昨日午後、東京法務局・目黒出張所（登記所）の統廃合問題で、法務省へ。笠井亮衆議院議員に窓口になってもらい、目黒区議団、地元の宅建業者の方、渋谷共同法律事務所の弁護士さんとともに、「廃止は撤回を」と求めて交渉しました。
法務省は、10月に、目黒登記所を、再来年3月に廃止し渋谷に統合すると目黒区に通告。11月、区議会は、司法書士会・目黒支部の陳情をうけ、「廃止反対」の意見書を全会一致で採択、国に提出しています。区長も反対の要望書を提出しています。
交渉では、区議から「登記所は、不動産や会社の証明書発行、マンション紛争や相続問題、敷地の確定など利用機会は多い。廃止は地域住民サービスの大きな後退」、弁護士からは「今でも両登記所は混んでおり、統合すればさらに大変。目黒登記所は、法務省の廃止基準・年間1万5千件を上回る4万件もの利用がある」、また宅建業の方からは「不動産業では、証明書の発行が一日遅れれば、大損害となることもありうる。地元に登記所がなくなるのは死活問題」などと、廃止の撤回を求めました。
法務省は登記所適正配置対策室長ら3人が応対。「計画は閣議決定に基づくもの」「公務員の定員削減も求められている」「要求は理解できるが、やむを得ない」「目黒区役所から渋谷登記所までは、電車と車で実測したが30分程度でゆける」などの回答。
国政レベルでは、「公務員削減」をごり押しする自民党・公明党。公務員の2割削減を掲げる民主党…（不可能だと思います）。これらの政党も、地方議会では「反対」をいわざるを得ないのです。「構造改革」派の自己矛盾ではないでしょうか。
笠井亮衆議院議員は、「そもそもの統廃合方針自体が、実情に合わず破たんしている。廃止は撤回すべき」と求めました。国民に必要なサービスまで「削減」することは、「改革」ではありません！
今朝は、等々力駅で村田義則区議と地元の皆さん4人と宣伝。
私は、「日銀短観で、企業の景況感が深刻な悪化を示していると報じられています。『雇用破壊』をおこなっている大企業自身が、自分で原因を作っているのではないでしょうか。不況を加速する『雇用破壊』を、ただちにやめさせなければばりません！」などと訴えました。ビラを配ってくれているSさんは、「今日は、一度通り過ぎてから、戻ってきてビラを取っていく人が、3人もいた！」と話していました。