インターネットの普及とともに「新聞離れ」が加速している。
このままのペースで進むと、新聞業界は必ず破綻する。
時代が新聞を必要としなくなったのだとしたら、
その事実を新聞は冷静に伝えられるだろうか。
世界の新聞が苦戦する有料電子版
かつて新聞はニュース伝達の輝かしい旗手だった。しかし、インターネットのすさまじい逆風に晒され、地面を削りながら急速に後退している。
新聞業界は自分たちを窮地に追い込んでいるそのインターネットに、新天地を見い出そうと模索している。だが、おそらくその試みは成功しない。インターネット上の情報やツールは無償で提供されてきた。だからこそ急速な浸透力を発揮した。こうした情報やツールに課金すれば、とたんににそっぽを向かれる。新聞の電子版に課金するというのは空想的な試みだ。
有料のニュース記事検索を利用した人は4％にも満たない。「有料なら利用しない」と答えた人が、10人のうち7人で、もはや「電子新聞」はタダであるとの社会通念が定着している。
ｐ139-140 『新聞がなくなる日』 歌川令三
The New York Times の電子版は月間の閲覧者が3000万人を超える人気ニュースサイトだった。そして、今年の3月に有料化がスタートした。現在、契約者数は28万人ほどだ。The Wall Street Journal の電子版の有料契約者数が約100万人と言われる。世界中に幅広い読者を持つ、これら有名新聞でも、この程度の数字なのだ。フェイスブックのユーザー５億人という桁外れの数字と比べれば、有料化の壁がいかに分厚いかが分かる。
日本人しか読者のいない日本の新聞の有料電子版が、採算レベルの契約者や広告を獲得する見込みとなると、極めて低い。2010年3月に、日本経済新聞社の電子版「Web刊」が有料化をスタートさせたが、1年以上経過しても、有料会員数はたった13万人だ。無料会員が71万人存在するが、果たして有料会員に誘導できるかどうかはあやしい。続いて今年の5月には朝日新聞が有料電子版『朝日新聞デジタル』（asahi.comとは別）をスタートさせたが、まったく話題にもなっていない。
ネット上には、新聞社などにニュースを配信する通信社が、独自のニュースサイトを運営している。こうしたニュース専門のサイトがいくつも存在する中で、新聞の有料電子版の付加価値がまったく見当たらない。有料化の試みは、結果の見えている実験、あるいは無駄な挑戦としか見られていない。
インターネットは、新聞業界に活路を提供しそうにはない。
新聞業界が怯える数字
海外の主要新聞社は、収益のおよそ8から9割を広告から得ている。新聞自体の売上げは収益にほとんど貢献していない。廉価な新聞料金は購読手数料という程度の意味しかない。しかし、日本の新聞社の場合、新聞は明確な商品であり、収益の柱だ。広告収入は収益の3から4割ほどだ。
この収益構造の違いは、戸別配達網にある。日本は戸別配達網を最も発達させた国だ。かつて日本の全世帯がもれなく新聞を購読していたと言ってもいい。経済成長と人口の増加に合わせて新聞の購読も自動的に伸びた。新聞の黄金期だ。
しかし、バブルの崩壊と長引く不況、人口減とインターネットの普及が新聞業界に逆風となって向かってきた。インターネット世代を中心に、「新聞離れ」が進んだ。購読者の減少は、即座に新聞経営を直撃する。おまけに戸別配達網というのは、莫大な維持コストがかかる。そのうえ、合理化やリストラには限界がある。新聞は一定の時間帯に配達を終えなければならないからだ。かつての成功モデルが、突然、負のスパイラルに転じた。
購読者の減少があるところまでくると、高コスト体質の戸別配達制度は維持できなくなる。新聞が配達できなければ、新聞経営は破綻する。いつ、どの時点で新聞ビジネスは行き詰まるのか。
戸別配達制度が維持できるか否かの目安にされているのが、一世帯当たりの購読部数だ。これは、各新聞の発行部数の合計を、全世帯数で割って算出される。2000年の一世帯当たりの購読部数を計算すると、1.00部（スポーツ紙を除く）になる。2000年以降、購読率は年々着実に下降している。その数値を新聞業界は戦々恐々と眺めているはずだ。
そして、運命のボーダーラインは、購読率0.80部だと言われている。これを下回ると赤信号だ。そして0.70部あたりで戸別配達制度は崩壊するだろう。新聞業界は、1000世帯当たり、800世帯に新聞を定期購読し続けてもらわなければならない。公表データから計算した昨年（2010年）の一世帯当たりの購読部数は0.84部だ（スポーツ紙を除く）。すでにきわどい数値だ。
※2016年一世帯当たり部数 0.71部（スポーツ紙を除く）
※新聞の発行部数と世帯数の推移 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
しかし、民間のアンケート調査では、もっときわどい数値が出ている。
■新聞の購読について
新聞の購読状況については、「朝刊のみ定期購読している」は40.1％、「朝夕刊セットで定期購読をしている」は32.7％、となり、セットでの購読をしている人よりも朝刊のみを購読している人の方が多い。
「新聞は購読していない」は24.4％で、購読率は75.6％となっている。
『新聞の購読』に関するアンケート ネットリサーチ・ティムスドライブ
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/081203/
このアンケート調査の購読率75.6％という数字を、そのまま一世帯当たりの部数に当てはめることはできない。しかし、すでに戸別配達制度には、赤信号がめまぐるしく点滅し、警告ブザーが鳴り響いているのではないのか。
新聞発行部数の怪
