伊藤とし子のひとりごと

佐倉市議会議員3期目
議会活動、さくら・市民ネットワークの活動あれこれ、お知らせします

B型肝炎ワクチン問題を考える 「医師からのアドバイス」

2016-08-28 09:53:00 | ワクチン問題
宮城県で診療されている佐藤荘太郎医師から、6月議会でB型肝炎ワクチンの危険性を議会質問で取り上げるに当たり、いろいろとアドバイスをいただいた。

専門家のご意見はとても心強い。

佐藤先生からコメントをいただいたので、ご紹介します。

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 B型肝炎ウイルスの感染は、普通はウイルスを含んだ血液が直接体内に入ることで起こります。
一緒に生活していて、唾液やくしゃみで伝染るということはありません。
正常な皮膚に、B型肝炎ウイルスの含まれた血液を付着させても感染は起こりません。
正常粘膜でも大丈夫です。
あとで十分な水で洗い流すことが必要ですが。

 普通の性行為では感染の危険は非常に小さいと考えられます。
ただ、肛門〜直腸の粘膜は膣の扁平上皮より感染に弱いといわれています。

 配偶者の一方がB型肝炎ウイルスキャリアーでも、夫婦での感染はそれほどありません。
私の患者さんの家族で、母、息子がB型肝炎ウイルスキャリアーですが、息子の妻は陰性のままです。
子供さんがおられ、普通に暮らしています。
このような方が沢山いらっしゃるのです。

 医療の現場では、輸血が問題になります。
昔は大量の輸血後に血清肝炎が時々起こっていました。
のちに血清肝炎がB型肝炎、C型肝炎とわかるようになりました。
現在は輸血には、肝炎の無いもの、B型、C型、D型肝炎ウイルスが陰性のもののみが使われます。

 日常生活では殆ど遭遇しないのですが、感染の機会としては、肝炎ウイルスの”付着”した針が一番危険です。
C型肝炎もそうですが、昔は刺青で感染することが多かったのです。

 戦時中、慰問団の人たちの間で、眠気覚ましのため覚せい剤の回し射ちが行われ、B型肝炎、C型肝炎が広がったということがありました。

 不幸にしてB型肝炎ウイルスが体に入った場合でも、軽い肝炎を起こして、完全治癒する場合が殆んどです。
肝炎が起こるのは、免疫システムが、感染した肝細胞ごと破壊し、肝炎ウイルスを排除する仕組みのためです。
反応が行き過ぎて劇症肝炎で死亡することがありますが、非常に少ないのです。
無症状のキャリアーに移行することも少ないのです。

 最近の調査では、乳幼児のB型肝炎ウイルスキャリアーは0.04%、2500人に1人に減っています。
1年間に生まれる赤ちゃんは約100万人ですから、日本で約400人の赤ちゃんが垂直感染かその他の感染経路でキャリアーになっていると推測されます。

例えば保育園に10人の乳児がいたとしましょう。
その中にB型肝炎ウイルスキャリアーの児は何人いるでしょう。
殆んどの場合ゼロです。

 たまたま1人、B型肝炎ウイルスキャリアーの子供がいたとします。
取っ組み合いになって、皮膚に傷を負い、血だらけになってB型肝炎に感染するリスクはどれくらいでしょう。
まずこんな極端な例を考えるほうがおかしいでしょう。

 このように、子供が集団生活していても、B型肝炎が流行したり、感染するということは全くないのです。
ですから、一律ワクチン接種は全く無用なのです。

 乳幼児全員にワクチンを射つと、必ず副反応に苦しむ児や死者が出ます。
※ジェーン・オリエント医師は米国議会の証言で、「B型肝炎ワクチンの重篤な副反応被害のリスクは、B型肝炎のリスクの100倍大きい」と言いました。
私は、B型肝炎ワクチンの一律接種の被害は、それどころでないと考えます。

 実際、米国CDC、FDAが運営しているVAERS(ワクチン副反応報告システム)には、B型肝炎ワクチン関連の死亡報告が1077例もあるのです。
そのうち、3歳以下の乳幼児の死亡が832例(77%)です(2016年8月の時点)。
他のワクチンの死亡との比較では、MMR221例、小児用肺炎球菌1248例、Hib 1521例。

