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tommyさんへ
未婚の母への
寡婦控除適用について
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tommyさんのおっしゃることは、もっともで、当然だと思います。
日本共産党は、2007年参院選の政策でも、「課税最低限の引き上げなど、所得課税の減税をはかる」ことを掲げています。
寡婦控除については、「死別の場合だけでなく、『未婚の母』にも適用されるように、制度の改善をはかる」としています。
このことは、日本共産党中央委員会ＨＰの「参院選にのぞむ日本共産党の各分野の政策」（2007年6月22日発表）のページにも掲載されています。
もちろん、この政策は、今年行われる総選挙の政策でも引き継がれています。
それから、未婚の母の子どもの、出生届けの際の「嫡出（正当）でない子」の欄へのチェックや、未婚の母が結婚する際の「ご本人とご本人のお子さんとの養子縁組」も同様にひどい制度だと思います。
一刻も早く是正しなければならない問題で、そのために日本共産党も力をつくしたいと思います。
私自身、不勉強で、日本共産党が、こうした問題に、これまでどう取り組んできたかは、いま党中央委員会に問い合わせていますが、分かり次第お知らせしたいと思います。
日本共産党を強く大きくしてください
いまの日本の政治は、改めなければならない問題が山ほどあります。日本共産党は、これまでにも、みなさんからお寄せいただいたご意見・ご要望を実現するために、国会・地方議会の内外でたくさんのみなさんと力を合わせて取り組み、現実の政治を一歩一歩動かしてきました。
山積する課題・問題を根本から解決するためには、なんといっても、選挙で日本共産党の議席を大きく増やすことが決定的だと思います。
そのために、tommyさんをはじめ、たくさんのみなさんのお力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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市政・議会報告‐ビラのページ [2024年6月議会]－2024年8月4日更新
1ヶ月前
本当に、差別のない、誰もが人間らしく生きていける社会にしていただきたいものです。
今後とも、よろしくお願いいたしますm(_ _)m
いま出先で携帯からコメ見ました。
tommyさんの言われるように、一刻も早く、誰もが平和に豊かに人間らしく生きられる社会をつくるためにがんばります。
社会を変えるのは、変えたいと願う人たちのねばり強い運動と、そうした人たちの願いを受け止めての国会、地方議会での、やはりねばり強い取り組みが力になると思います。
これからもよろしくお願いします。
なにしろ、戦前、戦中から、日本共産党も政府、財界から大変な差別を受けてきましたから。
みんなで心ひとつに力を合わせてがんばりましょう！
子父はこちらの地方ではないですが、少子化対策などを議論している自民党員なのに養育費を一切払ってない現状です。
寡婦控除について最近知って、酷いと思いました。
結婚もなし、出産費用も払ってくれない、おまけにわけのわからない裁判を起こされ、出費ばかり。
これからが不安で仕方ありません。
ひどい男も多いですが、いまの政治は本当にひどいものです。
出産費用や養育費は裁判で、子の父の給料を一部差し押さえることもできるのではないかと思います。
私は法律や判例の専門家ではないのですが、一度弁護士に相談されてはどうでしょうか。
なお、全国の日本共産党の地方議員は、定期的に「弁護士による無料法律相談会」を開催しています。
この「無料法律相談会」は、あくまでも“無料”ですから、一度、最寄の日本共産党の地方議員にご相談されることをお勧めします。
もちろん、むーたんママさんが太田市のお住まいなら、私にご連絡いただければ、この無料法律相談を利用していただくこともできます。
以前ブログにも書きましたが、シングルマザーのみなさんの暮らしは、いま、ますます大変になる一方です。
シングルマザーの収入が一般世帯の半分以下なのにもかかわらず、長引く不況の元で、自民・公明政権は、生活保護の母子加算廃止や、児童扶養手当の削減を進め、民主党もこれらに加担してきました。
現在は、昨年秋からの急速な景気悪化が
これに拍車をかけています。
私たち日本共産党は、母子家庭、父子家庭が差別されず、幸せに暮らせるせいじをつくるために全力でがんばります。
今年は9月までに必ず総選挙（衆議院選挙）があります。
この選挙で、日本共産党の議席を大きく前進させていただければ、必ずいまのひどい政治を変えることができます。
どうぞよろしくお願いします。
非正規社員として働いてます。
色々な事情があって産んだ我が子。とても大切です。気苦労がないよう育てていきたいのですが、今も国のあり方では、何の支援にもなってません。
控除が適用せず、会社に聞いても法律通りなので、税務署へ適用として提出しても証拠書類の提出を求められると言われました。
