＜ブット首相暗殺＞事件調査に 英米同盟

［現代世界史］： ×米同盟（日米同盟・英米同盟） 新テロ法 政界再編！ 衰亡自公政権 省庁利権 民営化 天下り 官民癒着 国民ダマシ政治
※ ネタ記事： 同盟利権 防衛利権 政官財癒着 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

暗殺捜査支援 英国警察が到着 （ＮＨＫ） 1月5日 8時32分
【記事抜粋】　ブット元首相の暗殺事件を捜査するパキスタン政府を支援するため、イギリスの警察の捜査員が現地に到着し、事件の真相解明に向けた動きが本格的に始まりました。
■ イギリスのロンドン警視庁のテロ対策班の捜査員５人は、４日、イスラマバード国際空港に到着しました。　◇ 政府関係者によりますと、５人は、早速、パキスタンの警察の捜査チームと合流し、ブット元首相が暗殺された際の経緯について説明を受けたということです。　◆ また、事件当時、ブット元首相が乗っていた車についても詳しく調べるなど、本格的な捜査が始まりました。　■ ブット元首相の暗殺をめぐっては、事件現場となった選挙集会の会場でおよそ１０００人の警察官が警備にあたっていたにもかかわらず、至近距離からの銃撃を防ぐことができなかったことから、警備体制に対する疑問のほか、事件に政府が関与していたのではないかという疑惑も広がっています。　◆ このため、政府は、こうした疑惑をふっしょくするためイギリスの警察に支援を求めたもので、３日の会見で、ムシャラフ大統領は、疑惑を解消するとともに、事件の全容解明に取り組む考えを強調しました。　■ しかし、ブット元首相が率いていた野党は、政府が主導的に進める捜査は信用できないとして、国連による調査委員会の設置を求めており、政府がどこまで暗殺事件の真相に迫ることができるか、大きな課題となっています。
［記事全文］

＜答えはひとつ「日米同盟」＞
日本の悪事加担を促す 新テロ法 。
ブット首相暗殺は、 軍政府が発表したように 「自爆テロの爆風で頭をぶつけたのが死因」 にするはずだった。

成功の喜びで公開した映像には 拳銃発射 が写り込み、ブット元首相の側近証言を肯定してしまった。　このままでは 「首相を狙った自爆テロ」 にしては立つ位置が遠すぎる事に気付かれてしまう。

＜サミット、自爆テロ＞
英サミット開催時の 地下鉄爆破や バスを狙った 自爆テロ騒動では 英国で実証済みだ。　今回も 上手く成功するはずだったが直前に 起爆リモコン を落としてしまい、タイミングがズレてしまった。

＜証拠隠滅で自公に追い風？＞
事件調査に 米国が乗り出しても、日本が乗り出しても 見え見えのバレバレ だ。
一見 第三国に見える 英国警察を派遣した。
これで 追い風になる と踏んだが、結果は．．．．。

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