7月27日は国会議員会館で正義党のユン・ソハ議員から経済特区に絡んだ問題点を詳しく伺った。
国会議事堂をバックに
保健医療労組の話は、経済自由区域法という法律が作られ、医療の民営化の反対運動の話だったが、ユン・ソハ議員の話は、今後の展開も含めての話だった。
日本での経済特区の問題も、森友、加計問題なんか比じゃない、
私たちの生活を直撃する問題であることを実感。
さらに、奈須りえ大田区議からは「国家戦略特区法が改正されサンドボックスが作られようとしている」という話が出た。
企業にその地域での規制を自由に改正や廃止できる権限を与えるのではないか、と報道されているとか。
サンドボックス？？
調べたら内閣府の資料が出てきました。
国家戦略特区における「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」制度の導⼊
今まで時間がかかっていた近未来技術の実験場にしよう、とか、医薬品の認証までを短くしよう、とか、外国人の就労に簡単にビザを下ろそう、とか、保育現場・人材の規制緩和を進めようなどなど、国家戦略特区法の改正がすでに行われ、来年度実施らしい。
ちょっと待って！！
国民の健康権を大事にして、安心、安全のため臨床試験をしっかりするのではなく臨床期間を短くするなど言語道断ではないか！！
今でさえ子宮頸がんワクチンで被害が続出しているのに、これ以上国民の健康をないがしろにするとしたら、許せない。
横断幕には
国家戦略特区「規制フリーゾーン」韓日各国規制緩和政策の現況と問題
「日本地方議員団訪問 政策懇談会」主催 ユン・ソハ 正義党
とあるそうです。
ユン・ソハ議員から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
経済特区は新自由主義の流れを拡大していくものである。
悪い政策ほど微妙にいい名称がついている。日本では国家戦略特別法。
韓国では経済自由区域は200か所、産業クラスター特区は172か所が指定されている
しかし、2003年に導入された経済自由特区は10年たった2015年段階で未開発地域が43.1％もある。
政府は2014年までに42兆ウォン投資したが、外国人直接投資は6兆ウォンで14.4％にしかなっていない。
外国人投資を口実にした国内大企業の誘致にすぎないことが判明。
ここにきて、経済自由特別法の取り消しを自治体が申し出ている、ということが起こっている。
理由は、法律ができて10年たったが43％しか土地利用がされず、地域発展を期待したが何も進まないまま10年が経過したというわけである。
規制フリーゾーン法。
未来を見越した第4次産業革命に備えるという名分で、
全国14の市、道で27の戦略産業を指定し、規制をなくして自由な企業活動を保障していく内容。
企業の活発な投資を導くために、規制緩和のみならず、
法制度の改変を含めた各種インフラを中央、地方政府が支援する内容も含まれている。
政府は企業が出した新技術に対して規制を緩和して、新技術を市場に出すことを助け、必要な税制措置、金融の優遇措置を行い、親企業的な政策を進める。
正義党としては、企業に対する無分別な規制緩和、農業、環境、教育、経済的弱者の保護の立場から、
あるいは個人情報保護等公共の性格を持つ領域に対する過度の民営化による公共性の破壊に対して反対している。
企業に対する無制限の規制緩和、横暴を許すことは国民の未来がかかっていると考える。
このフリーゾーン法が出されたときは語感が良いことから、国民は問題点を知らなかったが、
パククネ政権下で廃案となった。
サムソンやヒュンダイの大企業の意向を受けて、サービス産業発展法が進められた。
当時の野党はもちろん国民的反対、特に医療分野で反対が大きかった。
きっかけは、パククネの弾劾を求めた、ロウソク集会の力。
大企業がフリーゾーン法やサービス発展法を制定させるため、ロビー活動を行い、金を直接渡したことが、ロウソク集会の中で次々と暴露されていった。その怒りが法案廃棄の方向につながった。
（サービス産業発展法とは、医療法人の子会社設立に対する規制緩和で、子会社設立形態を株式会社まで拡大許容する、つまり営利病院の推進である）
国民の命と安全にかかわる問題であり、
保健医療労組や健康保険組合などが民営化阻止運動本部を作って署名運動を長年行ってきたその結果である。
しかし今、新自由主義に対して批判を持ちながら、地域開発ではむしろ外国資本、大資本の導入の方向に流れている。
