テロ支援国家指定解除

アメリカ・ブッシュ大統領が北朝鮮問題で大きくカジを切った。
北朝鮮の核計画の申告をまともに信用するとは思えないが
何か裏があるのだろう。
中国もロシアも北朝鮮を持て余しており、米・中・ロ三ヶ国の利害が
一致して一連の動きになっている。
拉致問題についても日本政府に具体的な提示案があったと考えられる。
斎木局長は拉致問題では強硬派の筆頭の一人だったが、
今回北朝鮮の提示案を受けたことを見ても大きな変化があったはずである。
しかし北朝鮮の術に嵌まってはならない。

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厳しい経済状況

国会も終わり、地元選挙区の挨拶廻りと国政報告会に精を出
しているが、地方の景気動向は深刻であり最大の要因である。
原油高対策が急がれる。
金融庁はしっかり対策を講じているとメッセージするが、金
融機関の中小企業への貸し渋り・貸し剥がしが目立ってきて
いる。特に不動産に対しては顕著である。
昨日夕方上京し、民主党原油高緊急対策ＰＴ座長として私案
をまとめ上げた。全ての国民生活・経済産業分野に大打撃と
なっている原油高は従来の発想や対策では全く効果もなく、
解決にもならない。政府・与党は相も変わらず融資策が中心
であり、原油価格引き下げにはならなくＫＹ策である。
今すぐに必要な対策は、原油価格の引き下げであり、これま
での価格上昇分の補償であり、中長期的な原油価格抑制策で
ある。最大の特効薬は、暫定税率の凍結或は廃止である。
また金融的には、原油高対策セフティネット対象企業への
１０兆円緊急政府特別保証実施である。原油高の先行きは、
ヘッジファンド規制対策を含め不透明であり、暫定税率凍結
三ヶ月が妥当策であろう。
政府は明日対策案を決定するそうだが、現在の状況認識が甘
くパンチのある対策は無理のようだ。このままでは日本経済
はかつてないどん底に陥いってしまう厳しい現状認識のもと
対策を緊急にして欲しい。

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通常国会終わる

今日、１５６日間の会期を終えて通常国会が閉会した。
昨年夏の参議院通常選挙から１年、参議院での与野党逆転の結果、
様々な変化を生じた。安倍政権ほうり出し辞任、福田内閣スタート、
新テロ特措法、暫定税率、道路特定財源と３度にわたる衆議院での
３分２再議決、福田・小沢大連立頓挫、小沢辞任騒動、日銀正副総裁
人事不同意、民主党案丸呑み法案多数成立、後期高齢者医療制度、
居酒屋タクシーなどなど、次々と激しく揺れ動いた。自民、民主など
政党や政治家はまだまだ５５年体制から脱皮出来ずいるなか官僚達は
いち早く変化に気付き静かに対応し始めている。次の臨時国会が
解散含みかどうかは北朝鮮の拉致問題解決頼みというお粗末さ、
どんな状況でもこの夏はしっかりと選挙対策をやった者が勝利に近づく。
特に民主党は政権交代前夜だけに徹底的に田の草取りに励んで欲しい。
遅くなりましたが岩手・宮城内陸地震で亡くなられた方々に
お悔やみ申し上げ、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。

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矢野絢也元公明党委員長の話を聞く会

今朝８時半から１時間半に渡り国会内で矢野絢也氏の話を聞
く会が開かれた。政界から引退して１５年、以降政治評論家
として活躍していたが３年前から、創価学会および関係者に
よる矢野氏に対して、評論家活動の中止の強要、学会会合・
聖教新聞などでの誹謗中傷、矢野氏の３０年以上の手帳・資
料の無理矢理の持ち去り、家宅捜索、さらに威迫を伴った巨
額の寄附強要などがあったそうだ。そして氏名・身元不詳の
グループによる、矢野氏及び家族などへの連日の監視、執拗
な尾行があり、身の危険を感じることが 多々あったそうだ。
このような行為の一部は矢野氏以外の人に対してもあるよう
だと、会員からの多額の寄附を半ば強制的に集めている、と
いう噂も仄聞しているそうだ。
矢野氏は長年、衆議院議員として、基本的人権の擁護のため
に微力ながら尽力してきた。その立場にあった矢野氏は、自
分がこのような行為を黙視、放置するのは、責任放棄であり、
人権蹂躙行為を阻止することが自らに課せられた責任だと思
い訴訟に踏み切ったそうだ。今、矢野氏が思うことは間違っ
たことに唯々諾々と服従をしたり、泣き寝入りをすることは、
恩返しではないということです。一連の反社会的な行為を明
らかにし、阻止するため、訴訟をすることも、支持して下さ
った人々や社会へのご恩返しだと思っていると、淡々と静か
に語った。このことは訴状に書かれた内容のとおりであり、
今回の事態は長い間公明党の要職にあり、創価学会との政教
一致問題にさらされ、また政治の裏表に深く関わりながら、
学会を守るために問題解決に誠実に貢献してきたという自負
を持っている矢野氏にとっては不本意であり、しからば公憤
の気持ちで社会的責任を持って、説明責任を果たしたい気持
ちになるのは当然であろう。そして身の危険を感じながら、
国会議員やメディアの前で話すのには勇気がいる。その勇気
と決断に敬意を表したい。質疑応答でも、かなり際どい話し
も多く出たが、ぎりぎりの所で池田名誉会長に類が及ばない
話しで、さすがに豊富な政治経験を感じさせた。大変有意義
な会であった。
私も選挙時における住民票移動について質問したが、明確に
否定した。今回の会の内容は詳細にわたり学会に伝わるだろ
うが、今後どのように矢野氏をはじめ関係者に、影響がある
か注視していきたい。

