地方公務員法（第五節 分限及び懲戒 ）

（分限及び懲戒の基準）
第二十七条 　すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。
２ 　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。
３ 　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

（降任、免職、休職等）
第二十八条 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 　勤務実績が良くない場合
二 　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 　前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
四 　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
一 　心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 　刑事事件に関し起訴された場合
３ 　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。
４ 　職員は、第十六条各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

地方公務員法（第六節 服務 ）

（服務の根本基準）
第三十条 　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

（服務の宣誓）
第三十一条 　職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第三十二条 　職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

（信用失墜行為の禁止）
第三十三条 　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）
第三十四条 　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２ 　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。
３ 　前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

（職務に専念する義務）
第三十五条 　職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

（政治的行為の制限）
第三十六条 　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２ 　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一 　公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二 　署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三 　寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四 　文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五 　前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
３ 　何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４ 　職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
５ 　本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

（争議行為等の禁止）
第三十七条 　職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
２ 　職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。

（営利企業等の従事制限）
第三十八条 　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

学校保健法

　第一章　総則


（目的）
第一条 　この法律は、学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図り、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

（学校保健安全計画）
第二条 　学校においては、幼児、児童、生徒又は学生及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検その他の保健又は安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない。

（学校環境衛生）
第三条 　学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない。

（学校環境の安全）
第三条の二 　学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。
　　　第二章　健康診断及び健康相談


（就学時の健康診断）
第四条 　市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第十七条第一項 の規定により翌学年の初めから同項 に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。

第五条 　市町村の教育委員会は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い、及び学校教育法第十七条第一項 に規定する義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。

（幼児、児童、生徒及び学生の健康診断）
第六条 　学校においては、毎学年定期に、幼児、児童、生徒又は学生（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。
２ 　学校においては、必要があるときは、臨時に、幼児、児童、生徒又は学生の健康診断を行うものとする。

第七条 　学校においては、前条の健康診断の結果に基き、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。

（職員の健康診断）
第八条 　学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。
２ 　学校の設置者は、必要があるときは、臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。

第九条 　学校の設置者は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を指示し、及び勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならない。

（健康診断の方法及び技術的基準等）
第十条 　健康診断の方法及び技術的基準については、文部科学省令で定める。
２ 　第四条から前条までに定めるもののほか、健康診断の時期及び検査の項目その他健康診断に関し必要な事項は、前項に規定するものを除き、第四条の健康診断に関するものについては政令で、第六条及び第八条の健康診断に関するものについては文部科学省令で定める。
３ 　前二項の文部科学省令は、健康増進法 （平成十四年法律第百三号）第九条第一項 に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

（健康相談）
第十一条 　学校においては、幼児、児童、生徒又は学生の健康に関し、健康相談を行うものとする。
　　　第三章　伝染病の予防


（出席停止）
第十二条 　校長は、伝染病にかかつており、かかつておる疑いがあり、又はかかるおそれのある幼児、児童、生徒又は学生があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

（臨時休業）
第十三条 　学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

（文部科学省令への委任）
第十四条 　前二条（第十二条の規定に基づく政令を含む。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）その他伝染病の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）に定めるもののほか、学校における伝染病の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
　　　第四章　学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師


（学校保健技師）
第十五条 　都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。
２ 　学校保健技師は、学校における保健管理に関する専門的事項について学識経験がある者でなければならない。
３ 　学校保健技師は、上司の命を受け、学校における保健管理に関し、専門的技術的指導及び技術に従事する。

（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師）
第十六条 　学校には、学校医を置くものとする。
２ 　大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
３ 　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
４ 　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
５ 　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。

学校教育法施行規則（第二節 校長、副校長及び教頭の資格）

第二十条 　校長（学長及び高等専門学校の校長を除く。）の資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 　教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号）による教諭の専修免許状又は一種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあつては、専修免許状）を有し、かつ、次に掲げる職（以下「教育に関する職」という。）に五年以上あつたこと
イ　学校教育法第一条 に規定する学校及び同法第百二十四条 に規定する専修学校の校長の職
ロ　学校教育法第一条 に規定する学校の教授、准教授、助教、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師（常時勤務の者に限る。）及び同法第百二十四条 に規定する専修学校の教員（以下本条中「教員」という。）の職
ハ　学校教育法第一条 に規定する学校の事務職員（単純な労務に雇用される者を除く。本条中以下同じ。）、実習助手、寄宿舎指導員及び学校栄養職員（学校給食法 （昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三 に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいい、同法第五条の二 に規定する施設の当該職員を含む。）の職
ニ　学校教育法 等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）第一条 の規定による改正前の学校教育法第九十四条 の規定により廃止された従前の法令の規定による学校及び旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）第一条 の規定による教員養成諸学校の長の職
ホ　ニに掲げる学校及び教員養成諸学校における教員及び事務職員に相当する者の職
ヘ　海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（以下「在外教育施設」という。）で、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職
ト　ヘに規定する職のほか、外国の学校におけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職
チ　少年院法 （昭和二十三年法律第百六十九号）による少年院又は児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）による児童自立支援施設（児童福祉法 等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十四号）附則第七条第一項 の規定により証明書を発行することができるもので、同条第二項 の規定によりその例によることとされた同法 による改正前の児童福祉法第四十八条第四項 ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育を担当する者の職
リ　イからチまでに掲げるもののほか、国又は地方公共団体において教育事務又は教育を担当する国家公務員又は地方公務員（単純な労務に雇用される者を除く。）の職
ヌ　外国の官公庁におけるリに準ずる者の職
二 　教育に関する職に十年以上あつたこと

