あとを絶たない生活相談

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根底には深刻な経済危機

  生活相談があとを絶ちません。
  寄せられる相談に共通しているのは、その根底にいまの深刻な経済危機があるということです。

  生活保護の相談も、以前は高齢で無年金という人がほとんどでしたが、いまは、現役世代でありながら、仕事がない、あっても生活保護費以下しか収入がないという人も増えています。

  「仕事さえあれば」「給料が下がらなければ」「いくらかでもボーナスが出れば」「なんとかなる」という人も少なくありません。

  政府が本腰を入れて経済危機の打開に力をつくすことが切実に求められます。

●経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか――日本共産党の五つの提言／経済懇談会 志位委員長の報告 2010年3月11日　●PDFデータ

  いま私が継続して関わっている相談は、葬儀費用が払えない、せっかく決まった娘さんの大学の入学金が準備できず、進学をあきらめるしかない、親会社（一次下請）から下請代金をもらえず、自らの下請業者（三次下請）へも下請代金を払えないなど、どれも深刻なものばかりです。

  経済危機を一日も早く打開することの重要性、打開の遅れによって国民の暮らしにどれだけの痛みと影響を及ぼしているのか、みなさんにも知っていただきたいという思いから、最近寄せられた特徴的な事例をまとめました。

葬儀費用が払えない

  お母さんの葬儀費用が払えず、公的貸付を受けようと申し込んだら、審査が通らなかったという相談もあります。

  保証会社の審査が通らなかったと金融機関は言いますが、そのご本人は現在60歳で、働いているとはいえ収入はそれほど多くはありません。

  結局、いったんは葬儀会社が紹介した信販会社のローン（年利14.5％）を借りて、数カ月後に支給がはじまる厚生年金を担保に、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度を利用して借り換えを考えることになりました。

せっかく決まった大学も
あきらめるしかない

  娘さんの大学の推薦入学が決まったものの、入学金を支払うメドがたたないという相談もあります。

  大学の入学金は、12月はじめまでに振り込まなければ、入学が取り消されてしまいます。
  お母さんは当初、独立行政法人日本学生支援機構（学生支援機構）の奨学金を申し込みました。

  しかし、申込書に添付したお父さん（会社経営）の昨年の源泉徴収票から、所得の上限を超えているとして、奨学金は受けられないことになりました。

  たしかに昨年は、まだ一定の所得がありましたが、今年は本当に会社の経営も厳しくて、今年の所得なら奨学金も受けられるのに。
  このままでは、せっかく決まった進学を娘にあきらめてもらうしかありません。

  お母さんは涙ながらに訴えます。

  学生支援機構では、昨年に比べて今年の所得が減っていても、奨学金の審査規定では、あくまで昨年の源泉徴収票で審査することになっているといいます。

  県の奨学金では、昨年より今年の収入が減っている場合は、今年の直近の給与明細と今年の収入見込みを証明する書類を会社から提出すれば、申し込みができます。
  しかし県の奨学金は、貸付がはじまるのが来年4月からで、今年12月の支払期限には間に合いません。

  私は、その娘さんの通う高校とも相談し、他の公的貸付を模索しながら、金融機関の低利の教育ローンの融資を検討しています。

  この問題では、公的機関である学生支援機構の奨学金の在り方が問われます。

下請代金863万円の未払い

  二次下請代金863万円を親会社（一次下請業者）から支払ってもらえず、三次下請業者への下請代金330万円も未払いになっているという相談もあります。

  私もこの二次下請業者に問い合わせましたが、担当者によると、二次下請業者も元請業者から下請代金を完全に支払ってもらえないということでした。

  この元請業者はゼネコンの間組（はざまぐみ）です。
  この問題では、大企業の不当・横暴な下請いじめから中小企業の経営を守る公正な取引のルールの確立が急務であることが浮き彫りになります。

  私は中小企業庁や国土交通省の下請ホットラインにも対応を求めていますが、この二次下請業者は、弁護士とも相談しながら、三次下請業者への未払い代金は国の立替制度も活用して支払うことを検討しています。

もっと共産党を大きくして

  私が痛切に感じるのは、もっと日本共産党を大きくして、もっともっと日本共産党が力をつけて、いま実際に苦しんでいる国民の暮らしを守るルールある経済社会を一日も早くつくりあげなければならないということです。

  私たちもがんばります。
  そして、みなさんも、日本共産党に大きなお力添えをお寄せくださいますよう、よろしくお願いします。