LiveInPeace☆9+25

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

6月19日 女性暴行殺人事件抗議 県民大会に6万5千人 海兵隊撤退を要求

2016-06-20 | 沖縄
 米軍属女性暴行殺人事件に抗議し、被害女性を追悼する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)6月19日、那覇市の奥武山公園で開かれ、6万5千人が参加した。米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤退を要求し、遺族・県民への謝罪と完全な補償、普天間飛行場の閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的な改定を両政府に求める決 . . . 本文を読む
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日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団設立

2016-06-10 | 「慰安婦」問題
日韓「合意」の無効化を求める「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が中心となり、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が6月9日に設立しました。「合意」は加害国である日本政府が「最終的かつ不可逆的に解決した」と、この問題をなかったことにする許し難いものです。日本の市民として許せないです。それに対抗するための韓国の市民たちが作った「正義記憶財団」の設立宣言文を紹介します。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団設立宣言文 子どもたちは平和な世界で暮らさなければなりません。そのために私は今もここに立っています。毎週水曜日には街頭に立ち、遠い国まで問題を知らせに行きます。日本政府に求めているのは、お腹がすいたからご飯をくれと言っているのではありません。私は日本政府に、歴史の真実を公開し、正直に間違いを認め、公式謝罪し法的賠償することを要求しました。再び戦争をしてはならないと要求しました。だからこそ、12月28日、胸が痛かったのです。 -吉元玉ハルモニ- . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[10]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[10] http://ikensosyo.org/より  カ 原告番号270 愛知県知多市  2015年9月19日、海外で武力行使に道を開く安保法が強行採決されました。私は、国会中継を録画してみていました。多くの憲法学者が違憲と批判したにもかかわらず、また、多くの国民が反対を訴えているにもかかわらず、自公による強行は決して許されるものではあ . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[9]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[9] http://ikensosyo.org/より (2)特別な経験や立場にある原告の被害  前記共通する被害の上に、特別な経験を有する原告、例えば、戦争経験者は、戦争で受けた筆舌に尽くしがたい被害が平和憲法でやっと報われたと考えて生きてきたことが、本件「安保法制」で裏切られ、過去の被害の苦しみが倍加して襲ってきていること、その苦痛のため . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[8]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[8] http://ikensosyo.org/より 第4 原告の慰謝料請求権 1 公務員の違憲・不法行為 (1)2014年(平26)7月1日閣議決定  安倍内閣は、前記のとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行ったが、その内容は、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[7]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[7] http://ikensosyo.org/より (3)戦争に加担させられない権利の侵害  ア 平和的生存権は戦争に加担させられない権利を含んでいることはすでに述べたとおりである。ただ、加担させられない権利は、一般的な平和的生存権とは別の多様な形をとるので別項をたてて論ずる。  イ 政府が存立危機事態と認定して、自衛隊法76条によって . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[6]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[6] http://ikensosyo.org/より 第3 原告らの権利、利益の侵害 1 平和的生存権の侵害 (1)平和的生存権の具体的権利性  ア 日本国憲法前文は、「日本国民は、‥‥(中略)‥‥政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し‥‥(中略)‥‥この憲法を確定する」と述べ、平和について、「われらは . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[5]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[5] http://ikensosyo.org/より 4 駆け付け警護等が違憲であること  (1) 駆け付け警護等の拡大  新安保法制法は,国連平和維持活動協力法において,国連PKO等において実施できる業務を拡大し(いわゆる安全確保,駆け付け警護),業務に必要な武器使用権限の見直しを行うとともに,国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全 . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[4]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[4] http://ikensosyo.org/より 3 後方支援活動等の実施が違憲であること (1) 後方支援活動等の拡大  新安保法制法は、重要影響事態法及び国際平和支援法において、その主要な活動として、合衆国軍隊等に対する後方支援活動及び諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を規定し(以下、「後方支援活動」と「協力支援活動」を合わせて「 . . . 本文を読む
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「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[3]

2016-06-09 | 集団的自衛権
「戦争法」違憲訴訟 訴状(2016年6月8日提訴)[3] http://ikensosyo.org/より (3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認  ところが政府は、平成26年7月1日、上記のこれまでの確立した憲法9条の解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認することなどを内容とする閣議決定を行い、これを実施するための法律を制定するものとした。  すなわち、「我が国に対する武力 . . . 本文を読む
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