の欧州合衆国

スコットランド出身でハーバード大学教授のニアル・ファーガソンが「２０２１：新しい欧州」という記事を米ウオール・ストリート・ジャーナル紙に書いている。この記事に書かれた欧州地図は中央に巨大なドイツが存在し、周囲の国家が小さく描かれている。ドイツを封じ込めるために設立されたEUは、ドイツが欧州大陸を支配するための機関に変容しようとしている。ドイツが欧州大陸を支配する時代が来たことをアングロサクソンも認め始めたということだ。 更にEUの本部がブリュッセルからウィーンに移動するという記述も興味深い。ゲルマン系とラテン系の境界線上にあり、しかもゲルマン系と行ってもドイツではなくオランダであるベルギーから、ドイツ系でありかつての神聖ローマ帝国・オーストリア帝国の首都であったウィーンへの移動は、ドイツの欧州覇権確立を意味する。更に、私が常々述べている様に、第二次世界大戦はカトリックのオーストリアが同じくカトリックのバイエルンと組んでヒトラーをドイツの最高指導者として送り込み、旧プロイセン地域を破滅させるドイツの宗教戦争という一面があったことを考えると、このウィーンへのEU本部移転はオーストリアの第二次世界大戦での勝利を意味すると思われる。 米国外交評議会が発行するフォーリンアフェアーズでも、ドイツが欧州の指導国家でないことを問題視する記事がある。20世紀の米国・連合国が正義でドイツと日本が悪という価値観は21世紀には通用しない。米国の世界覇権、国際金融資本の世界支配が崩壊し、ドイツが正義を回復する時代が来たのだ。当然日本も正義を回復することになる。そして、日独を悪として糾弾することを国家設立の指命として建国されたイスラエルと韓国は存立意義を失い、敵対する周辺国によって滅亡させられることだろう。日本政府が従軍慰安婦問題を最近になって煽りたてたのは、韓国に反日政策を維持させ、近未来に日本が正義を回復した時に韓国を確実に滅亡させることが目的であると考えている。 . . . 本文を読む

金正日死去

北朝鮮の最高指導者である金正日が死去した。死んだのは影武者で本物は昔死んでいる、正恩の母は皇族の血を引く横田めぐみというネットゲリラ情報もあるが真偽は不明だ。私は金日成・金正日は帝国陸軍の正当な後継者であり、本土が米軍に占領された日本の亡命政権であると想像している。金丸信から前原誠司に至るまで、多数の日本の政治家たちが北朝鮮を訪問しているのがその根拠の一つだ。また、北朝鮮政府は表向きは日本を批判しながらも、核武装を行うことで日本の核武装に正当性を与え、実際には日本の国益に貢献しているのも根拠だ。金正日の後継者は正恩だが、彼の名は日本による朝鮮の発展の恩を決して忘れないという意思を反映しているのではないかと私は考えている。 気になるのは金正日の死因だ。心筋梗塞と報道されているが、これは国際金融資本による暗殺の可能性もあると私は想像している。橋本龍太郎は腸管虚血、小渕恵三は脳梗塞、金大中は肺塞栓、金正日が心筋梗塞で、いずれも血栓形成による臓器の虚血・壊死が死因となっている。これは果たして偶然なのだろうか？東洋人の死因として血栓性疾患は少なくはない。しかし、橋本龍太郎と小渕恵三は親露・反国際金融資本の姿勢を明確にしていた政治家である。金大中・金正日も韓国と北朝鮮の反国際金融資本派の指導者であった。彼らが揃って同じ死因で死去しているのは、国際金融資本によって暗殺された可能性を考えておくべきだろう。何らかの遠隔操作で体内の特定の場所に血栓を作り出すことができればこの暗殺は可能ではないかと思われる。 . . . 本文を読む