日本の新聞の発行部数は、他国と比べると驚異的な数字だ。読売新聞が約1000万部で、朝日が約800万部だ。The Wall Street Journal は200万部で、USA Today が180万部、The New York Times は95万部だ。日本にはたぐい稀な戸別配達制度があるとはいっても、1000万部や800万部という数字は本当なのだろうか。
日本の主要新聞の詳しい公表販売部数は以下の通り。
読売新聞 9.934.481部（朝刊）http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/n-busu/index.html
朝日新聞 7.955.595部（朝刊）http://adv.asahi.com/2011/004.pdf
日経新聞 3.015.485部（朝刊）http://adweb.nikkei.co.jp/paper/data/mo/
読売も朝日も、どこか歩調を合わせたかのような微妙な数字だ。読売と朝日との差はほぼ200万部となっている。ということは、購読率も読売が朝日を軽く引き放しているはずだ。
先のアンケート調査を参照しよう。
■購読している新聞は？
自宅・個人で購読している新聞は、「朝日新聞」が最も多く28.3％、次いで「読売新聞」27.7％、「日本経済新聞」13.2％と続いた。
【よく読んでいる新聞】（新聞を読んでいる人のうち）
「朝日新聞」30.9％が最も多く、以下、「読売新聞」29.6％、「日本経済新聞」19.1％、「県紙」13.5％、「スポーツ紙」8.8％と続いた。
『新聞購読』に関するアンケート ネットリサーチ・ティムスドライブ
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/081203/
「購読している新聞」も「よく読んでいる新聞」も共に、朝日がわずかに読売を上回っている。200万部も販売部数に差があるのに、これはいったいどういうことなのか。調査の誤差というには少し無理がある。
もっと詳しい本格的な調査もあるのだが、一般には公開されていない。テレビの視聴率を測定しているビデオリサーチ社は、新聞についても 『 J-Read／全国新聞総合調査 』 という調査を行なっている。このJ-Read でも、やはり朝日が読売を逆転しているという結果が出ているようだ。
ABC（※注）では読売が普及率一位なのに、『J-Read』の閲読率では朝日が逆転している。この結果は、新聞、広告業界ひいては広告主協会に波紋を広げました。
ｐ73-74 『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝
読売新聞の約1000万部という数字の信憑性にはやはり疑問符が付く。だが、その他の新聞社が公表している発行部数は信頼できるのかというとそうでもない。
新聞経営の面からみて、特に情報開示されていないのが、発行部数と実売部数の問題です。
では、八〇〇万部とか一〇〇〇万部とかいう数字は、どのようにしてカウントされ、公称部数というものはどの程度正確なのか。
新聞社が、毎日何部の新聞を印刷し販売店に搬入しているかは、ABC公査（※注）をみれば出ます。しかし運び込まれた新聞のうち、何部が実際に読者の手に届いているのか、言い換えると何部が販売店に取り置かれている（「残紙」になっている）のかは、実に深い闇に包まれている。
ｐ57 『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝
※注） ABC公査 ABCは新聞・雑誌の部数を公査(監査)、認証し、データを発表しています。ABC加盟の新聞・雑誌はその部数を定期的にABC協会へ報告し、この報告部数が適正であることを確認するために公査を行っています。
日本ABC協会
http://www.jabc.or.jp/abc
新聞業界は、発行部数がすなわち実売部数であるという建前をとっている。発行部数が広告価値を決定するので、たとえ実売部数が減少しても、正直に申告したくはない。広告収入が減少するからだ。同時に、発行部数が落ちれば、企業価値やイメージを損ない、購読者や広告主が離れるおそれがある。発行部数というのは新聞社の看板であり、ステイタスなのだ。決して減少させてはならないのだ。粉飾の誘惑に打ち勝つのはかなり難しい。
発行部数を粉飾しているとすれば大問題だが、しかし、単なる数字の粉飾で終わっていないかも知れない。
タブー
新聞に代表されるメディアは、第四の権力とか社会の公器などと称される。公正中立、不偏不党を旨とする機関であると信じられている。しかし、新聞業界は情報開示を拒む、極めて不透明な側面をもっている。その代表例が公表される発行部数と実際の実売部数の乖離だ。新聞業界は決してこの乖離を認めようとしないが、これは「押し紙」問題として顕在化している。
「押し紙」とは、新聞社が販売店に「押し」つける新聞「紙」という意味だ。新聞社は「残紙」と呼んでいる。公正取引委員会は明確に「押し紙」を禁止している。
③新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。
（注）押し紙：注文部数を超えて供給し，又は自己が指示する部数を注文させること
特殊指定の見直しについて > 特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ 答え４
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/qa.html#Q3
「押し紙」は、もともとは破損などに備えた予備紙や販売店が販促として無料で配る見本（無代紙）だった。そうした増紙は、法律で2％までと決められている。しかし、販売部数を伸ばしたい新聞社は予備紙や無代紙という名目で供給量を増やす。だが、新聞勧誘には限界がある。いつしか販売店には法律枠を超える余分な部数が山と積まれ、「押し紙」は常態化する。なぜ配達されない「押し紙」がエスカレートするかというと、この「押し紙」の部数も販売部数としてカウントするためだ。そのための複雑な仕組みができあがっている。
