こども手当

平成２２年度予算案の国会審議が行われている。

環境・雇用・景気を柱としている、ぜひとも年度内（３月３１日）

に成立させていきたい。この予算案の中に、選挙マニフェストの

目玉であった「こども手当」が予算化されている。

初年度１万３千円を実施する、このマニフェストは非常に期待が

高く特に若い世代のご夫婦からの待望の声が大きい。

二年目から２万６千円を実施することになる。日本社会の最大の

課題は人口減少・少子化である。

この問題解決は短時間では出来ない、長期間継続的に政策の実施が

必要である。子供を産みやすい、育てやすい環境を整備しなければ

ならない。

政権交代による、その第一歩が今回の「こども手当」である。

これを引き合いに鳩山首相への母親からの贈与が、毎月一千五百万

円相当あったことが明らかになった事に「金持ちのこども手当」と、

おちょくり、盛んに自民党は批判し犯罪性を強調しているが、手続き

上の問題はあるがお金そのものは違法性はない。

親が子供や孫に金額の多い少ないは別として、小遣いや援助をして

あげたいと思うのは誰でも持つ気持ちである。

恵まれた経済的環境にあっても、普通の経済的環境でも子供や孫に

対して持つ感情は等しく同じであるはずである。「こども手当」と

「政治のクリーン」を混同せず、衿を正して国民の皆さんに信頼

される政治を実践していく。


〈ましこ輝彦公式サイトhttp://www.mashikoteruhiko.com/〉