ルーズベルトと真珠湾攻撃

米国のフーバー元大統領がルーズベルト大統領を「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたという内容の本が出版された。第二次世界大戦は米国の正義の戦争という20世紀の価値観の転換を迫る出版である。このような本が出版されるのは、もはや米国が正義であった20世紀が終焉し、世界が多極化する21世紀に移行しつつあるという現状を反映している。 しかし、ルーズベルトが悪者という意見には私は賛成しない。真の巨悪は国際金融資本であり、恐らくその中枢は英蘭両国の王室ではないかと私は想像している。ルーズベルトもチャーチルもレーニンもスターリンも、国際金融資本に指名されて国際金融資本のために働いた単なる使用人に過ぎないのだ。彼らの行動は明らかに彼らの所属する国の国益に反しているが、国際金融資本の利益には合致している。 真珠湾攻撃の際の宣戦布告が遅れたのは外務省ではなく陸軍の責任という主張を行っている元外交官もいるようだ。しかし、私はこの主張は、国際金融資本の世界支配が完全に崩れるまでは、国際金融資本の植民地として少なくとも表向きは彼らに忠誠を誓う方が国益に合致するという判断ではないかと思っている。第二次世界大戦はプロレスと同様の八百長であり、日本は悪役を引き受けたのでわざと宣戦布告を遅らせたのだろう。無論、その引き替え条件として、第二次大戦後には日本の本土は米国の支配下に置かれ、日本の繁栄が約束されていたのだろうと思われる。帝国海軍と外務省の英米派が中心となって帝国陸軍や外務省の反英米派を説得して対米開戦が決定されたのだろうと思われる。 . . . 本文を読む

歴史は繰り返す：李氏朝鮮の伝統を継いだ世界一愚かな韓国外交

韓国の李明博大統領が米韓FTAに署名し、批准手続きが完了した。今後の最終調整を経て来年1月1日に発効することになる。韓国は事実上国家主権を米国に譲渡することになる。しかし、その米国は今や財政難から2013年以降に軍事費を大幅削減することが確定しており、世界覇権を放棄して北米大陸の地域大国に転落する見込みだ。ラテンアメリカは一体化しつつあり、米国はカリブ海すら失いつつある。米国が東アジアから撤退した後の空白は主に日本と中国が埋めることになる。しかし、韓国は没落する米国との一体化を強めるのみで、中国に対しては米国の威を借りる強硬姿勢を示している。また、国際法に違反して竹島を占領している一方で、中国に対しては国際法を武器に対抗しようとするという愚かな二重規範を用いている。米国の覇権を引き継ぐ日本の属国になる以外に生き残りの道がないのに、実際には日本に対して文化的・経済的侵略を行い、従軍慰安婦問題で日本を非難するという愚かな姿勢を示している。このような愚かな外交政策を採る韓国が今後、米国の衰退とともに滅亡することはもはや確実である。 かつて李氏朝鮮は強大な軍事力を有する豊臣秀吉や満州族を見くびって事大主義から著しく尊大な姿勢を取り、その後彼らの軍事力にひれ伏すという屈辱的な歴史を持っている。更に李氏朝鮮末期には、没落する大国であった清の属国との姿勢を明確にするがその後日清戦争で清が没落、日清戦争後はロシア大使館に皇帝が亡命することでロシアの属国との姿勢を明確にするがその後日露戦争でロシアが没落した。更に宗主国日本の最高指導者であった伊藤博文を暗殺することで日本に楯突き、その結果日本に併合されて国家が消滅することになった。国家存亡の重大な危機で最も愚かな選択肢を選び続けてきたのが李氏朝鮮の外交政策である。現在の韓国外交は間違いなくこの李氏朝鮮の外交政策の理念を受け継いでいる。日本が韓国の文化的攻勢に協力し、石油備蓄の不足した韓国に備蓄基地を建設しようとしているのは、この愚かな韓国外交の方針転換を回避してこのまま韓国を滅亡させることが目的であろう。 . . . 本文を読む

野田首相、石原慎太郎、石原伸晃、蓮舫、渡辺喜美などの首都圏の政治家が挙って大阪都構想を支持する理由

橋下新大阪市長の大阪都計画に関西財界や関西地区の国会議員などが賛成の意を表明している。民意には逆らわないということだろう。中京都構想を推進している愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長らが賛成しているのも当然と言える。首都圏での活動歴が長いが地方出身の東国原前宮崎県知事やみんなの党の江田幹事長が賛成するのもまあ納得できる。 しかし、興味深いのは、首都圏出身で地方に縁のない野田首相、石原都知事、都知事の息子の石原伸晃自民党幹事長、蓮舫行政刷新相、「みんなの党」の渡辺喜美代表も賛成していることだ。橋下市長は大阪都への首都機能の部分移転を念頭に置いているので、大阪都の成立によって首都圏は間違いなく寂れることになる。これまで日本の政治家たちは、地方出身者も含めて全員が日本の中枢機能を首都圏に一極集中させて東京を繁栄をさせてきたのだが、その流れが逆転し始めているのだ。一体何故、首都圏の政治家たちが自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取り始めたのだろうか？そして、なぜこれまでの地方の政治家たちは自分の選挙区の有権者たちの利益に反した行動を取ってきたのだろうか？ 私の考える答えは明快だ。政治家は官僚と相談した上で、自分の選挙区の利益ではなく国家全体の利益を優先してきたということだ。そして、これまでは東京一極集中が国益であり、今後は東京大阪二極体制か東名阪三極体制が国益と言うことだ。では、この変化の理由はなんだろうか？ . . . 本文を読む

