中小企業応援・地域経済活性化にも交付金は活用可能‐3月議会で一般質問

市民生活・中小企業応援の市政に

　予算に対する総括質疑では、中小企業応援による地域経済活性化の推進・強化も提案。この間私が求めてきた住宅リフォーム支援（補助）の隔年実施（２０１５年度に再開）から毎年実施への拡大や補助対象・補助率・額の拡充、高崎市ですでに実施されている商店版リフォーム補助の創設、新技術・新製品・販路開拓補助などの拡充にも、新たな国の交付金を活用するよう求めました。

　市長は、「地方版総合戦略の中で中小企業応援を考えて（国の交付金も活用して）やっていきたい」と答弁。商店版リフォーム補助については、空き店舗の改修補助も含めて新規開業で新たな雇用を生む効果も期待できるとして、「考える」と答えました。

　しかし住宅リフォーム補助の毎年実施や補助対象・補助率・額の拡大については、具体的な答弁を避けました。

　また総括質疑では、県が今後公共工事の入札参加資格要件に業者の社会保険加入を加えることに言及。市も県と同様に対応するはずだが、業者の社会保険加入を保障するには、公共工事の予定価格引き上げが必要と指摘。しかし総務部長は、「（引き上げは）考えていない」と答えるにとどまりました。

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