第２４回 注目！！ 普天間基地を抱える宜野湾市長の国への告訴

　これまで憲法９条に関係する主な訴訟の紹介をしてきました。地裁で違憲判決が出ても最高裁で合憲とされたり、あるいは憲法の審査が回避されてきました。
　しかしながら、憲法９条の存在は、日本の軍事拡大に一定の歯止めとなってきたことは事実です。だからこそ日本を「普通の国」（戦争のできる国）にしようとしている人々は、この９条を変えて日本が軍備を所有し、交戦権を持つようにすることができるということを明文化しようとし続けているのです。

　ところで、在日米軍基地の７５パーセントを抱える沖縄は、憲法９条が存在することの恩恵をどれだけ受けているのでしょうか。朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして今も続くアフガニスタン、イラク戦争において沖縄の米軍基地が利用され続けています。普通の旅客機とは比べものにならない訓練機による激しい騒音、戦争という人間性を失わざるをえないストレスにさらされた兵士たちによって引き起こされる事件・事故の被害を、沖縄の人々は日々受けているのです。

　普天間基地の国外、少なくとも県外移転を掲げた民主党政権の成立で、こうした状況に変化がもたらされると考えた人々は多かったわけですが、鳩山首相の裏切り、そして菅首相の「日米共同宣言」の継承と争点隠しによって、また振り出しに戻ってしまったかのようです。（菅首相の唐突な「消費税１０％発言」は、沖縄基地問題を選挙の争点から隠すためのものであったのではないかと思われます。選挙を前に増税を口にすることがたいへん不利になることは誰の目から見ても明らかであり、事実、それが結果となって現れたわけですが、それでもあえて沖縄基地問題から人々の目をそらせることが急務であったということかもしれません。）

　しかしながら、この数ヶ月間が無に帰してしまったわけではありません。沖縄から米軍基地を撤去させるためにさまざまな知恵がしぼられ、力が集まっています。その一つが、宜野湾市の伊波洋一市長による国への提訴です。

　伊波市長は７月２日の記者会見で、国が普天間飛行場の危険性を放置したまま米側に提供し続けているのは違憲だとして、国を提訴する意向を示しました。市議会でこの提訴のための予算が可決されれば本年度中にも提訴が実現する見込みです。この訴訟の動向に大いに注目していきたいと思います。（鈴）　

２０１０年７月３日「琉球新報」記事より
「普天間」国提訴へ　宜野湾市長が意向

２０１０年７月３日「沖縄タイムス」記事より
宜野湾市、国提訴へ　普天間放置「自治権侵害」全国初　基地提供問う