 フランスやアメリカの研究者は、VAERSのような受け身の報告システムでは、実際に起こったことの10分の1しか報告されない、という見解を述べています。

 フランスでは中学生に一律接種のキャンペーンが行われました。
しかし、多発性硬化症という脳の慢性脱髄性疾患の増加が報告され、4年で中止になりました(1998年)。

 ワクチン接種は免疫の混乱を起こし、乳幼児では突然死、自閉症、滲出性中耳炎、アトピー性皮膚炎、気管支喘息が増えます。

 全く健康な乳幼児をワクチン接種で傷つけてしまう危険性を考えたら、ワクチン接種は止めるべきです。

 私は30歳の後半、B型肝炎ワクチン(ビームゲン)を3回打たされました。
チメロサールという水銀防腐剤が入っていたとは不覚でした。
抗体は上がりませんでした。
現在はゼロです。
無効だったわけです。

ワクチンを打ったからと言って必ず抗体が上がるとは限らない、ワクチンが無効だということはよく起こることです。

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※ジェーン・オリエント医師は1996年当時アメリカ内科外科医師会会長で、B型肝炎ワクチンの問題点について声明を出しています。
「米国議会、政府改革委員会、犯罪裁判、薬事行政、人材についての分科会における
アメリカ内科外科医師会:ジェーン・オリエント医師の声明」
さとう内科循環器科医院のHPから



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【拡散歓迎】 8/8 「おしどりマコ・ケン講演会」子ども脱被ばく裁判第6回期日学習会 後半 

2016-08-25 22:59:34 | 放射能問題
福島からのレポート(後半)です。拡散希望されています。

8月8日 子どもの脱被ばく裁判学習会「おしどりマコ・ケン講演会」

 子ども脱被ばく裁判とは・・・?
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年が経過しても、子どもたちの脱被ばく政策を行わない国と福島県--。
 そんな国や福島県の責任を問うべく、避難者を含む約200人の福島の親子が、昨年、今年と、福島地方裁判所に提訴しました。
 これが、「子ども脱被ばく裁判」です。


おしどりマコさんが、今福島で検討されている、甲状腺ガン検査縮小について話しました。
とても重要なことですので、要点をまとめました。

 https://www.youtube.com/watch?v=IVjRL0n_FVM


(前半からのつづき・・・)

