昨日、麻生総理は行政改革を前提として『3年後に消費税率の値上げをお願いしたい』と初めて消費増税を明言しました。
ところが、各種報道によると、早くも本日には、『3年後に景気が回復していることが前提』とか『3年後に景気が回復していないと難しい。』とトーンダウンし、迷走状態に陥っています。
そもそも麻生総理の任期は来年9月までであり、衆議院を解散して、総選挙で再び与党である自民党・公明党が過半数の勢力を維持しない限り、麻生首相が3年後も総理大臣であるかどうかは分からないのですから(笑)、今の時点で麻生さんが消費税率の引き上げにつき言及することに、どのくらい意味があるのかは疑わしいところです。
しかしながら、国のプライマリー・バランスを回復したり、増え続ける社会保障費等の財源確保のため消費税率値上げが必要だと麻生総理や与党が考えているなら、それを争点にして、今すぐ衆議院の解散・総選挙を行ったらどうでしょうか。
今、解散総選挙を実施することについては、米国発の金融危機から国内の景気も急減速しているので、政治空白を作るのはまずいという考え方もありえますが、よく考えると、解散総選挙を実施しても政府がなくなってしまうわけではありませんし、円売り介入などについても日本銀行が機能している限り、問題ないはずです。
むしろ、アメリカの景気がいつ回復するのか全く不透明である以上、金融危機を理由に解散を先送りしていたら、いつになっても解散できないのではないでしょうか。
『なんとなく』消費税値上げになっていたというのが一番困ります。
麻生首相の言う、『中福祉中負担』というのが具体的にどのような内容を言うのか分かりませんが、もしかしたら、国民は『高福祉高負担』でも納得がいけば受け入れるかもしれませんよ。
実際、デンマークなんか消費税率は25パーセントという超高率だそうですが、国民からは余り不満の声は聞かれないそうです。
というのは、税の使い道についての透明性が非常に確保されており、無駄遣いがなく、手厚い就労援助等社会福祉が充実しているため、多くの国民は納得して高率の消費税を負担しているからだそうです。
この点、日本では最大野党である民主党は、消費税について将来どうするのか態度が明確ではないように思いますが、官僚の天下りの全面禁止や特殊法人の廃止による税の無駄使いの排除、官僚機構に政治家を200人規模で送り込み、政治家主導の政治への転換を主張しているようです。
まあ、こんなことが本当にできたら革命というか、それこそ平成維新ですが、もし実現したら、税金の使い道の透明性は現在より格段に確保されるのではないでしょうか。
もし、税金の使い道がガラス張りになり、消費税についても、医療や雇用、介護という社会保障分野に無駄なく使われるという事態になれば、(税率にもよるでしょうけど)国民も消費税率のアップに同意するかもしれません。
だって、皆、病気になったり、将来寝たきりになったり、職業を失ったりするのが怖いから、財布の紐を固く締めお金を溜め込んでしまうんでしょうけど、それらの不安がある程度解消されれば、お金を使うようになるんじゃないですか(勿論、一時的に消費マインドは落ちるかもしれないので、難しいところですが)。
消費増税をするのであれば、このような消費税を含む税の使い道の透明性確保をどのようにしてはかるか、どの程度の社会福祉を想定するのかをきちんと選挙の争点にして、議論して欲しいと思います。
各党のマニフェストも詳細なものを読みたいな。
1000頁位(笑)でも読みますよ。
なんせ、我々の将来、日本の未来がかかっているんですから。