群馬県伊勢崎市の多田稔市議会議員さんが、「ガソリンスタンドの危機」という記事をアップされていたので、コメントさせて頂きました。http://blog.goo.ne.jp/kucctada/e/3d053e93900064cab4e242e005a0d3e8
ガソリンスタンド過疎地について調べて記事にしてくださっていることを、大変有難いと思いました。
ただ仕切り格差についてはご存知なかったご様子で、やはりこれを知って頂かないことには業界は良くならないでしょう。
いくら補助金で地下タンクの工事を行い規制をクリアしたとしても、来年以降も仕切り格差がなくならないなら、ガソリンスタンド倒産の危機は継続します。
そうなれば、折角の補助金が無駄になってしまうということです。
補助金は血税です。
皆さん、よく考えてください。
例えもしも全額補助金で施設を改修したとしても、仕切り格差がこのままなら売値には10-25円もの価格差が付いたままです。
消費者はこれまでと同じように安値店に車を走らせるでしょう。
経営が苦しいままで、結局は廃業倒産となれば、税金の無駄遣いで終わるのです。
今回の補助金には一応8年間は営業を続ける事が受給条件として付加されていますが、倒産となれば同じ事です。
ガソリンスタンド過疎地問題、灯油難民問題は、地下タンクの法規制の問題ではありません。
全ては仕切り格差が問題なのです。
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以前かっちんさんがくれたコメントを再掲します。
ガソリン、軽油、灯油は私達の生活にとって、無くてはならないものです。
少しでも不足すれば、大パニックになることは、大震災でも証明されました。
燃料不足のニュースが流れるや、人々はこぞってガソリンスタンドに並び、喧嘩や交通事故も多発し、被災県はもとより隣県でも社会は異様な空気に包まれました。
当店でも朝から電話は鳴りっぱなし状態でした。
あるお客さまには泣きながらガソリンを入れて欲しいと懇願されました。
電気や水に並び、この石油燃料は人の命にも関わる最も大切なライフラインだと思います。
ですから、政府はこれを、住んでいる場所に関係なく、安定的にしかも適正価格で供給する義務があると思うんです。
だからこそ、石油製品には、他商品では考えられないような、高額な税金が掛けられているのではないでしょうか？
逆に、納税している人達、すなわち石油燃料を消費しているお客さまは、いつでもどこでも、安定的にしかも適正な価格で買うことが出来る、権利を持っているはずです。
このライフラインとも言える石油燃料の供給において、不平等であると言うことは、大げさなようですが、憲法第１４条の「法の下の平等」に反することにも当たるのではないでしょうか？
あそこはルートが違うから、製油所から離れていて、輸送コストが高いから、ブランドが違う等々の理由で、私達の命を繋ぐ大切なライフラインの価格に差を付けて良いのでしょうか？
企業側のコストの違いの問題は分かります。
しかし、石油燃料はそういうたぐいの商品ではないと思うのです。
やる気になれば、全国の価格を統一させることは出来るはずです。
現に全国規模で販売されている商品で同一価格のものはいくらでもあります。
業界が正常化することはすべての人々にとって、必ず利益のあることだと思います。
一日も早い正常化を望みます。
（かっちん）
↓この記事に頂いたコメントです。
「誰にとっての適正価格？」2012年06月01日
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/055d012a933f8a3ccfadfff9ccd4229c