学校教育法（特別支援教育）

第72条　特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。《追加》平19法096　第73条　特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、前条に規定する者に対する教育のうち当該学校が行うものを明らかにするものとする。《追加》平19法096　第74条　特別支援学校においては、第72条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第１項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。《追加》平19法096　第75条　第72条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。《追加》平19法096　第76条　特別支援学校には、小学部及び中学部を置かなければならない。ただし、特別の必要のある場合においては、そのいずれかのみを置くことができる。《追加》平19法096２　特別支援学校には、小学部及び中学部のほか、幼稚部又は高等部を置くことができ、また、特別の必要のある場合においては、前項の規定にかかわらず、小学部及び中学部を置かないで幼稚部又は高等部のみを置くことができる。《追加》平19法096　第77条　特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容、小学部及び中学部の教育課程又は高等部の学科及び教育課程に関する事項は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じて、文部科学大臣が定める。《追加》平19法096　第78条　特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。《追加》平19法096　第79条　寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿舎指導員を置かなければならない。《追加》平19法096２　寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する。《追加》平19法096　第80条　都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第75条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。《追加》平19法096　第81条　幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。《追加》平19法096２　小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
1．知的障害者
2．肢体不自由者
3．身体虚弱者
4．弱視者
5．難聴者
6．その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの《追加》平19法096３　前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。《追加》平19法096　第82条　第26条、第27条、第31条（第49条及び第62条において読み替えて準用する場合を含む。）、第32条、第34条（第49条及び第62条において準用する場合を含む。）、第36条、第37条（第28条、第49条及び第62条において準用する場合を含む。）、第42条から第44条まで、第47条及び第56条から第60条までの規定は特別支援学校に、第84条の規定は特別支援学校の高等部に、それぞれ準用する。

学校教育（小学校）

第29条　小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。《改正》平19法096　第30条　小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。《改正》平19法096２　前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。《追加》平19法096　第31条　小学校においては、前条第１項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。《追加》平13法105
《改正》平19法096　第32条　小学校の修業年限は、６年とする。　第33条　小学校の教育課程に関する事項は、第29条及び第30条の規程に従い、文部科学大臣が定める。《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平19法096　第34条　小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教育用図書を使用しなければならない。《改正》平11法160２　前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。３　第１項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。《改正》平11法160　《４条削除》平19法096　第35条　市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
1．他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
2．職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
3．施設又は設備を損壊する行為
4．授業その他の教育活動の実施を妨げる行為《全改》平13法105２　市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。《全改》平13法105３　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。《全改》平13法105４　市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。《全改》平13法105　第36条　学齢に達しない子は、小学校に入学させることができない。《改正》平19法096　第37条　小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。《改正》平19法096２　小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。《改正》平16法049
《改正》平19法096
《改正》平19法096３　第１項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。《追加》平19法096４　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。５　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。《追加》平19法096６　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が２人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。《追加》平19法096７　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。《全改》平19法096８　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が２人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。《全改》平19法096９　主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。《追加》平19法09610　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。《追加》平19法09611　教諭は、児童の教育をつかさどる。12　養護教諭は、児童の養護をつかさどる。13　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。《追加》平16法04914　事務職員は、事務に従事する。15　助教諭は、教諭の職務を助ける。16　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。17　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。18　特別の事情のあるときは、第１項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。19　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第９項の規定にかかわらず、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。《追加》平19法096　第38条　市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。　第39条　市町村は、適当と認めるときは、前条の規定による事務の全部又は一部を処理するため、市町村の組合を設けることができる。　第40条　市町村は、前２条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の組合に委託することができる。２　前項の場合においては、地方自治法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２第２項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事及び都道府県教育委員会」と読み替えるものとする。《改正》平19法096　第41条　町村が、前２条の規定による負担に耐えないと都道府県の教育委員会が認めるときは、都道府県は、その町村に対して、必要な補助を与えなければならない。　第42条　小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。《追加》平19法096　第43条　小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。《追加》平19法096　《１条削除》平19法096　第44条　私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

