少年事件における法規や制度

少年法

目的（第１条）
「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して
　性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、
　少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」

＊「少年」・・・２０歳未満の者

＊非行少年（「審判に付すべき少年」第３条）
①犯罪少年（１４歳以上２０歳未満で、罪を犯した少年）
②触法少年（１４歳未満で罪を犯した少年）
③虞犯少年（２０歳未満で、将来罪を犯す恐れのある少年）

＊虞犯少年
以下の４つの「虞犯事由」に１つ以上は該当し、
将来罪を犯す恐れがある「虞犯性」があるもの。
①保護者の正当な監護に服さない性癖がある
②正当な理由なく家庭に寄り付かない
③犯罪性のある者、不道徳なものと交際、いかがわしい場所に出入りする
④自己または他人の徳性を害する性癖がある



少年事件の処理の流れ

①警察や検察庁での捜査で、非行事実の存在が認められる。
　　　　↓
　軽微なものであっても、
　すべて「家庭裁判所」へ。（全件送致主義）
　ただし、触法少年と虞犯少年は、先に、児相へ。
　　　　↓
②「家庭裁判所」にて、
　・家庭裁判所調査官による調査
　　　心身の鑑別の必要がある場合、
　　　「少年鑑別所」にて、鑑別、
　　　　　　　　　　　　　観護措置（在宅観護、入所監護）
　・裁判官による「審判」
　　　　非行事実と要保護性が審理される
　　　　↓
③〇保護処分
　・少年院送致
　・児童自立支援施設送致
　・保護観察所による保護観察の保護処分
　・審判不開始
　・審判を開始するが処分しない「不処分」
　・児童福祉法上の措置が望ましい場合、知事又は児相所長送致
　〇刑事処分
　・検察官送致（逆送致）
　　　16歳以上で故意に被害者を死亡させた場合等


＊少年鑑別所　　（法務省所管の施設）
(1)家庭裁判所の求めに応じ，鑑別対象者の鑑別を行う。
(2)観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者等に対し、
　健全な育成のための支援を含む観護処遇を行う。
　・規則正しい生活、栄養のある食事、ほか（２～４週間）
(3)地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を行う。
　「法務少年支援センター」として。


＊児童自立支援施設
　・児童福祉法に基づく。厚生労働省所管。
　・不良行為を行った児童や、
　　家庭環境その他の環境上の理由により生活指導などを要する
　　児童の自立を支援する施設。
　・少年法の規定に基づく家庭裁判所からの送致のほか、
　　保護者の養育怠慢・放棄などにより基本的な生活習慣の
　　習得がなされていない児童
　　　児童相談所所長の報告、都道府県知事が入所・通所の措置。


＊保護観察
・保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として，
　指導（指導監督）と支援（補導援護）を行うこと。
・保護観察所（法務省所管）の保護観察官と、
　地域で活動する保護司の協働で行う。


＊少年院
　家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、
　その健全な育成を図ることを目的として
　矯正教育，社会復帰支援等を行う法務省所管の施設。

　


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『ボクは、なんにも悪いことしてない』

じゃ、何でそんなところに居るの・・

（2015年１１月　撮影
　　階段の手すりにのったマリン）