直接税務署に問い合わせても同様の事を言われ、何の手立てもありません。
友人の例です。同じ未婚者です。
私の職場は３つ程派遣会社が入っており、会社の意向で派遣会社１つにまとめることになり、やむを得ず会社を移る事になり、条件も変わらす移行できたのは良かったのですが、移行前の会社では、確定申告書の寡婦控除欄に○と書くだけで適用していたのに、移行後の会社では税務署に言われるがまま証拠の提出を求められました。
保育料が上がってしまい大変困る環境におかれました。
子育て支援と言うのは私たち未婚者は含まれないのでしょうか？
これからがお金がかかる時期。
早期の実現を願うばかりです。
たしかに、いまの法律では、未婚の母は寡婦控除の適用外です。
税務署に問い合わせても、「法律どおりに申告してください」というだけでしょう。
しかし税金は「自主申告」が原則です。「未婚の母」であろうと、「寡婦」であろうと、申告書に寡婦控除を記入する際に、「証明書」の添付を法律上義務付けるということは、私は聞いたことがありません。
申告の際に、法律上「寡婦」の証明書の添付義務があるのかどうか、私は分かりませんが、この際、会社の年末調整（会社による申告）ではなく、ご自分で確定申告をされてはどうでしょうか？
給与所得だけなら、申告はそれほど難しくはないですよ。
ご自分で直接、申告されれば、税務署から「証明書」の添付を求められるかどうかが分かると思います。
公開されるブログでは、プライバシーの問題もあって、ここまでしか書けませんが、ネット上で、その内容が公開されない「メッセージ」でご連絡いただければ、もう少し詳しくお伝えできるかと思います。
私のブログの画面右側の「メッセージを送る」をクリックすると、「メッセージ送信画面」が開きます。送信内容は私と送信者にしか分かりません。ぜひお送りください。
なお、今回の「未婚の母への寡婦控除適用除外」の件は、お近くの日本共産党の地方議員にご相談されたほうがよいかと思います。もちろん「メッセージ」で私にご連絡いただいても、なにかよい方法をご一緒に考えられるかもしれません。ダメモトで、色々試してみるのも一つの方法です。
それから、この件は、日本共産党の国会議員団も以前から取り組んでいる問題ですが、私も今年の「来年度国家予算編成にたいする政府・省庁交渉」で、取り上げてみたいと思います。
danboo4826さんが、お近くの日本共産党の地方議員にご連絡いただければ、その地方議員と一緒に、「来年度国家予算編成にたいする政府・省庁交渉」に同席することもできます。
その際、同じ未婚の母のお友達も一緒に参加できると、なおよいと思います。交渉は何でも、当事者の参加が多ければ多いほど力になります。
日本共産党では、毎年、夏から秋にかけて都道府県ごとに、「来年度国家予算編成にたいする政府・省庁交渉」を行っています。
ぜひ、お近くの日本共産党の地方議員にご連絡いただきたいと思います。
党の地方議員の連絡先は、日本共産党中央委員会のＨＰの「トップページ」→「リンク」→「党機関、議員団」から検索できます。
未婚を選択したのは自分の意思。だから、寡婦控除が受けられないのも仕方がないのかなとも思っている部分もあります。
昨年度、職場の年末調整で寡婦控除欄に○がついていました。自分で修正申告ではずして申告しなおしました。寡婦控除をはずしたため、所得税がかかりました。
所得税の額自体は驚くほどの金額ではなかったのですが、そのために年間にして１６万円程度の保育料がかかり、今年度のひとり親医療助成金からはずされることになり、地方税もかかるようになりました。
現在求職中で職業訓練を受けて、求職の幅を広げようと思ってはいましたが、これらの支出にくわえて、さらに負担になる国民保険料がプラスされ、雇用保険の受給金額では生活が送ることができません。
自己退職なので免除申請もできませんが、それも「仕方がない」の一言ですませられない現状です。
それもこれも、寡婦控除が受けられない未婚だったため・・・と思うととても悲しいです。
しかし、全員の未婚の母の方が寡婦控除が受けられないのかと思えばそうではなくて、一度結婚したことがあれば、その後未婚で出産をされた方は（結婚離婚という経緯があるため）寡婦控除の対象となります。本当に不平等なおかしな控除だとしか思えません。どうしてこの制度があるのか。どうしてまったくの未婚の母だけ対象にならないのか、説明を聞きたくても明確に答えてくれる機関はどこにもありません。
早く、この寡婦控除の差別がなくなって欲しいと願っています。
強いてあげるとすれば、「法律でそう決まっているから」ということだけです。
ですから、その理由は、どんな機関でも明確な理由は答えられないはずです。
私のブログの他の関連記事にも書いてありますが、日本政府つまり与党の未婚の母にたいする差別意識は私たちには到底理解できないものがあります。
日本共産党はこの問題を解決するため、07年参院選、09年総選挙の政策に掲げています。日本共産党の議席をみなさんのお力で増やしていただき、力を合わせて解決していきたいと思います。
ご支援をよろしくお願いします。