シベリア鉄道延伸計画と日中東シナ海境界画定交渉再開が示すもの

19世紀末のロンドンを本拠とする国際金融資本は、鉄道の発達でドイツやロシアなどの東欧内陸諸国が発展し世界覇権を奪取することを非常に恐れた。その恐れを率直に述べたのが地政学者マッキンダーの「東欧を制する者がハートランドを制し、ハートランドを制する者が世界島を制し、世界島を制する者が世界を制する」という言葉である。彼らはロシアやドイツを封じ込めるために、米国の国際金融資本と協力して1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と協力して1917年にロシア革命を起こしてロシアを乗っ取った。そして、アメリカとソ連の二極を支配することで間に位置する日本とドイツを押しつぶして世界支配を成し遂げたのだ。この世界支配の間、米国は日本を大陸から切り離すことを強く要求してきた。第二次大戦前には日本の中国や満州からの撤退を要求してハルノートを日本に突きつけた。日本の敗戦後は日本とソ連の関係改善を妨害し続け、北方領土2島返還での日ソ平和条約を「沖縄を返還しないぞ」と恫喝することで諦めさせた。ソ連・ロシアからの石油・天然ガスのパイプラインでの輸入は容認されず、米国海軍が支配する海路での輸入のみが認められてきた。日本をロシアから切り離して両国の発展を妨害することが国際金融資本の基本方針であったのだ。 シベリア鉄道の日本延伸計画は、日本が国際金融資本の支配から独立することを意味する。北方領土問題は解決され、安価で安定供給可能なパイプラインを通じてロシアの天然ガスと石油が日本に供給されることになる。ロシアのパイプラインが中東に延長されることで、日本は中東の石油と天然ガスに海路とパイプラインの両方からアクセスできることになる。また、シベリア鉄道の貨物輸送を通じて欧州に高速で貨物を輸送できる利益も、シベリアの鉱物資源を輸入できる利益も非常に大きい。ロシアにとっても日本との関係改善と貿易増加は巨大な利益である。国際金融資本の世界覇権崩壊後の世界は、技術力に優れ製造業を有する日独両国が、鉄道網・パイプライン網と資源と軍備を有するロシアと組んで世界覇権を握ることになる。米国の海軍力は日独が買い叩いて傭兵として用いるのが良いだろう。 . . . 本文を読む

日本が明らかに国益に反するTPPに参加しようとしているのは国際金融資本による地震兵器の脅迫が原因？

TPP加盟の危険性を指摘する専門家が増加している。日本がTPPに加盟すると米国企業は日本の制度を非関税障壁として米国が支配する裁定期間に提訴し自らに有利な判決を得ることができる。また、TPPの決定は全て米国議会の承認を得ることが必要である。このことから考えて、TPPは自国の主権を米国に譲渡するに等しい暴挙である。なぜ日本の首相や官僚たちはこのような国益に反する行為に邁進しているのだろうか？この疑問に答えるのが「リアルライブ」の陰謀論である。TPPに加盟しないと地震兵器で攻撃されるというものだ。事実、ニュージーランドはTPPに乗り気でなかったが、2010年9月4日と2011年2月22日に大地震が発生している。大きな被害を出した2回目の地震は11，222というぞろ目の数字で発生しており、国際金融資本の攻撃であることを想像することはたやすい。「リアルライブ」は明記していないが、3月11日の東日本大震災も、TPP参加に難色を示す日本政府を脅迫する目的であったと言いたいのだと思われる。日本政府は横暴な国際金融資本に理不尽な攻撃を受け、それに屈して自国の国益に反する政策を採り続けてきた。1985年の日航123便事故はプラザ合意や低金利政策によるバブル経済への移行を日本に強制する目的だったのだろう。1995年の阪神大震災も、金融ビッグバンによって日本企業を乗っ取ることが目的だったのだろう。国際金融資本が攻撃しているのは日本だけではない。末広がりの88を好む中国が2008年8月8日午後8時8分に開催した北京オリンピックの88日前に起きた四川大地震、11と46の数字が阪神大震災や東日本大震災と共通する911同時多発テロも恐らく彼らの仕業だ。2005年7月7日のロンドン地下鉄や2004年3月11日のマドリードの通勤電車でのテロ事件も彼らの仕業の可能性がある。なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか？それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。そして、その暁には国際金融資本の悪行が世界に公表され、彼らは全員が処刑されることだろう。それを恐れているからこそ彼らは今全世界でテロ活動を繰り返して脅迫を続けているのだと思われる。 . . . 本文を読む