まず、新聞社は、販売店に「押し紙」を含めた部数を発注させる。そのままでは、特殊指定違反になる。そこで、販売店が新聞の卸代金（原価）を支払う際に、「押し紙」の分の原価も収めさせる。そうすれば形式上「押し紙」は販売されたことになる。これで、「押し紙」は堂々と販売部数にカウントできる。
しかし、そのままでは販売店は毎月赤字になる。新聞社は、販売店に対するさまざまな名目の補助金や奨励金を設けて補填する。また、折込広告の収入は販売店に入るので、「押し紙」の分が増益になる。こうして「押し紙」の赤字分は相殺される。
つまるところ新聞社は、配達しない膨大な新聞をわざわざ印刷し、日々販売店に配送したあと、自分のカネで買い取っているということになる。そして、この膨大な「押し紙」のゆくえは……？もちろん、まるごと廃棄だ。正確にはリサイクル業者が回収する。これをリサイクルと称すればの話だが。これが程度の差はあれ、日本全国の販売店で日々繰返されている。めまいがするような壮大な無駄の循環だ。
……日販協会長の七七年新聞協会申し入れでは、「年間一七・九トン、二〇七億円に相当する新聞用紙を無駄に消費」と書かれていました。
増ページ競争が続いた結果、現在の日刊紙の平均ページは、当時よりもさらに一〇ページ増えています。三七〇万トンの一〇％としても、三七万トン。
ｐ96 『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝
世界の森林で、毎年一〇〇万本単位の木が、読者のいない残紙のために切り倒されている……。
ｐ99 同上
そして、この読者のいない膨大な新聞にも広告主は料金を払わされている。
……印刷、搬入部数と実販部数の間に乖離があると何が問題なのか、あらためて整理してみます。
直接の被害者は、新聞広告、折込広告を出している広告主です。単純に言えば一〇％の損になる。自治体の広報やお知らせも折込を使いますから、この場合は「税金の無駄遣い」。納税者である市民、区民が被害者になります。
朝日、日経、読売で年間一〇〇〇億円台、毎日でも三〇〇億円台の広告売上げがありますから、一〇％といえば大変なダメージ。販売関係者が「（残紙のことは）口が裂けても言えない」と、ひたすら沈黙を守る理由がここにあります。
ｐ71-72 同上
「押し紙」の存在はすべての販売店にとって日々の現実だが、決して語られることはない。「押し紙」の慣行が証明されてしまえば、ほとんどの新聞社が莫大な損害賠償を請求されかねない。法的処罰を受け、社会的信用も失われる。
読売の公表する販売部数が朝日よりも200万部も多いのに、アンケート調査や J-Read 調査では、朝日が読売を逆転している。その謎は、読売の方が朝日よりも「押し紙」を大量に印刷しているからだと考えれば簡単に解決する。
新聞業界も「押し紙」の慣行を何度か是正しようと試みたことがある。しかし、足並みは揃わず、常に腰砕けに終わった。そしていつしか、この「押し紙」がなければ新聞業界は生きていけなくなった。
公表されている各新聞社の販売部数には、「押し紙」も含まれていることは間違いない。ということは、2010年の購読率0.84部という数値はもっと低くなる。アンケート調査の購読率75.6％という数字の方が現実味をおびてくる。
だとすると、新聞業界は生き残りを模索しているというよりも、すでに死に体なのではないか。
シームレス
死に体の新聞業界が生き延びる方法はある。政府・官庁、関連業界などが一体となって、死人たちを歩かせるのだ。つまり、ゾンビだ。
戸別配達制度という巨体を維持し、新聞業界を存続させるためにはゾンビ化するしかない。そのためには、政府の協力が必要だが、政府にも異存はない。これほど利用価値の高いゾンビもいない。政府は、露骨な「押し紙」行為を黙認して新聞業界を助けている。それは同時に、墓場に葬るための手段を握っているということでもある。
新聞業界にも法的規制がある。独占禁止法に基づいて公正取引委員会が適用する 『特殊指定』 だ。これは規制であると同時に、見かたによっては優遇措置とも言える。
①新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし，学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外）。
②販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止（①のような例外はない）。
③新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。
（注）押し紙：注文部数を超えて供給し、又は自己が支持する部数を注文させること
特殊指定の見直しについて > 特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ 答え４
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/qa.html#Q3
この特殊指定は、戦後、新聞業界の過剰な乱売合戦を終息させるために適用された。現在、新聞料金は、各社ともほとんど同じような設定で、値上げも相前後して行なわれ、値上げ幅もほぼ同じだ。しかし、特殊指定は、業界で単一料金にしろ、などとはどこにも謳っていない。新聞料金の変遷は、まるでカルテルだ。業界が示し合わせて、不当に高い料金を設定すれば、あとは法律によって、それを全国一律に強要できる。特殊指定の①と②は現在、明らかに消費者側の不利益を招いている。
しかし、もし公取委が、特殊指定の③で禁止している「押し紙」行為を本気で調査すれば、その事実を簡単に証明するだろう。そうなれば、新聞業界は終わりだ。つまり、政府は特殊指定の運用で、新聞業界を優遇する一方で、いつでも墓場に放り込めるのだ。