・取材をしていて感じるのは、(甲状腺ガン検査縮小や)様々なことは、政治的な判断で決められて行っているということ・・・

・それを一番感じたのは2012年世界経済協力機構原子力機関の国際シンポジウムの時だった

・そこで仲良くなった国立科学医療研究所の研究者の方が、このシンポジウムの目的を教えてあげると言った。

・研究者

 「これまで原発は事故を起こらないという前提でセールスをしてきた。

 しかし福島で爆発がおこって、今までのように事故がおこらないという前提でセールスをすることは難しくなった。

 今後アフリカやアジアでは、50基の原発が新設されることが決まっている。

 今後は事故が起きても大丈夫ということでセールスをしてゆく。

 そのために福島の人たちが、自分の手で住んでいるところを除染して、住み続けるということを世界にアピールするのがとても重要になってくる」
 と言っていた。

・他の研究者に聞いても、

 「広島と長崎に原爆が落ちて、被ばくの恐ろしさをわかっている日本が、

 『原発事故が起きても、住民は住み続けられる。大丈夫』

 と発信するのは原子力業界にとってとても意味のあることです」

 と言っていた。

・だから、健康調査をしないことや、甲状腺ガン検査を縮小することには、とても政治的な意味があると感じている。

・原子力業界は、事故がおこっても問題のない前提として、

 事故が起きても汚染地域の人は年20ミリまで子どもや妊婦が暮らしていても、

 健康上の問題はでてこないというポジティブケースとして、

 福島を扱おうとしていることを、取材をして日々感じている。

・ここで私たちが黙ってしまうということは、被害者であるだけでなく、世界に対して加害者になってしまうことだと思う、

・これはDAYSJAPANの元編集長である広川隆一さんに聞いた話だが、

 チェルノブイリで子供の甲状腺ガンと放射能の因果関係が認められたのには秘話があり、

 壮絶な戦いをして、小児甲状腺がんを認めさせた人がいた。

・チェルノブイリの原発事故後、子どもの甲状腺がんが増えても

 「被ばくの影響ではない」とされていた。

・しかし、ベラルーシの甲状腺ガンの専門医の女医さんが、明らかに子供の甲状腺がんが増えていると感じ、

 しかし、このままだったらこのことが葬り去られてしまうと思い、

 ポケットマネーでスイスの世界的に有名な甲状腺ガンの権威を呼んで、

 自分の患者を見せて、論文を書いてくれと依頼した。

・その権威ある先生が論文を発表したことで、世界も無視することができなくなり、

 子どもの甲状腺ガンを調べようという機運が生まれ、因果関係を認めさせたという歴史がある。

・でも、そのポケットマネーでスイスのお医者さんを呼んだベラルーシのお医者さんは、

 その後消息が分からなくなってしまった。

・広川さんが連絡を取ろうと思っても、

 「ずっとバカンスに行っている」といわれ、連絡が取れなくなってしまった。

・チェルノブイリで、小児甲状腺ガンと放射能の因果関係が認められているのも、

 命がけで認めさせたお医者さんがいたんだよということを、私は広川さんから教わった・・・

(書き起こし おわり)

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【拡散歓迎】 8/8 「おしどりマコ・ケン講演会」子ども脱被ばく裁判第6回期日学習会 前半 

2016-08-24 00:38:10 | 放射能問題
福島からのレポートです。拡散希望されています。

8月8日 子どもの脱被ばく裁判学習会「おしどりマコ・ケン講演会」

 子ども脱被ばく裁判とは・・・?
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年が経過しても、子どもたちの脱被ばく政策を行わない国と福島県--。
 そんな国や福島県の責任を問うべく、避難者を含む約200人の福島の親子が、昨年、今年と、福島地方裁判所に提訴しました。
 これが、「子ども脱被ばく裁判」です。


