LiveInPeace☆9+25

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

ここがアブナイ!!共謀罪(19)  強まる警察国家・はびこる冤罪④冤罪の典型―志布志事件

2017-05-29 | 共謀罪
<冤罪の典型―志布志事件> 現行の可視化制度では、警察による冤罪を防止しきれないこと、および冤罪がどのような手法ででっち上げられるのか、ということを示す好例が、自白強要によって大量の冤罪事件となった志布志事件です。 この事件は、鹿児島県議会選挙(2003年)における公職選挙法違反捜査でおこりました。大量の選挙民が任意同行や逮捕で引っ張られ、自白を強要されたのです。・買収のためビールを配った、という . . . 本文を読む
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ここがアブナイ!!共謀罪(18)  強まる警察国家・はびこる冤罪③まやかしの可視化

2017-05-29 | 共謀罪
<まやかしの可視化> 現行可視化制度は、世論が要求した可視化制度とは全く異なっています。それは、可視化の対象とする犯罪が限定されていること、及び可視化は逮捕後の取り調べ過程に限定され、却って冤罪を生む可能性を大きく秘めていること、だからです。 「取り調べ全面可視化77%」(「日本経済新聞」夕刊、2017.5.25、警察庁発表)。見出しだけを見る読者は、まるで全犯罪の取り調べが可視化の対象とされてい . . . 本文を読む
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ここがアブナイ!!共謀罪(17)  強まる警察国家・はびこる冤罪② 盗聴法拡大

2017-05-29 | 共謀罪
<盗聴法拡大―やりたい放題の盗聴> 傍聴法(=盗聴法)の拡大が2016年12月から実施されました。傍聴法は最初から、「通信の秘密を侵してはならない」とする憲法第21条に違反する法律です。この法律は、世論の強い反対にも拘わらず、公明党が盗聴対象を4件(薬物関係、銃器関係、組織的犯罪、集団密航)に絞るという助け舟を出だした結果、強行採決によって成立した(1999年)、いわくつきのものです。同法は . . . 本文を読む
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ここがアブナイ!!共謀罪(16)  強まる警察国家・はびこる冤罪①司法取引新設

2017-05-29 | 共謀罪
 警察国家、監視国家の強化を狙う安倍政権は共謀罪成立以前に、刑事訴訟法等を改悪して、司法取引を新たに導入し、盗聴法の拡大を行いました。 <司法取引―冤罪の温床> 司法取引は、これまで日本に存在しなかった制度で、冤罪の温床をつくり、それが拡大する危険をはらんでいます。 検察官は、「特定犯罪」に関わる被疑者(起訴前)・被告(起訴後)のうちから任意に「協力者」を選び、その「協力者」に対して、「他人の刑 . . . 本文を読む
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[加計学園問題]安倍首相は自らの疑惑にフタをするな!前川氏の証人喚問を要求しよう 

2017-05-26 | 安倍政権
 前事務次官前川氏が25日記者会見を開き、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が「確実に存在する」と証言した。首相・官邸・文科相と真っ向から見解が対立している。菅官房長官は記者会見を受けて改めて「文科省が調べて存在を確認できないとしたもの。それ以上でもそれ以下でもない」と突っぱねた。民進、共産、社民、自由の4野党は26日午前の国対委員長会談で、前川氏の証人喚問を要求す . . . 本文を読む
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[加計学園問題] 前川前事務次官の参考人招致を!首相・官邸は真実を語れ!

2017-05-25 | 安倍政権
 朝日新聞は5月25日朝刊トップで、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏のインタビューを掲載し、加計学園獣医学科新設への安倍政権の深い関与を示す文書について、前川氏が担当課から説明を受けた際に示された文書と証言を取った。週刊文春への同内容の掲載を受けたものだ。 政府与党は、野党の参考人招致、証人喚問の要求を拒否している。文書を示された当の本人が「文書は本物」と証言しているにも拘わらず、「文 . . . 本文を読む
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ここがアブナイ!!共謀罪(15)  朝日新聞の記事は「言論テロ」か?

2017-05-25 | 共謀罪
 私たちは、共謀罪法が、政府を批判する言論活動やメディアを封じ込める危険を指摘してきました。http://www.liveinpeace925.com/action/flyer170522.htm  まさしくその危険を証明するような出来事が起こりました。 あるフェイスブックに、加計学園問題を報じる朝日新聞の記事を「言論テロ」「狂ってる」などと書かれ、よりによって安倍首相が「いいね!」を押していた . . . 本文を読む
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ここがアブナイ!!共謀罪(14)  国連特別報告者ケナタッチ氏からの再反論

2017-05-24 | 共謀罪
 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍政権に対してプライバシー権の侵害を懸念する書簡を送ったことに対して、菅官房長官が5月18日、「日本政府見解」として稚拙で悪質な反論を行いました。これに対して、ケナタッチ氏が再反論を行いました。 ※国連特別報告者の書簡に関する記者会見 http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129#b  ケナタッチ氏の言うプライバシ . . . 本文を読む
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5/23 共謀罪法案衆院本会議強行可決に抗議する

2017-05-23 | 共謀罪
  安倍政権は5月23日午後、与党自民党・公明党に加え日本維新の会を賛成に抱き込んで衆議院本会議で共謀罪法案を強行可決した。2020年開催予定の東京オリンピックやテロ対策との理由は全くの口実だ。計画をしただけで罪に問えるという、既存の法体系を根底からくつがえす重大法案にもかかわらず、わずか30時間のでたらめ答弁だけで審議終了とみなして採決を強行したのだ。 安倍首相、金田法相はじめ政府与党 . . . 本文を読む
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ここがアブナイ!!共謀罪(13) [転載]「共謀罪」法案を懸念する国連特別報告者から安倍首相への書簡

2017-05-21 | 共謀罪
https://www.kyobozaino.com/より、原文のまま転載します。 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説) 海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)                . . . 本文を読む
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