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首相問責決議可決

総数２３６賛成１３１反対１０５。たった今、内閣総理大臣
問責決議案が可決された。
参議院で史上初の出来事であり、議事堂内は異常な雰囲気で
可決の瞬間は議員達の表情とは違い、福田首相は淡々として
いた。提出タイミングとしては良くなかったが、福田首相・
内閣は政権の体をなしていないから、勿論問責に値するので
当然の結果である。
会期の延長もあり、国民によく理解されるよう、我々の説明
責任を果たすことが大事である。

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首相問責決議案提出

今通常国会も残すところ後５日、土壇場に来て国会も慌ただしい動き、
民主党は明日にも福田首相問責決議案提出の構え、政府・与党は
会期延長の動き、党首討論は取りやめ、国民新党は民主党との
参議院での統一会派解消で揺さぶり、いつものことながら会期末を控え
与野党対決のポーズ。何れにしても参議院では首相問責決議案が初めて
成立する見通し、法的拘束はないが政治的責任は重大である。
もし問責決議成立なら会期延長後の審議は拒否することになるだろうから
１週間程度の会期延長はＡＳＥＡＮとの経済連携協定の条約の自然成立を
待って審議無しで国会は自動的に終わるだろう。
沖縄県議選挙も与野党逆転となり福田首相はますます解散・総選挙を
しなくなった。私はこの時期に首相問責決議案提出は反対である。
出すなら暫定税率３分の２衆議院再議決の時であると以前に主張した。
最終的には党の決定を尊重するが、国民の支持は余り得られないと考える。

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サマータイム

六月になり衣替えの季節、日本では梅雨に入り、暫くの間
うっとうしい日々が続く。地球規模で環境問題が喫急の課題
である、特に温暖化防止対策は待った無しである。
七月のＧ８北海道洞爺湖サミットの主要テーマは温暖化防止
である、日本がリーダーシップを発揮し、どこまで具体的な
対策が決定されるか注目される。しかし残念ながらＧ８サミ
ットも最近はショー化してしまい、期待薄であると言わざる
をえない。国会でも各政党が、温暖化防止対策のまとめを急
いでいる。私も民主党の温暖化防止対策本部・副本部長とし
て基本法を策定し、議員立法として六月四日参議院に提出し
た。日本も地熱が高まり、温暖化が間違いなく進んでいる、
日本は環境立国として、新エネ・省エネの革新的技術開発に
取り組んでいく事が必要であり、世界で最も開発可能性の高
い国である。先般も省エネ関連の改正法案を成立させた。
その質疑の中で「サマータイム」について活発に議論された。
温暖化防止、省エネ、ライフスタイル等の効果・見直しの観
点から様々な意見があるが、最近急に導入の動きが活発にな
っている。超党派の議員連盟が２０１０年の導入を目指して
おり、経団連も積極的な動きをしている。
四月から十月の間、時計を一時間進める制度である。省エネ
を進めることは大賛成であるが、この時計を動かし時刻をず
らす方法では、本当の省エネにはならないと考えを持つ議員
も学者も有識者も多く「サマータイム制度」導入は、拙速を
避けるべきであり、国民の間でもほとんど議論されていない
現状であり、無理に導入すれば、国民生活に大混乱が起きる
可能性が大である。その混乱は「後期高齢者医療制度」以上
と予測される。日本睡眠学会は「体のリズムを乱して睡眠に
影響を与え、健康を損なう」と反対を表明、経済的損失も、
約一兆二千億円と試算した。また参議院経済産業委員会にお
ける参考人意見陳述で国際照明デザィナーとして高名な、
石井幹子さんの貴重な意見は、傾聴に値するもであった。
「日本は大変光り文化の豊かなところであり、ほとんどの美
しい光の祭が八月、夏行われる。これだけの光文化が豊富な
国は世界で類がない、これは先祖の知恵だと思う。暑い夏は
出来るだけ夜を楽しむ、美しい夜を過ごすということなんで
す。故にサマータイムの導入などを考える前に、もっと議論
してほしいことがいっぱいある、例えば八月が一番電気の需
要が多いが、お盆の頃は皆さん休むからぐっと減るんですよ
ね。」と発言、要旨であるが日本の生活や文化と同時に、日
本人の生活様式や習慣・伝統が石井幹子さんの話しの中に全
て織り込められている。「サマータイム制度」導入を慎重に
考える人達が、立ち上がるべきである。政治の現場にいる一
人として、議員仲間に声をかけて早急に行動して行きたい。

