民主党の義援金詐欺に注意（テレ朝、日本ユニセフも）

「義援金詐欺には気をつけろ」とは良く言われることで、ほとんどの方は「自分は大丈夫」とか
「ひっかかるのはバカ」とか思っているでしょうが、

相手が政権与党やテレビ局だったらどうでしょう。それでも大丈夫ですか？

この記事で紹介するのはおそらく「詐欺」ではないのでしょうが、
募金した人の意思とは違う目的にお金が使われかねないという話です。

「何が問題だ？」という意見もあるようですが、募金する側にちゃんと伝えられて
いないことが問題です。

ネットを見ている人には既に広く知られていて大丈夫だと思いますが、
全てを東北、関東の被災者支援に使ってもらいたいと思っているなら、しっかり
相手を見極めてくださいね。


【１】民主党

民主党に募金しても「預かり証」を発行されないので、税制上の優遇措置が
受けられないという話。
民主党の募金口座は全て同一で、何に使われるか分かったものではないらしい。

民主党に被災地募金をした場合、税制上の優遇処置が受けられません


続報　悪質化する民主党の義援金募集


続報２　民主党への義援金では税制上の優遇が受けられない件


続報３　民主党の募金では税制上に優遇処置が受けられない件




【２】テレ朝「ドラえもん募金」

テレビ朝日のドラえもん募金が寄付されたことが発表されました。
３分の１がジャパンプラットフォームという団体に渡されたようですが、
この団体、海外援助を主にやっている団体みたいですね。

もしかすると、あなたの募金は外国で使われるかも知れません。

なんで３分の１もこんなところに渡すんでしょうねぇ？

【地震】「ドラえもん募金」合わせて6億円を寄付（11/03/22）


http://www.tv-asahi.co.jp/doraemonbokin/

テレビ朝日ドラえもん募金　「東日本大震災被災者支援」　募金報告
　テレビ朝日では、2011年3月11日に発生した東日本大震災による被災者を
支援するため、「ドラえもん募金」を3月14日（月）から実施しておりますが、
多くの皆様からご協力を頂き、3月17日現在で募金が6億円を超えました。
この中から、第1回分としての寄託先を、まずは被害の大きい3県等、
下記のように決定いたしました。
3月22日までに銀行振り込みの形で寄託する予定ですのでお知らせします。
　テレビ朝日ドラえもん募金「東日本大震災被災者支援」は、引き続き、
4月30日まで実施いたします。

記
募金額（3/17まで）：　　６００，７５３，６７４円（振り込み分のみ）
寄託先（第1回）
岩手県 1億円
宮城県 1億円
福島県 1億円
日本赤十字社 1億円
ジャパン・プラット・フォーム 2億円


外務省ホームページより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/renkei/japan_p.html


ジャパン・プラットフォーム
　海外での自然災害等の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として，NGO，経済界，政府が共同して設立したシステムです。
NGO，外務省のほか，企業，メディア及び研究機関等が有している人材，資金及び知識を持ち寄って協力します。

支援先の図（クリックで拡大）



●問い合わせ先
　特定非営利活動法人
　　ジャパン・プラットフォーム
　住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町1－6－1 大手町ビル266区
　TEL：03-5223-8891　FAX：03-3240-6090
　URL：http://www.japanplatform.org/





【３】日本ユニセフ協会

ここはもうおなじみですね。かねてから募金のピンはね疑惑があるところです。

【「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も】2011/3/20 13:18

東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。

日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。

「被災者のための募金がアフリカに」
同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。

3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。

この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。

このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ？」という疑問の声もある。

「どこが問題なんだ？」の声も
一方で、「（日本ユニセフ協会方針の）どこが問題なんだ？」「嫌ならほかの団体に寄付すればいいだけの話」といった「擁護論」もある。「（他国支援へ回す可能性は）募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば良かったのに」という指摘もあった。

J-CASTニュースは3月20日、日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたが、連絡が取れなかった。

日本ユニセフ協会は現在、赤松良子・元文部大臣が会長を務めている財団法人だ。同協会サイトによると、「ユニセフ（国連児童基金）の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため（略）国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としている。また、「あくまで国内の組織で、国連組織ではない」とも説明している。1977年、正式にユニセフの（日本）国内委員会として認められたという。


http://www.j-cast.com/2011/03/20090908.html