2015年4月28日、AFP通信は、安倍晋三首相が米ワシントンで行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べたと報じた。
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AFP通信の報道によると、訪米中の安倍晋三首相は28日、ワシントンでオバマ米大統領と会談を行った。会談後の共同記者会見で安倍首相は、第二次世界大戦の慰安婦問題について、「人身売買によって筆舌に尽くしがたい経験をされた慰安婦の方々のことを思うと、非常に心が痛む」と述べた。安倍首相は29日、米上下両院合同会議で演説を行う予定だが、韓国系米国人の有権者が多い選挙区の議員らは、安倍首相が演説で謝罪するよう求めていると伝えている。（翻訳・編集/蘆田）
【ニューヨーク共同】２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米企業業績への期待で反発し、前日比７２・１７ドル高の１万８１１０・１４ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は４・８３ポイント安の５０５５・４２だった。
２０１５年の通期業績見通しが市場予想を上回った医薬品大手のメルクが５％超の大幅高となったほか、増配を発表したＩＢＭも大きく買われ、ダウ平均を押し上げた。
朝方は個人消費関連の米指標が予想を下回ったことや、欧州の主要市場で株価が大きく下げたことで投資家心理が悪化。ダウ平均は一時１２０ドル超の値下がりとなる場面もあった。
政府・与党が整備を進めている新たな安全保障法制について、民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする見解を正式に決めました。
２８日に正式決定した民主党の見解では、安倍内閣が去年、閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな「３要件」は、「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」などとした上で「集団的自衛権の行使は容認しない」と明記しています。
また、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は認めず「特措法を検討する」としたほか、周辺事態法の改正は「『周辺』の概念を堅持する」としています。
「安倍政権の進める集団記自衛権の行使は容認しない。未来永劫ないのかといえば、それはいろんなことがこれからもありうるわけですから、すべてにわたって未来永劫否定するという、イデオロギー的な考え方は我々はとらない」（民主党・岡田克也代表）
ただ、岡田代表はこのように、将来的には集団的自衛権の行使を容認する可能性を否定しませんでした。（28日16:44）
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ネパール中部で２５日に起きた大地震による犠牲者は４８００人を超えました。現地では、日本の国際援助隊も加わり救助活動が続いています。
ネパール中部で２５日に発生した大地震による死者は、ネパール国内で４７３１人に、負傷者は９２３９人に達しました。インドなど周辺各国と合わせると、死者数は４８００人を超えています。
避難場所では食料の配給が始まりました。大勢の人が長い列を作っています。
「私たちは往く所もないし、夜はどうやって過ごせばいいのか」（被災者）
現地では余震が続き、被災者は屋外での寝泊まりを余儀なくされています。こうした中、２７日に日本の国際緊急援助隊がカトマンズに到着、市内の中心部で救助活動を始めました。
生存率が急激に下がると言われている「７２時間」が過ぎましたが、現地では各国の救援隊も加わり懸命な救助活動が続けられています。（29日01:54）
