新党誠公式見解_慰安婦問題_070311

3月に入って、従軍慰安婦問題が浮上してきました。そこで、新党誠の公式見解をこの場で公開したいと思います。 1.「慰安婦問題が存在したか？」新党誠の党員達は従軍慰安婦問題というのは事実無根なのではないかと思っています。しかし、当事者ではない私達は、本当のところを知る事はできません。 そこで新党誠の立場としては、日本は法治国家(形の上では)なので、法に従って対処するという立場をとりたいと思います。つまり、国が強制連行したという、正式な証拠を持ってきて頂ければ、適切な謝罪と賠償を致します。」というスタンスです。正式な証拠としては、一次資料、二次資料と言われる、資料を作った人や場所、時間などが正確にわかるものを採用します。これが正式な法の手順に乗っ取ったやり方です。強制連行の事実が有っても無くても証拠を元に動きます。 今は大日本帝国が国として強制連行を指示していたかという事を論点としています。国や軍部が命令して、強制的に外国人を連行していた場合と国や軍部が命令していないけれど、下部の人間が勝手に強制連行を行った場合は違います。国が関与していたときは国家ぐるみでの犯罪を謝罪、賠償します。下部の人間が行った場合、軍規違反でその人を処罰し、その人が行ったことへの謝罪、賠償という形になります。 事実があるのに、証拠が無い、当事者の人たちだけが知っているというような場合。被害者には申し訳有りませんが謝罪も賠償も行いません。 ここからは公式見解という形ではありませんが、今回の問題に関して・・・ 2.「戦争だもん、どこの国だってやってるでしょ？」はっきり言って、日本は慰安婦の問題に関して、他の国と比べても結構モラルのあるほうだったんで無いの？ロシアがドイツに攻め込んだときなは、若い女性の半分はレイプされてるし、ベトナム戦争の時ベトナム人とアメリカ人の混血児が一杯産まれてるし。慰安婦のような存在はどこの国の軍でもいるものだから、日本の慰安婦だけことさらに言うのはおかしいでしょう。 3.「何でアメリカ出てきてるの？」まぁ多民族国家ですから、中国人は一杯入ってますよね。しかも華僑は金持ってるし、政界に対する影響力もありますよ。そんな事情で、内政干渉じゃねーの？って感じでアメリカ出てきてます。このパターンはアイリスチャンって言う中国系の女性が「レイプ オブ 南京」って世間を騒がせた、事実の裏づけのない本を書いたときと同じです。アメリカ在住の中国、韓国系の人と、民主党との以外関係が原因です。 新党誠としてはこんな感じですが、民主党とか野党の反応ってとりあえず自民党の言っていることならば反対というスタンスをとっていることがあきれます。対立軸がなければいけないことは分かりますが、何でもかんでも反対したらいいってモンでもないでしょうに。