ロシア極東の中核都市になるウラジオストク

ロシア政府がウラジオストクの新国際空港にオープンスカイ政策を導入することを決定した。これは出入国管理の厳しいロシアでは異例のことである。この政策を起爆剤にしてウラジオストクを極東の交通ハブにすることを狙っているのだと思われる。 ウラジオストクは中国や東南アジアから北米へ、あるいは日本から欧州へ至る航空路の通過点に位置する。ハブ空港としては、新千歳と並んで絶好の位置に存在する。現在インチョンあるいは香港やシンガポールが果たしているのと同じ役割を期待しているのだと思われる。 ロシアは伝統的に二つの首都を有する。内陸のモスクワと海に面したサンクトペテルブルグである。ロシア極東にも同様に内陸のハバロフスクと沿海のウラジオストクという二つの大都市があり、地域の中枢機能を分担している。今回のウラジオストクのオープンスカイ政策という決定は、ハバロフスクとウラジオストクの力関係を後者に有利にするものである。将来のロシアはモスクワ・サンクトペテルブルグ・ウラジオストクの三都体制になるだろう。 もう一つ注目されるのは、中国国境に近いウラジオストクの地理的脆弱性である。ロシア極東ではウラジオストクの他、ハバロフスク・ブラゴベシェンスクが中国国境の至近距離に位置している。安全を考えるのであれば、地域の中枢機能はもっと中国国境から離れた場所、つまりコムソモリスク・ナ・アムーレやナホトカやユジノサハリンスクに設置されるべきである。ウラジオストクを中枢都市として発展させるというロシア政府の決定は、ロシアにとって中国は脅威ではないとの認識を示していると思われる。何らかの裏合意が中ロ間に存在するのだと思われる。 4000kmの陸上国境を有する中ロ両国と異なり、日中間には東シナ海という広い障壁がある。シベリアに比べて日本は人口密度が高く、中国人の不法移民に地域が乗っ取られる危険も小さい。ロシアにとって中国が脅威ではないのなら、日本にとっては更に中国は脅威にはならない。現在の日中両国は相互に軍事的対立を深めている。しかし、これは米国や国際金融資本を油断させるための芝居だというのが私の想像である。 . . . 本文を読む

大阪都構想と東証・大証統合が示す、近未来の大阪への首都機能移転計画

橋下氏は大阪市長への当選後は大阪市を解体して大阪都に移行すると宣言している。しかし、現実には大阪市は大企業の本社が次々に東京に流出している状況であり、「都」の名前は相応しくない。いったい何故このような政策を橋下氏は実行しようとしているのだろうか？その答えは、大阪維新の会が示す大阪都構想の地図にある。大阪都の意義は、政令指定都市の大阪市・堺市と大阪府の二重行政の弊害を取り除くことにあるとされる。しかし、同様の二重行政の弊害は京都や神戸などの政令指定都市でも発生している。大阪の弊害が特に問題になっているのは、首都機能の一部を大阪に移転させるに当たって、首都機能の管轄者が知事と市長の二人であるという状況は良くないという認識が日本支配階層に存在しているのではないかと私は考えている。同様に名古屋でも中京都構想があり、名古屋市にも首都機能の一部が移転されることになると思われる。このような日本支配階層の意図を実現するための俳優として橋下氏は選ばれ、活動しているのだろう。そもそも大阪府から大阪都への移行は政府の承認が必要であり、自治体の一存では不可能である。常識的に考えて、大阪で首都機能を移転させるのに最も適した場所は、大阪駅北側の貨物駅跡地である。交通の便は非常に良い。ここに建設したオフィスビルに霞ヶ関の中央官庁の機能の一部を移転させ、首都圏大災害時の首都機能バックアップ先として空きオフィスも確保しておくのがベストである。そうであるならば、大阪都の特別区は大阪市だけを含めば良いことになる。しかし、現状では大阪都の特別区は大阪市周辺の自治体を含んだ大規模なものとなっている。東大阪市や吹田市などを特別区に再編成することにいったい何の意味があるのだろうか？私の考える答えは、大阪空港跡地にも首都機能の一部を移転させる計画があるからだというものだ。大阪空港は豊中市と伊丹市の両方にまたがっている。この豊中市で市長の権限の一部を奪い知事に移転させることが空港跡地への首都機能移転に必要なのだろう。そして、首都機能移転決定後は、大阪空港跡地の伊丹市部分が大阪都に編入されることになると想像する。場合によっては伊丹市全体や尼崎市も編入されるかもしれない。 . . . 本文を読む