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ジュセリーノを知っているか？

ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース、彼を知っている人はかなりの
未来予知通である。実は今夜、彼に会うまで私は知らなかった。
議員仲間と２時間程彼の話を聞いた。現在４８歳の彼は９歳から
予知夢を見るようになったそうだ。以来様々な予知を行い、
その多くが現実になっているそうだ。直近では中国、四川省の大地震を
予知したそうである。彼は予知するものはすべて登記するそうだ。
結果に対して後付けで予知したようなレトリックを使わないので
信憑性が高いそうである。地球は地熱が高くなっており気候変動による
熱帯化と氷河期が起きてくると言い、ウイルスやモスキートによる
感染症が地球を覆う事態がこのままではやってくると見えるそうだ。
環境、水、食糧、エネルギーが最重要であることを強調した。
９月１３日には日本と中国の二カ所に大地震が起きると予知している。
既にテレビや本でその地域も示しているし、そのほかの事もいろいろ話した。
勿論政権交代は起きるそうだ。
彼の予知を信じるも信じないもそれぞれの判断である。
以前ノストラダムスの大予言もあったが、予知能力の優れた人物に
直接話を聞く事は興味深くエキサイティングな体験である。

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経団連との政策懇談会

昨日朝、日本経団連と民主党の政策懇談会が経団連会館で行われた。
民主党からは直嶋政調会長、藤井税調会長、福山参議院政審会長、
長妻政調会長代理、私を含め７名が出席した。経団連側は張副会長
（自工会長）はじめ３００名近くが出席した。今年で４回目とのこと、
以前に出席した議員によれば過去３回とは違い真剣味の中に和やかな
雰囲気が広がり良かったとの事。私の担当分野については、経済連携
（ＥＰＡ、ＦＴＡ）推進の要望があった。特に日中韓の経済連携を
中心に日米、日ＥＵ間などの締結促進の要望が強く出された。
民主党としても同感でありマニフェストでも積極的に打ち出している事を
伝えた後次のように述べた。「民主党の経済産業政策責任者として３点
申し上げます。第１大企業と中小企業がバランスよく共生出来るように
経済政策を推進していきたい。第２エネルギーと資源政策をしっかりやる。
第３温暖化防止対策を進めていく。」最後に「日経新聞の３日の社説に
独禁法改正を民主党がやる気がなく審議すらしないと書いているが
全くの事実無根であり、私が今通常国会の最重要法案と位置付け
徹底的に審議し成立させたいと当局に伝えていたが、与党自民党に
全くやる気がなく残り２週間前頃に内々に修正の話が個人的な立場で
持ち込まれたので、民主党でも非公式に修正のボールを投げたが
以降全く話がなく現場の衆議院の委員会の与党理事からも審議の
話すらないのが事実であり、記事は何を情報源としたのか分からないが
誤報である。民主党は何時でも受けて立つ用意がある。」と締め括った。
経団連は日本経済の中心であると同時に大企業集団でもある。
相互理解を深め互恵関係を構築することは民主党が政権獲得の時には
重要であることは間違いない。また中小企業が足腰の強い経営が
出来るように支え育てていくこともまた、民主党の最重要課題である。
そのことを忘れずに頑張っていく。

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減反政策見直し発言

町村官房長官が先日コメの生産調整（減反）政策を見直す発言をした。
この発言に自民党を中心に批判が出ている。私はかねてから減反中止を
主張しており大賛成である。減反政策を実施すればコメの価格は維持
出来るとスタートして４０年、全くの嘘だったと農家は皆分かっている。
猫の目農政と言われるほど農業政策はコロコロ変わる。
政府の農業政策と逆をやれば農業は上手く行くとまで言われる。
自民党の最大の集票マシンだった農協も組織維持に汲々として、
農家のための農協で無くなったと農家は考えていることに気付かない。
自民党の農水族議員も目先の農業政策しか考えない。
昨年の参議院選挙の結果は農家の反乱だった。
民主党の戸別所得補償制度の農業政策が農家に受け入れられた。
やる気のある全ての農家を対象として１兆円の財源で農家を支え
自給率アップを図る。農家の主要作物であるコメの生産調整は機械工場で
機械をストップする事と同じである。最近の食糧不足・高騰による
減反中止ではなく、食糧安保、国土保全、地球温暖化防止等の観点からも
政策転換をはかるべきである。減反中止すればコメ価格が暴落すると言う
族議員がいるが日本の国際貢献は金銭援助だけではないし、
コメの輸出産品として付加価値が高いことに自信を持つべきである。
今日から食料サミットが始まる。福田首相が参加している。
何を語るのだろう？

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