中国高官が祖国を捨てる日ー共産党高官のほとんどが海外脱出の準備ー戦わずにして中国に勝てる６方法

新聞の本の広告に「中国高官が祖国を捨てる日」という本の広告が載っていた。インターネットで検索して見た。

「本の内容

共産党の深刻な腐敗・汚職、貧富の格差超拡大、まかり通る社会的不正義、集団的騒乱事件の増大、独立した司法制度の欠如、少子高齢化、バブル崩壊…すべてが「中国崩壊」を物語っている現状をつぶさに検証し、中国崩壊後の、日本と世界の新たな繁栄の道を探る。

 目次

第１章　中国高官が祖国を捨てる日—中国崩壊で、世界は震感する（国内に鬱積する不満
腐敗昂進と賄賂横行　ほか）
第２章　中国民衆に唾棄される共産党—すぐにも自壊する中国！これだけの決定的証拠（失業率・就職率と「蟻族」
地方が目指すＧＤＰ増大と住民の反乱　ほか）
第３章　習近平が中国を滅ぼす—中国共産党消滅へのカウントダウン（「永遠なる一党独裁」
カリスマ的指導者下での民主化　ほか）
第４章　世界大変貌へのシナリオ—中国崩壊後、世界はこうなる（国際政治への影響
国際経済への影響　ほか）
第５章　“日本大繁栄”への道—中国崩壊化後「先祖返り」にどう対処するか（中国とのつき合い方
過去の日本の対中外交　ほか）

著者情報

著者：澁谷　司
１９５３年、東京生まれ。明治大学付属明治高校卒。東京外国語大学中国科卒。東京外国語大学大学院地域研究研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、目白大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。２００４年夏から２００５年夏にかけて台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。現在、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。国際教養大学非常勤講師。専門は、現代中国政治、現代台湾政治、東アジア国際関係論」

と言うのが出てきました。読んで見たいのでここにメモしておきます。

更に見ていたら「ブログ人　東アジア歴史文化研究会」の記事も出てきた。

「中国共産党高官のほとんどが海外脱出の準備をしている！

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう！」

とあります。関連記事として転記します。

 「2012/06/03

中国共産党高官のほとんどが海外脱出の準備をしている！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　６月２日号に、中国共産党中央委員の実に9割以上の高官が海外に逃亡準備しているようである。宮崎正弘氏の本音は共産党幹部のすべてだ、ということである。中国の金持ちの数十万人(?)が海外に移住していると聞いた。ひとたび中国に革命、反乱が起これば、かつて共産革命のときのようにブルジョワ階級が粛清されたように、もっとも危険な立場でもある。共産党一党独裁もそう長くないことは誰よりも彼らが一番知っていることであろう。国家のことはさておき、稼げるときに稼いでおこうという腹積もりなのであろう。そして、安全な国外に脱出することである。
***********************************************************************************

中央委員204人のうち187名の家族・親戚は海外居住、すでに外国籍
中央委員候補167名のうち、142名が同様に海外拠点、外国籍を取得した

共産党王朝の独裁はまもなく終わるという自覚があるのだろう。そうでなければ、なぜ「愛国」を獅子吼する共産党トップの家族、親戚の85％以上が事実上、祖国を捨てているのか？　中国ではこれが「愛国」なるものの実態であり、ならば「上に政策あれば、下に対策有り」の国ゆえに、庶民は「愛国無罪」と叫んで暴動に走る。

栄耀栄華は一代でおわり、杜子春の夢のごとし。
三代で独裁は滅びる。だから、その前にさっと海外へ拠点を移し、財産を移動させ、残りの人生か、もしくは子孫どもは別の人生を楽しめとばかり、日本人には想像のつかない人生観が共産党トップの殆どの脳裏を支配しているかのようだ。

紅色貴族、または赤い貴族。共産党トップの子供らは大概が米国留学組であるが、米国の調査に拠れば「高官の子弟になればなるほど成績が悪く、奨学金付きの州立大学には合格しないが、高額の学費（5万ドルから7万5000ドル）が必要な有名私学への留学が目立つ」という。
　
政治局トップの胡錦涛の子は米国留学組、習近平の娘と薄煕来の三男、薄瓜瓜はハーバード大学留学、後者は卒業。江沢民の孫の江志成もハーバード大卒業、呉邦国の娘、憑沼東、趙紫陽の孫娘、趙可可も米国の大学でＭＢＡを取得した。トウ小平のライバルだった陳雲の孫娘、陳暁丹も、黄華元外相の子も、李肇星前外相の子も。現在の外相楊潔チの娘、楊家楽はエール大学。これらの子弟、孫娘等を総称して紅色貴族というよりも、「財富製造単位」と呼ぶ。