学校教育法（義務教育）

《１章追加》平19法096　第16条　保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。《追加》平19法096　第17条　保護者は、子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。《追加》平19法096２　保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。《追加》平19法096３　前２項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。《追加》平19法096　第18条　前条第１項又は第２項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第１項又は第２項の義務を猶予又は免除することができる。《追加》平19法096　第19条　経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。《追加》平19法096　第20条　学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。《追加》平19法096　第21条　義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成18年法律第120号）第５条第２項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
1．学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
2．学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
3．我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
4．家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
5．読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
6．生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
7．生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
8．健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
9．生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
10．職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

学校教育法（総則）

第１条　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。《改正》平10法101
《改正》平18法080
《改正》平19法096　第２条　学校は、国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。《改正》平15法117
《改正》平15法119２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。　《１項削除》平14法156　第３条　学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。《改正》平11法087
《改正》平11法160　第４条　国立学校、この法律によって設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）のほか、学校（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間または時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第108条第２項の大学の学科についても同様とする。）の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
1．公立又は私立の大学及び高等専門学校　文部科学大臣
2．市町村の設置する幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校　都道府県の教育委員会
3．私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校　都道府県知事《改正》平10法101
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平14法156
《改正》平18法080
《改正》平19法096２　前項の規定にかかわらず、同項第１号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
1．大学の学部若しくは大学院の研究科又は第108条第２項の大学の学科の設置であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
2．大学の学部若しくは大学院の研究科又は第108条第２項の大学の学科の廃止
3．前２号に掲げるもののほか、政令で定める事項《追加》平14法118
《改正》平17法083
《改正》平19法096３　文部科学大臣は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。《追加》平14法118４　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の設置する幼稚園については、第１項の規定は、適用しない。この場合において、当該幼稚園を設置する者は、同項に規定する事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。《改正》平14法118５　第２項第１号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。《追加》平14法118
《改正》平17法083　第５条　学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。　第６条　学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。《改正》平10法101
《改正》平18法080
《改正》平19法096　第７条　学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。　第８条　校長及び教員（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の適用を受けるものを除く。）の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。《改正》平11法087
《改正》平11法160　第９条　次の各号のいずれかに該当するものは、校長又は教員になることができない。
1．成年被後見人又は被保佐人
2．禁錮以上の刑に処せられた者
3．教育職員免許法第10条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者
4．教育職員免許法第11条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、３年を経過しない者。
5．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又これに加入した者。《改正》平11法151
《改正》平14法055
《改正》平19法098　第10条　私立学校は、校長を定め、大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。《改正》平11法087
《改正》平11法160　第11条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平19法096　第12条　学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。《改正》平19法096　第13条　第４条第１項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。
1． 法令の規程に故意に違反したとき
2．法令の規程によりその者がした命令に違反したとき
3．６箇月以上授業を行わなかったとき《改正》平11法087　第14条　大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規程又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。適用除外・私立学校法・第５条
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平14法118　第15条　文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。《全改》平14法118
《改正》平14法156２　文部科学大臣は、前項の規定による勧告によつてもなお当該勧告に係る事項（次項において「勧告事項」という。）が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。《全改》平14法118３　文部科学大臣は、前項の規定による命令によつてもなお勧告事項が改善されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。《全改》平14法118４　文部科学大臣は、第１項の規定による勧告又は第２項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。《全改》平14法118　

学習指導要領改訂のポイント

今回の学習指導要領改訂では、改正教育基本法等で示された教育の基本理
念を踏まえるとともに、現在の子どもたちの課題への対応の視点から、
① 「生きる力」という理念の共有
② 基礎的・基本的な知識・技能の習得
③ 思考力・判断力・表現力等の育成
④ 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保
⑤ 学習意欲の向上や学習習慣の確立
⑥ 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実
がポイントであり、その中でも、特に、②を基盤とした③、⑤及び⑥が重要と考えた。

改正教育基本法等と「生きる力」

○ 平成１８年１２月に約６０年ぶりに改正された教育基本法において新たに教育の目標
等が規定された。同法第２条*2 は、知・徳・体の調和のとれた発達（第１号）を基本と
しつつ、個人の自立（第２号）、他者や社会との関係（第３号）、自然や環境との関係（第
４号）、日本の伝統や文化を基盤として国際社会を生きる日本人（第５号）、という観点
から具体的な教育の目標を定めた。
○ また、平成１９年６月に公布された学校教育法の一部改正により、教育基本法の改正
を踏まえて、義務教育の目標が具体的に示されるとともに、小・中・高等学校等におい
ては、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させ
るとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力そ
の他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなけ
ればならない」と定められた（第３０条第２項、第４９条、第６２条等）。
○ これらの規定は、その定義が常に議論されてきた学力の重要な要素は、
① 基礎的・基本的な知識・技能の習得
② 知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
③ 学習意欲
であることを明確に示すものである。
○ このように、改正教育基本法及び学校教育法の一部改正によって明確に示された教育
の基本理念は、現行学習指導要領が重視している「生きる力」の育成にほかならない。