衛藤征士郎衆院副議長ら、日朝国交正常化推進議員連盟の北朝鮮訪問計画が示すもの

衛藤征士郎衆院副議長らの日朝国交正常化推進議員連盟の11月9日からの北朝鮮訪問計画は延期になったが、国会閉会中の再訪問が計画されている。この日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーは興味深い。衛藤征士郎、山崎拓などの保守派議員が中心となっているが、川上義博、福島瑞穂などの左翼系議員も名を連ねている。外国人参政権問題などで激しく対立する両勢力が一緒になっているのは異様だ。 川上義博議員は北朝鮮を2005年12月、2007年3月の2度にわたって訪れており、北朝鮮への経済制裁にも反対している。山崎拓も2007年1月に北朝鮮を電撃訪問している。日朝国交正常化推進議員連盟には加盟していないが親米派で外交と国防を得意分野とする前原誠司元外務大臣も、１９９２年（京都府議時代）と９９年（衆院議員時代）の２回の訪朝歴がある。更に、かつて自民党の陰の支配者であった金丸信は、1990年、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成、団長として北朝鮮を訪問している。金丸と金日成が、日本語を用いて差しで対談を行ったとされる。 このように、保守派と左翼の両方の政治家たちが挙って用もなく北朝鮮を訪問しているのは常識的に考えれば不可解なことだ。日本人拉致問題が存在することを考えれば、保守派の政治家たちの行動は狂気としか思えない。この謎を合理的に説明するのは、私が以前から述べている「北朝鮮＝帝国陸軍亡命政権」説以外にありえない。 かつて江田島孔明氏は「日本政府はビシー政権であり、北朝鮮こそドゴールである」と述べた。北朝鮮は満州の残滓であり、帝国陸軍と大日本帝国の正義を継承した日本の亡命政権なのだ。そして、38度線の向こう側の米軍との間で大東亜戦争を戦い続けているのだ。保守派と左翼の政治家が頻繁に北朝鮮を訪問しているのは、亡命政権との連絡が目的であると思われる。そして、バブル後の北朝鮮系金融機関の不良債権への公的資金投入による救済や日本の政治家の訪朝時の支援などを通じて北朝鮮は日本からの資金で生きながらえてきたのだ。 . . . 本文を読む

中国の不動産バブルが崩壊へ

中国の不動産バブルが弾け始めた様である。モーニングスター社は「急落はない」と報道しているが、この会社は愚かな投資家に損をさせることで儲けている会社なので逆読みした方が良いと思われる。そもそも、都市部では年収の何十倍もの代金でも住宅の土地所有権ではなく数十年間の利用権しか買えないという現状は、中国経済が永遠に急成長を続けるという前提でしか成立しなかった。リーマンショック・欧州金融危機などの世界恐慌で中国は輸出が急減少し今後も減り続けることが予想されている。外需に依存した中国経済は大打撃である。更に、リーマンショック後の国内インフラ投資も鉄道事故後に急停止している。最近の利上げで住宅価格上昇も停止してしまった。内需も今後は期待できない。しかし、中国の不動産バブル破裂の最大の原因は別にある。たとえ外需や内需が頭打ちでも、中国の都市人口が増加を続ける限りは住宅需要は右肩上がりであり、中国の不動産バブルは維持されたはずだ。冒頭のレコードチャイナの記事にあるように、中国では農村の青壮年の大部分が都市に出稼ぎに出ており、農村にはもはや老人と子供しか残っていないという。むろん、現在農村に住んでいる子供たちが今後都市に移住することは期待できるが、それと入れ替わりに定年を迎えた父母が今後農村に戻ることも考えられる。一人っ子政策のため、父母世代よりも子供世代の人数が少ないと想像されるので、新たに都市に出てくる農村出身者の数は多くないと思われる。中国の都市人口の急増は終わり、横ばいないしなだらかな増加状態へと移行し始めたと考えられる。この都市部の人口増加率低下は地価上昇期待を低下させる。もう一つ重要なのは、中国では農村からの出稼ぎという安価な労働力がもはや払底したという事実である。供給が尽きた以上、企業はより高い給与を支払わざるを得ない。中国の人件費は最近上昇し始めているが、今後も上昇を続けることだろう。これは、安価な労働力によって世界の工場として繁栄するという改革開放後の中国のビジネスモデルを崩壊させる。かといって、中国には日本のように技術を蓄積して高値で売れる商品を開発するというスキルは育っていない。この点からも、中国の経済成長は曲がり角に来ている。その結果低成長時代に移行すれば、不動産価格上昇期待が小さくなるのは避けられない。 . . . 本文を読む