共産党ヒエラルキーは政治局常務委員9人、政治局25人（左常務委員を含む）。そして、中央委員、中央委員候補の四層からなるが、中央委員204人のうち187名の家族親戚は海外居住、すでに外国籍を取得しており、中央委員候補167名のうち142名が同様に海外拠点、外国籍保有という凄まじい実態が判明した。

「また中央委紀律委員会委員127名の内、113名が同様の状態にある」という。（香港誌『動向』5月28日発売号）。嵐の前に蟻も蛙も安全地帯へ逃げる。共産党支配、まもなく瓦解するのではないか。

※

１．中国国民は上記のことは気づき始めている。反日デモの時、デモの参加者が「今日は尖閣問題でデモしているが、共産党にも問題あるんだぞ」と言っていました。

２．そして、毛沢東の肖像画を掲げていたのです。

３．中国では、①毛沢東時代は良かった、という意見と、②いや、毛沢東時代は大変であの時代には戻りたくない、という二つの議論が起きているのです。

毛沢東は「造反有理」と言って、国民に造反を奨励し、江沢民は「愛国無罪」を訴えて国民の譜面を日本に向け、反につ教育をすすめ、現在も続いている。「恨」の教育を行っている国と仲良くできるものではありません。

４．しかし、毛沢東時代でもなく、現共産党でもなく、民主主義と言うのがあり、それを知っている資産家は、海外脱出しているのです。政府高官は知っていて対策を立てているのです。しかし、そうすることは大衆は現高官たちの不正をあばき捕えることになるのです。

５．だが、原共産党が崩壊すればいいのか・・・それも危険なことだと言われています。悪い教育を受けた中国人が民主化などできないのです。

６．法輪功と言うことも聞いたことがありますが・・・ 

「法輪功 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/法輪功 - 法輪功の創始者は吉林省出身の李洪志。 彼によると、法輪功とは「道教」と(中国)『仏教』の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功である。そして、かつての太極拳と同様、基本となる気功動作の他に、内面の向上も重要とされている。内面の向上とは、」

カルト集団との見方もあるが・・・

 

北朝鮮にしても崩壊後どうなるのか、と言う問題がある。

 

●【矢板明夫の中国ネットウォッチ】戦わずにして中国に勝てる６つの方法

こんな記事もあります

みんながどういう記事を書いているか見てみよう！

海外中国系らへの生殺与奪能力を構築すべき日本

2012/10/29(月) 午前 2:13

... 記事群・論評群通観 : ＠ 共産党組織は、 党総書記 ( 現在は、 胡錦濤氏 ) を頂点にした、中央政治局常務委員ら９人が、 最高の意思決定機関で、 委員ら各々につながる人脈が、全国に配置されており、 このピラミッド型システムが、 各地における ...

中国汚職官僚の海外逃亡

2012/10/25(木) 午前 6:19

... 党は１月に“汚職公務員による海外逃亡防止会議”を立ち上げた。 党機関誌“求是”の今月号は、“深刻な腐敗は第二の革命を招き、政権党の地位を失いかねない”と警告する党の監督機関、中央規律検査委員会の研究員の論文を掲載した。 」 1人あたり平均 ...

中国共産党中央委員の９２％が直系親族を海外に住まわせている

2012/9/4(火) 午後 2:43

... 家族を海外に送っている政府高官を、中国の流行語で裸官という。地位を利用して家族と財産を海外に移している特権階級への批判の意味がある。 そして共産党中央委員の実に９２％が直系親族を海外に住まわせている。

 

【矢板明夫の中国ネットウォッチ】

戦わずにして中国に勝てる６つの方法

2012.10.28 18:00 ［中国］

　日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

　クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

　具体的な「対策」とは以下のようになっている。

（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結

（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表

（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表

（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃

（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容

（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

　内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。

　少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。

 

　張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

 

　また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

 

　「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

　最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

 

　中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

 

　「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/chn12102818010004-n1.htm転載