政府は特殊指定の効力を試したことがある。2005年に公取委は「特殊指定の見直し」を検討すると発表した。当然、新聞業界からは猛反発が起こった。このときの新聞協会の反対声明は、不明瞭でまったく要領を得ない。明確な反対理由がないからだ。にもかかわらず、最終的に公取委は、結論を出すことを見合わせた。ようするに、本気で見直す気はなかったのだ。特殊指定の切れ味を試してみただけだ。新聞業界が有効な反論を持ち合わせていないことを確認して、刀を鞘に納めた。
逆に、政府はアメも用意している。新聞業界が政府に忠実であれば、「記者クラブ」という前近代的な排他的制度をいつまでも温存してやる。そのおかげで新聞社はテレビとともに官製発表を独占し、たやすく紙面を埋めることができる。
新聞紙面のおよそ8、9割は、こうした官制発表で埋め尽くされている。新聞は、単なる政府・官公庁発表の垂れ流し機関にすぎない。政府や官公庁は自らに都合の悪い事実は決して公表しない。これでは国民の知る権利など存在しない。新聞報道がひどくつまらないのは、単なる垂れ流しと政府を擁護する論調で埋め尽くされているからだ。新聞が攻撃するのは、あらかじめ差し出された生贄だけだ。
いま、新聞は政府の意向を反映して、しきりに消費税増税の必要性を国民に訴えている。ところが、新聞業界は、自分たちには消費税の軽減税率を適用するよう経済産業省に要望を出している。また、財務省も「新聞購読料は消費税対象外」という新聞業界の主張に合意していると伝えられている。新聞業界は、配達もしていない膨大な「押し紙」にまで課税されることを避けようとしている。しかし、できることなら消費税をまるごと払いたくない。ゾンビにはこうした我儘も許されるのだ。
福島原発事故に際しても、「心配ない。問題ない」という無責任な政府発表を、報道機関はひたすら垂れ流してきた。もはや、政府と新聞の継ぎ目がまったく見えない。
新聞は他業界の不正には容赦ない筆致をふるう。
しかし、自らの不正にはペンをながめてすごすだけだ。
もはや死んでいるという自覚もないだろう。
そんな新聞は、時代に災いをもたらす。
そうなる前に、墓に封じたほうがいいのではないか。
＜参考資料＞
●新聞とネット
2005.09.12 「欲しい情報はインターネットで」、新聞・雑誌は減少傾向
http://www.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/comp/397080
2006.04.03 『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/64/
2007.02 新聞ビジネス崩壊の「Xデー」
http://facta.co.jp/article/200702046.html
2008.01 朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落
http://facta.co.jp/article/200801008.html
2010.02.24 日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か
http://www.j-cast.com/2010/02/24060899.html?p=1
2010.03 朝日新聞が「日経追随」の生き残り策
http://facta.co.jp/article/201003001.html
2010.03.02 日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/ad9499b10ecab6b724ea290c206e8dea/
2010.03.18 有料化かベイルアウトか絶滅か――苦悩する米新聞業界
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_42958
2010.03.29 英紙タイムズとサンデー・タイムズ、6月から電子版を有料に
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_45917
2010.01.28 米紙サイト有料化大コケ？ 日経「電子新聞」不安な門出
http://www.j-cast.com/2010/01/28058968.html
2010.10.26 米新聞発行部数、さらに減少
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_139519
2011.01.11 新聞・テレビ業界は本当に終わってしまったか？
http://diamond.jp/articles/-/10695
2011.01.19 日経新聞に対抗、朝日新聞も「有料電子版」スタート
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/f25afb4e73a0a63b2a87e843b3bbfede/
2011.03.28 NYタイムズ電子版を有料化
http://www.tvasahiamerica.com/american-media/ny%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%E3%82%92%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96/
2011.04.25 「日経ＩＤ」の会員数が100万人を突破 有料会員13万人
http://www.nikkei.com/topic/20110425.html
2011.05.19 朝日新聞が有料電子版をスタート
