九州はなぜ農業王国となり得たか？
環境に適応、肉牛・野菜へ転換
産経新聞
2013年11月19日（火）08:17
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉やコメの減反見直しなど、
日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。
農業産出額が全国の２割に達する九州は、
収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去３０年で大幅に増加し、
農業の衰退を食い止めてきた。
なぜ「農業王国」となり得たのか。
ＴＰＰ加盟後の農業の勝機は九州にある－。
（津田大資）
１兆６１２６億円。九州７県の平成２２年産農業産出額は、
全国産出額（８兆２５５１億円）の２割を占めた。
産出額は農業の“売上高”にあたり、
２２年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。
人口１３１０万人の九州の農業産出額は、
関東農政局管内の１兆９２２１億円に次いで全国２位だ。
関東農政局が１都８県計４,４７９万人を抱えることを考えれば、
九州農業の存在感の強さがわかる。
九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。
昭和５５年から平成２２年までの３０年間で、農業産出額は、
全国で２０％も減少した。これに対し、
九州の低下幅はわずか５％。足腰の強靱（きょうじん）さが伺える。
一方、耕地面積が３０アール以上または
年間の農産物販売額が５０万円以上の「販売農家数」は、
全国・九州とも３０年でほぼ半減した。
この結果、九州の販売農家戸数当たりの産出額は、
６７７万円と、全国平均５０６万円を大きく上回った。
離農した人々が多い半面、農業の生産性が向上し、
１戸当たりの収入は増加したといえる。
環境の変化に適応し、生産性を高める。
これがキーワードだった。九州の農家は市場ニーズに即し、
商品ラインアップを変化させてきた。
３０年前、九州の農業産出額のトップは米（３,６４０億円）だった。
だが現在、１位は野菜（４,２２２億円）だ。
鶏（２０６０億円）、肉用牛（１９９１億円）が続き、
米は１,７４０億円に過ぎない。３０年前と比較し、
野菜は１．７倍、肉用牛４０％増と伸びが目立つ。
米余りを背景に昭和４５年、生産調整（減反）が始まった。
九州の農家は「漫然と米を作る時代は終わった」と、
いち早く対応した。消費量が多く収益性も高い野菜や果実へ転換を進めた。
この結果、イチゴ「博多あまおう」やイチジク「博多蓬莱」のほか
「はちべえトマト」（熊本）など、
高品質で全国に通用するブランド化に成功した野菜・果実が次々と登場した。
福岡県豊前市の農業、松本克己さん（６３）は
「減反の補助金もいずれはなくなり、
米価が上がる見込みはないと思っていたから、
収益性の高いレタスやトウモロコシ、茶の生産に転換してきた。
今後も、この流れは続くだろう」と語った。
一方、もともと米作がそれほど盛んではなかった南部九州は、和牛に注力した。
鹿児島や宮崎の和牛は高級食材として、国内市場を席巻するまでに育った。
さらに、販路を拡大し、アジアの富裕層をターゲットにした輸出もじわりと拡大している。
両県は芋焼酎の販売増と連動し、原料のサツマイモ栽培も増加した。
ブランド化と６次産業化を進めた結果、
宮崎、鹿児島両県の農業産出額は、農業冬の時代にあって８～９％増加した。
「勝つ農業」を先駆けて実践したといえる。
民間シンクタンク、九州経済調査協会の南伸太郎研究主査は
「九州の農産物は国内他地域への移出が大きく、
自動車や半導体など九州の得意分野と同様に『稼ぐ産業』の１つ。
今後、就農者を増やし、作物の生産管理を徹底した上で
大規模化を図れば、さらなる利益向上が期待できる」と
九州農業の潜在能力を評価する。
離農や高齢化など課題が山積するとはいえ、
九州のように適応力と競争力をもつ農業は、
さらに「勝ち組」となる可能性を秘めている。
環境に適応、肉牛・野菜へ転換
産経新聞
2013年11月19日（火）08:17
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉やコメの減反見直しなど、
日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。
農業産出額が全国の２割に達する九州は、
収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去３０年で大幅に増加し、
農業の衰退を食い止めてきた。
なぜ「農業王国」となり得たのか。
ＴＰＰ加盟後の農業の勝機は九州にある－。
（津田大資）
１兆６１２６億円。九州７県の平成２２年産農業産出額は、
全国産出額（８兆２５５１億円）の２割を占めた。
産出額は農業の“売上高”にあたり、
２２年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。
人口１３１０万人の九州の農業産出額は、
関東農政局管内の１兆９２２１億円に次いで全国２位だ。
関東農政局が１都８県計４,４７９万人を抱えることを考えれば、
九州農業の存在感の強さがわかる。
九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。
昭和５５年から平成２２年までの３０年間で、農業産出額は、
全国で２０％も減少した。これに対し、
九州の低下幅はわずか５％。足腰の強靱（きょうじん）さが伺える。
一方、耕地面積が３０アール以上または
年間の農産物販売額が５０万円以上の「販売農家数」は、
全国・九州とも３０年でほぼ半減した。
この結果、九州の販売農家戸数当たりの産出額は、
６７７万円と、全国平均５０６万円を大きく上回った。
離農した人々が多い半面、農業の生産性が向上し、
１戸当たりの収入は増加したといえる。
環境の変化に適応し、生産性を高める。
これがキーワードだった。九州の農家は市場ニーズに即し、
商品ラインアップを変化させてきた。
３０年前、九州の農業産出額のトップは米（３,６４０億円）だった。
だが現在、１位は野菜（４,２２２億円）だ。
鶏（２０６０億円）、肉用牛（１９９１億円）が続き、
米は１,７４０億円に過ぎない。３０年前と比較し、
野菜は１．７倍、肉用牛４０％増と伸びが目立つ。
米余りを背景に昭和４５年、生産調整（減反）が始まった。
九州の農家は「漫然と米を作る時代は終わった」と、
いち早く対応した。消費量が多く収益性も高い野菜や果実へ転換を進めた。
この結果、イチゴ「博多あまおう」やイチジク「博多蓬莱」のほか
「はちべえトマト」（熊本）など、
高品質で全国に通用するブランド化に成功した野菜・果実が次々と登場した。
福岡県豊前市の農業、松本克己さん（６３）は
「減反の補助金もいずれはなくなり、
米価が上がる見込みはないと思っていたから、
収益性の高いレタスやトウモロコシ、茶の生産に転換してきた。
今後も、この流れは続くだろう」と語った。
一方、もともと米作がそれほど盛んではなかった南部九州は、和牛に注力した。
鹿児島や宮崎の和牛は高級食材として、国内市場を席巻するまでに育った。
さらに、販路を拡大し、アジアの富裕層をターゲットにした輸出もじわりと拡大している。
両県は芋焼酎の販売増と連動し、原料のサツマイモ栽培も増加した。
ブランド化と６次産業化を進めた結果、
宮崎、鹿児島両県の農業産出額は、農業冬の時代にあって８～９％増加した。
「勝つ農業」を先駆けて実践したといえる。
民間シンクタンク、九州経済調査協会の南伸太郎研究主査は
「九州の農産物は国内他地域への移出が大きく、
自動車や半導体など九州の得意分野と同様に『稼ぐ産業』の１つ。
今後、就農者を増やし、作物の生産管理を徹底した上で
大規模化を図れば、さらなる利益向上が期待できる」と
九州農業の潜在能力を評価する。
離農や高齢化など課題が山積するとはいえ、
九州のように適応力と競争力をもつ農業は、
さらに「勝ち組」となる可能性を秘めている。