おしどりマコさんが、今福島で検討されている、甲状腺ガン検査縮小について話しました。
とても重要なことですので、要点をまとめました。

 https://www.youtube.com/watch?v=IVjRL0n_FVM

・今福島民報や民友新聞に、甲状腺検査縮小が検討されていることが報じられている。
 そのことについて感じていることを話したい。

・県民健康調査の委員の一人である清水一雄医師は日本医科大の時から甲状腺ガンの外科の先生だった。

 ボランティアで毎年チェルノブイリに通って、甲状腺ガンの内視鏡手術をしていた。

・清水一雄医師は2012年までは、福島では、被ばくによる甲状腺ガンの健康影響は何も出ないと言い切っていた。

 しかし去年(2015年)私が取材をしに行った時は、考え方が変わっていた。

・清水医師は今「出てきた事実を素直に受け止めて、今できる最大の対策をとらねばならない」と言っている。

・なぜ意見が変わったかと言うと、1巡目(先行調査)の甲状腺検査でA1判定(何も症状がなかった)人たちから、

 数年後の2巡目検査で、たくさん甲状腺ガン(悪性ないし悪性疑い)見つかったため。


・清水医師に、2~3年前にエコーで見て嚢胞も結節も何にも見えなかった子どもたちから、

 2~3年後に手術した方がいいぐらいの腫瘍が(成長し)見つかることはあり得るのか?と聞いたら、

 清水医師は「僕は見たことがないし、聞いたことがない」と言っていた。

・検討委員会でも、清水先生は腫瘍の成長速度が速すぎるのじゃないかと質問している。

・もう一つ清水医師が気にしているのは、甲状腺ガンは一般的に「1対8」で女性の方が多いとされているが、

 チェルノブイリ原発事故後の子供たちの甲状腺ガンは「3対1」で男の子の割合が多かった点。

・福島の検査で見つかっている甲状腺ガンの男女比も「1対1」か「2対1」ぐらいで、男の子の割合が増えている。

 一般的な「1対8」の女の子が多い甲状腺ガンとは男女比があきらかに異なっている。


・清水先生はこの2つのことをもとに、甲状腺の専門医として、福島の甲状腺ガンの状況に疑問があるとおっしゃっていた。


・今甲状腺検査は、3巡目の検査が始まった。

・1巡目2巡目の甲状腺検査の同意書には

 「この検査はとても必要なものなのでうけてください」というニュアンスのことがかかれており、
 
 検査の受診率をあげることに重きがおかれていた

・しかし3巡目の検査の同意書には、

 「甲状腺ガンの特性状、治療の必要のない変化も数多く拾い上げることになりご心配をおかけすることもあります。

 そのため甲状腺の超音波検診は一般的には行われてきませんでした。」

 「受診されるかどうかはご本人のご希望によりますので、

 検査の内容についてご理解していただいたうえで、受診されるかどうかご検討ください」と書かれている。

 この文言からも県民健康調査が、今後この調査を縮小してゆくつもりであることがうかがえる。

・しかし、清水医師の指摘する「男女比の問題」と「腫瘍の成長速度が速すぎる」ことは、甲状腺ガンの専門医の方たちも疑問に思っているが、
 それをきちんと評価して、論理的に説明されたことは、検討委員会でも学会でも一度もない。

・そういう段階で甲状腺検査を縮小してゆくということは、本当にひどい事だと思う。

・この検査が縮小されるかどうかは、9月の検討委員会で話し合われるということになっているようだが、

 もし決定になったとしても、何とかひっくり返していかなければいけないことだと思っている。

つづく




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8/22 さくらネット通信119号発行 特集「急増する小児甲状腺がん」

2016-08-23 00:40:21 | ネット活動
さくら・市民ネットワーク通信119号を発行しました。

毎年夏はボランティアで配布していただいているので、新聞折り込みにしています。

今回の特集は「急増する小児甲状腺がん」です。

珍しいと言われた小児甲状腺がんがチェルノブイリの原発事故後多発したため、唯一原発が原因とされています。

福島の子ども達にも甲状腺がんが急増していて、今年6月までに「がん及びがんの疑い」のある子どもは172人に上っています。

ところが、国も福島県も甲状腺がんと原発事故の関係を認めず、「不安をあおるな」という姿勢です。

「佐倉の子ども達は大丈夫なのか?」ということで、小児甲状腺エコー検診実行委員会が立ち上がって、11月27日実施に向けて準備中です。

実は、福島では10代の若者の発症率が高いのです。
中・高校生にこそ受診してほしいのです。


通信はさくらネットのHPにアップされていますので、ご覧ください。

さくら・市民ネットワーク通信119号

議会質問から

 「次々改悪される!介護保険」 五十嵐ともみ

 「市長公用車は何しに どこへ行く?」 大野ひろみ

 「本当に必要なの? 10月から新生児へのB型肝炎ワクチン定期接種」 伊藤とし子

県議会報告 

 「来年3月は知事選 政治と金、情報公開、説明責任、首長の資質・・・」 入江あき子

コラム
 「下水道料金値上げ」

 「参院選を終えて 原発、改憲、安保法制・・・このままでは次の世代に手渡せない! 」

報告
 
 「こんなふうに使っています 議員報酬、政務活動費」





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ワクチン接種はビックビジネス!?

2016-08-22 00:36:12 | ワクチン問題
10月からのB型肝炎ワクチン接種が定期接種となるにあたって、6月議会に予算が上程され可決された。

私たち市民ネットワークは、

子宮頸がんワクチンの被害と同じような副反応が製薬企業から公表されているので、同様の被害が出るおそれがあること、

自閉症が多発する恐れがあること、

乳幼児突然死症候群が増加する恐れがあること、

多発性硬化症の増加はすでにフランス、英国で確認済み(接種を止めたら多発性硬化症の発症数も比例して減少)

と例をあげて問題点を指摘してきたが、残念ながら私たち3人のみが反対で、他は全て賛成に回った。

佐倉市人口17万7千人、今年4月以降生まれの赤ちゃんを1000人と見積もって、来年3月までに3回受ける費用 2,000万円。

定期接種なので全額国からの補助金。

ということは日本の出生人口は100万人なので、単純に1人3回分を2万円として計算すると、
国全体でB型肝炎ワクチンの費用は年間200億円となる。

定期接種化すれば全て税金で賄われる。
接種率は極めて高い。
何しろ「努力義務」ということで、強く勧奨されるので。

接種するかどうかは、あくまでも本人、保護者の意志で決定することなのだが。

そして、たとえ副反応被害が起きても、ワクチンメーカーはおとがめなし。
全て国費での補償となる。
ただし、ワクチン被害と認められればだが。

病気が増えたのではなく、もっともらしい理由づけで定期接種の本数が増えていっているとしか考えられないのだが。

どうなのでしょうか?



 

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