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/05/19/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E6%9C%89%E6%96%99%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%E3%82%92%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88/
2011.05.25 震災で新聞業界も大打撃 読売部数ついに1000万部割れ
http://www.j-cast.com/2011/05/25096543.html
2011.05.30 毎日新聞、iPhone、iPadで読める有料電子新聞を公開
http://dt.business.nifty.com/articles/4111.html
2011.07.09 ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 英エコノミスト誌
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14583
2011.07.22 米ＮＹタイムズ、赤字転落 電子版有料契約は２８万人
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000277.html
情報産業に明日はあるか 第２回 大手新聞社が倒産する日
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/information_business/002/index02.html
●特殊指定
2005.11.02 新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明
http://www.pressnet.or.jp/statement/051102_22.html
2006 特殊指定の見直しについて
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/
2006.03.27 特殊指定の見直しについて
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/siryou060327.pdf
特殊指定の見直しについて > 特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ
http://www.jftc.go.jp/dk/tokusyusitei/qa.html#Q3
●「押し紙」問題
2009.01.02 新聞の20％以上は配達されない「押し紙」という新聞社の「暗部」
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html
2009.03.31 「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴
http://janjan.voicejapan.org/media/0903/0903300549/1.php
2009.04.02 ジャーナリスト黒薮さん、「押し紙」著作権裁判に勝訴
http://www.j-cast.com/2009/04/02038733.html
2009.10.24 読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴 ジャーナリスト側が連勝
http://www.mynewsjapan.com/reports/1149
2011.05.26 新聞業界のタブー!? 「押し紙」ってなに？
http://getnews.jp/archives/118675
2011.05.30 【押し紙裁判会見】新潮社・黒藪氏敗訴「プライドがあるなら言論で主張すべき」
http://news.livedoor.com/article/detail/5595685/
●基礎データ
『新聞の購読』に関するアンケート ネットリサーチ・ティムスドライブ
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/081203/
新聞の販売部数・発行部数 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/data03/01.html
新聞の発行部数と世帯数の推移 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
日本ABC協会
http://www.jabc.or.jp/
J-READ(ジェイリード／全国新聞総合調査)
http://www.videor.co.jp/service/newspaper/jread/index.htm
●その他
2011.06.19 大手マスコミの増税志向 衆院議員山内康一
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-5f32.html
2011.07.12 税制改正で経産省に要望 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110712_1363.html
2011.07.24 紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html
2011.07.21 言論的に衰退したメディアを救う必要はない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15585
●参考図書
『新聞社 破綻したビジネスモデル』 河内孝 新潮社
『新聞がなくなる日』 歌川令三 草思社
『新聞が面白くない理由』 岩瀬達哉 講談社
『記者クラブって何だ！？』 村上玄一 角川書店