パククネ政権の19代国会では廃案になったが、現在の20代国会では、当初反対していた「国民の党」、保守党から分かれた「正しい政党」等も、地方自治体の首長の意向を受けて賛成に回っている。
ムン・ジェイン政権においてもう上がってこないと思っていた法案だが、財政の問題で法人税アップをうちだしたため、野党、財界の反発を抑えるために全く対応しないわけではないと今日の新聞に出ていた。
このニュースを見て、国会においては正義党として、民間においては保健医療の分野において、緊張感をもって戦線を整えていかなければならないと覚悟を決めた。
（おや～？ 昨日保健医療労組の会談では
「ムンジェイン大統領は最近、国民の健康を脅かす医療民営化には反対である。
ソンドの営利病院の導入は廃案にする計画を打ち出した。」と聞いたばかりであった。
が・・・・）
成田市の会津市議からは
成田市は医療特区とエアポート特区の二つがある。
医療問題として日本医療福祉大学の問題が出ているが、国際展示場を作ってカジノも併設される恐れがある。
との爆弾質問が！！
ユン・ソハ議員からは
大変怒りを覚える。
韓国の炭鉱地帯が斜陽になり閉山となって、カジノを作った。地域発展のためという事だったが、現在はギャンブルで廃人のような町になってしまった。
また全羅北道は民主党の知事だが、地元からは貴重な干潟を埋め立て１００のゴルフコースとカジノを作るためにフリーソーン法を進めてほしい、と議員14人から要望が出ている。
また、LGグループは水耕栽培の農場をすると言っている。
250万人の農民人口がいるが、農業にまで手を伸ばそうとしている。
営農法人は所有できる土地登記を投機の対象としようとしている。
年１回耕作することを条件としている。
特区となると外国人労働者の治外法権となるだろう。
税制優遇措置、農地規制緩和、と部分部分で特区地域で行われ、フリーゾーンは最終仕上げとなる。
大田（テジョン）水道民営化の話は全市民反対運動でつぶれた。
最後に、地域のことはグローバルのことである。
地方自治は日本が進んでいるので、ぜひ視察に行きたい、と言っていただいた。
果たしてそういえるのだろうか？
国会の正門を出たところで一人デモをやっていました。
道を挟んだ向こうでは記者会見。
集会が禁止されているそうで、「1人デモ」「記者会見」だったらOKと聞きました。
国会議事堂をバックに
保健医療労組の話は、経済自由区域法という法律が作られ、医療の民営化の反対運動の話だったが、ユン・ソハ議員の話は、今後の展開も含めての話だった。
日本での経済特区の問題も、森友、加計問題なんか比じゃない、
私たちの生活を直撃する問題であることを実感。
さらに、奈須りえ大田区議からは「国家戦略特区法が改正されサンドボックスが作られようとしている」という話が出た。
企業にその地域での規制を自由に改正や廃止できる権限を与えるのではないか、と報道されているとか。
サンドボックス？？
調べたら内閣府の資料が出てきました。
国家戦略特区における「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」制度の導⼊
今まで時間がかかっていた近未来技術の実験場にしよう、とか、医薬品の認証までを短くしよう、とか、外国人の就労に簡単にビザを下ろそう、とか、保育現場・人材の規制緩和を進めようなどなど、国家戦略特区法の改正がすでに行われ、来年度実施らしい。
ちょっと待って！！
国民の健康権を大事にして、安心、安全のため臨床試験をしっかりするのではなく臨床期間を短くするなど言語道断ではないか！！
今でさえ子宮頸がんワクチンで被害が続出しているのに、これ以上国民の健康をないがしろにするとしたら、許せない。
横断幕には
国家戦略特区「規制フリーゾーン」韓日各国規制緩和政策の現況と問題
「日本地方議員団訪問 政策懇談会」主催 ユン・ソハ 正義党
とあるそうです。
ユン・ソハ議員から
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
経済特区は新自由主義の流れを拡大していくものである。
悪い政策ほど微妙にいい名称がついている。日本では国家戦略特別法。
韓国では経済自由区域は200か所、産業クラスター特区は172か所が指定されている
しかし、2003年に導入された経済自由特区は10年たった2015年段階で未開発地域が43.1％もある。
政府は2014年までに42兆ウォン投資したが、外国人直接投資は6兆ウォンで14.4％にしかなっていない。
