陸自幹部処分　本質的な議論を封じるな

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2010/02/14 07:41

【主張】

　政治の軍事に対する統制は確保されなければならないが、今回の陸上自衛隊幹部の発言は、文民統制の問題にはあてはまらない。本質的な議論を制限することはあってはならない。

　きっかけは、宮城県で行われた日米共同訓練の開会式の訓示で、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が「同盟は『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と述べたことだ。防衛省はこの発言を不適切として文書による注意処分を下した。

「信頼してくれ」というくだりが、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に伝えた「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」という言葉とオーバーラップし、首相発言を引用して批判したものと断定された。

　日米共同訓練は自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。文字通り「言葉だけでは守れない」ことを身をもって体験する機会だ。第一線の責任者が当然持つべき認識である。

　鳩山首相の「信じてほしい」という発言は、米軍普天間飛行場の移設先を見直すことについて米側の理解を得るために大統領に語ったものだ。首相は翌日、これを覆した。

　首脳会談から３カ月を経ても移設先は決まらず、同盟の空洞化を招いているのが現実だ。国防の最前線にいる自衛官が危機感を持つのは当たり前といってよい。

　文民統制とは政治が軍事をいかにコントロールするかであり、国の防衛政策の最終決定権を政治が支配することでもある。

　自衛隊法６１条は「政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と規定する。陸自幹部の発言はこれに抵触しておらず、政治的中立性をいささかも損なっていない。処分は不当である。

　政策決定過程で幹部自衛官がもっと議論し、政策に生かすことの方が重要だ。米国では軍の責任者による議会証言が定着しており、軍事政策の決定過程でも一定の発言権を有しているといえる。

　平成２０年１０月、「村山談話」を批判する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の問題についても、政府や国会は異なる意見を封じようとした。

　安保政策や憲法論のひずみは、こうした本質を避けようとする政治の対応から生まれていることを忘れてはなるまい。

現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。