外国人投資を口実にした国内大企業の誘致にすぎないことが判明。
ここにきて、経済自由特別法の取り消しを自治体が申し出ている、ということが起こっている。
理由は、法律ができて10年たったが43％しか土地利用がされず、地域発展を期待したが何も進まないまま10年が経過したというわけである。
規制フリーゾーン法。
未来を見越した第4次産業革命に備えるという名分で、
全国14の市、道で27の戦略産業を指定し、規制をなくして自由な企業活動を保障していく内容。
企業の活発な投資を導くために、規制緩和のみならず、
法制度の改変を含めた各種インフラを中央、地方政府が支援する内容も含まれている。
政府は企業が出した新技術に対して規制を緩和して、新技術を市場に出すことを助け、必要な税制措置、金融の優遇措置を行い、親企業的な政策を進める。
正義党としては、企業に対する無分別な規制緩和、農業、環境、教育、経済的弱者の保護の立場から、
あるいは個人情報保護等公共の性格を持つ領域に対する過度の民営化による公共性の破壊に対して反対している。
企業に対する無制限の規制緩和、横暴を許すことは国民の未来がかかっていると考える。
このフリーゾーン法が出されたときは語感が良いことから、国民は問題点を知らなかったが、
パククネ政権下で廃案となった。
サムソンやヒュンダイの大企業の意向を受けて、サービス産業発展法が進められた。
当時の野党はもちろん国民的反対、特に医療分野で反対が大きかった。
きっかけは、パククネの弾劾を求めた、ロウソク集会の力。
大企業がフリーゾーン法やサービス発展法を制定させるため、ロビー活動を行い、金を直接渡したことが、ロウソク集会の中で次々と暴露されていった。その怒りが法案廃棄の方向につながった。
（サービス産業発展法とは、医療法人の子会社設立に対する規制緩和で、子会社設立形態を株式会社まで拡大許容する、つまり営利病院の推進である）
国民の命と安全にかかわる問題であり、
保健医療労組や健康保険組合などが民営化阻止運動本部を作って署名運動を長年行ってきたその結果である。
しかし今、新自由主義に対して批判を持ちながら、地域開発ではむしろ外国資本、大資本の導入の方向に流れている。
パククネ政権の19代国会では廃案になったが、現在の20代国会では、当初反対していた「国民の党」、保守党から分かれた「正しい政党」等も、地方自治体の首長の意向を受けて賛成に回っている。
ムン・ジェイン政権においてもう上がってこないと思っていた法案だが、財政の問題で法人税アップをうちだしたため、野党、財界の反発を抑えるために全く対応しないわけではないと今日の新聞に出ていた。
このニュースを見て、国会においては正義党として、民間においては保健医療の分野において、緊張感をもって戦線を整えていかなければならないと覚悟を決めた。
（おや～？ 昨日保健医療労組の会談では
「ムンジェイン大統領は最近、国民の健康を脅かす医療民営化には反対である。
ソンドの営利病院の導入は廃案にする計画を打ち出した。」と聞いたばかりであった。
が・・・・）
成田市の会津市議からは
成田市は医療特区とエアポート特区の二つがある。
医療問題として日本医療福祉大学の問題が出ているが、国際展示場を作ってカジノも併設される恐れがある。
との爆弾質問が！！
ユン・ソハ議員からは
大変怒りを覚える。
韓国の炭鉱地帯が斜陽になり閉山となって、カジノを作った。地域発展のためという事だったが、現在はギャンブルで廃人のような町になってしまった。
また全羅北道は民主党の知事だが、地元からは貴重な干潟を埋め立て１００のゴルフコースとカジノを作るためにフリーソーン法を進めてほしい、と議員14人から要望が出ている。
また、LGグループは水耕栽培の農場をすると言っている。
250万人の農民人口がいるが、農業にまで手を伸ばそうとしている。
営農法人は所有できる土地登記を投機の対象としようとしている。
年１回耕作することを条件としている。
特区となると外国人労働者の治外法権となるだろう。
税制優遇措置、農地規制緩和、と部分部分で特区地域で行われ、フリーゾーンは最終仕上げとなる。
大田（テジョン）水道民営化の話は全市民反対運動でつぶれた。
最後に、地域のことはグローバルのことである。
地方自治は日本が進んでいるので、ぜひ視察に行きたい、と言っていただいた。
果たしてそういえるのだろうか？
国会の正門を出たところで一人デモをやっていました。
道を挟んだ向こうでは記者会見。
集会が禁止されているそうで、「1人デモ」「記者会見」だったらOKと聞きました。
