「一万聞は一体験にしかず」ー尖閣漁船事件で日本は忘れることが出来ない中国の多くを学んだ

　中国との対応で枝野氏の講演があり、それを前稿「枝野氏の中国観ー中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ国」ー正論と思う」に書きました。
その要旨は
（１）中国との戦略的互恵関係なんてありえない。
（２）あしき隣人でも隣人は隣人だが、
（３）日本と政治体制から何から違っている
（４）中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」という大前提で付き合わないといけない
（５）米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う
（６）法治主義の通らない国だから、（フジタの社員が）突然拘束されるとかいろんなことがあり得る
（７）そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ
（８）中国との付き合い方を再確認する良い機会だった
という内容です。

これに対して
「仙谷氏「日本が中国に迷惑」　枝野氏に反論、不協和音
「無用の摩擦生むな」＝枝野氏発言で官房長官
「官房長官、枝野氏の「悪しき隣人」は不適切」
と言う記事が有りましたが、私は枝野氏の発言は正論だと思います。

枝野氏の発言に対して
「前原外相、日中は良き隣人＝岡田氏「中国は重要な国」」と言う記事もあります。
2010年10月3日（日）［時事通信社］

　「前原誠司外相は３日、民主党の枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」と述べた。都内で記者団に語った。
　民主党の岡田克也幹事長も同日の三重県川越町での記者会見で、枝野氏の発言に対し「中国は重要な国だ」と強調。また、「戦略的互恵（関係）というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語った。」と言うことです。

　まず、前原氏の「日中間はこれから良き隣人」と言う考え方は止めて欲しいと思います。表面上の外交辞令にだけにして欲しい。

　元々「隣人とは仲良くできない」のですそれが世の常なのです。
隣人と友好を至上なものとすれば、その隣人がお宅の土地の１０メートルは私の土地です。と言われもないことを言われたとき、仲良くするためにはいいえ私の土地ですと主張しても、いいえ、おじいちゃんが言っていたので私の土地です。となおも強硬に言い張ってきたとき、隣人友好を旨とする場合はそうですかと土地を言うとおりに差し出さねばならないのでは無いでしょうか。今中国はこのようなことを日本に要求しているのです。「中国側が尖閣諸島の「領有権」を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保だ。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は「中国の海」となってしまう。（加納宏幸、矢板明夫）」友愛だ友好だと言っている内に、日本は次々と奪われてしまいます。それは南シナ海での中国の行状を見れば分かります。

　今回の尖閣漁船問題で日本は多くのことを学びました。その結果が枝野氏の発言に集約されていると考えます。しかしもっともっともちょもっと学べるチャンスを船長の釈放で途中で終わらせ、その学べるチャンスを逃がしたことは大きいのです。船長を裁いてぎりぎりの線まで持ち耐えてどんなカードが出るかを把握しておくべきでした。官首相はにわとりの肝しか持っていないことが分かりました。

　人はまず聞いて学びます。それなりに学べるものです。次に本に書かれているもので学びます。聞くだけでは一過性ですが、読むことは繰り返すことが出来て、よりしっかりと学べます。次に見るという行動は百回聞いたのと同じ効果があるほど解く分かり、「百聞は一見にしかず」と言われているところです。そのところはラジオより新聞、新聞よりテレビ、と理解度が上がるのです。しかし、その上のもっと分かる方法があるのです。「試す」とか「体験する」とか言われるものです。試しにやる、体験する、経験する、・・・と言うことでより深く学べるのです。そのことを「百見は一経験にしかず」というのです。その経験が恐怖に満ちていると記憶に残って忘れないのです。
ですから「一体験は一万回聞いた」のと同じ効果があるのです。
　今回の尖閣漁船問題に伴う中国の対応は日本を恐怖のどん底に陥れました。
日本人は「中国の怖さを体験」したのですが、もっと日本人は体験すべきだったのです。今回生半可に終わりましたがそれでも無いよりはよかったということでした。今回の中国の暴挙で日本は多額の経済損出を招きました。これは一つの戦争だと国民は辛抱しているのです。

（１）まず中国がやったことは、れっきとした日本の領土・尖閣諸島を中国の領土だと強硬に主張したことです。こんな無理なことを大国が言うとは信じれません。
（２）その上で中国漁船を尖閣領海に進入させ、暴行をさせ乗組員を逮捕するように仕組みました。日本は公務執行妨害で逮捕した。漁船は中国政府から逮捕されるように密命をおびていた推定されます。そして、中国国民の反日感情を沸騰させ、漁船と船員を返せと言う主張をした。中国人の民意を尖閣諸島は中国領土だと言わせ、行動を起こさせました。そう言うことは南シナ海でやってきた手法と同じです。
（３）日本は中国の主張を入れて船長を残して漁船も乗組員も帰しました。これは誰の指示なのかは議論されていませんが、返すべきだったのでしょうか。野党もこの点を国会で追求はしていません。漁船は証拠品ではないでしょうか。それを返したのではやる気はないと言われても仕方がありません。
（４）中国がやったことは、政治と経済を切り放さず、戦争状態に入った状況、全面断絶という行使可能なカードを、日本が困ることを優先して行使したのです。
このことは忘れてはいけない。中国は打撃主義で日本を攻撃したのです。温家宝首相はあらゆる手段を使うと言いましたが、その攻撃は過酷なものでした。
（５）その上政治家・役人の日本派遣を禁じ、交流の場を欠席し、話し合う余地を無くしてしまいました。「黙って言うとおりにしろ」と服従させるやり方です。中国は日本をいじめで言う「シカト」をしたのです。
（６）中国は船長を帰さないとあらゆる報復措置を取るとあらゆる日本パッシングを更に強化し日本が必要としっているレアアースの輸出がされないように手を打ち、実質的な輸出禁止をしていながら禁止はしていないと言い張って日本工業に打撃を与える事を実行した。
（７）日本人４人を仕事があると軍事施設に入れ、そこで写真やビデオを撮ったら。軍事施設を撮影したとスパイ容疑で逮捕し人質とした。
（８）温家宝首相の国連の演説を聞いてその迫力に怖れなした菅首相は震え上がって船長の釈放を考えた。
（９）沖縄検察は首相の指示を受けた官房長官の指示なのか、指示がなかったことにして検察独自判断でかいずれにしても問題の船長釈放が行われた。
（１０）それで中国関係は修復すると考えた首相、中国からの謝罪と賠償金の請求を受け飛び上がった。
（１１）中国船長は中国では英雄扱いを受け、また尖閣に行くと言っている。
（１２）船長の釈放によって人質３人は返したが１人はまだ確保している。
（１３）レアアースの禁輸は解くと言っているが、今回改めて明確になったことは、中国政府に国際社会の常識が通用しない“中国リスク”があることと、わが国政府は稚拙な外交能力しか持っていないことです。
（１４）中国の非道を世界に示せるビデオを中国を思んばかって公開していません。中国はやるべき事をやっているのに、日本はカードを出さずに終わりそうです。
（１５）中国はメドベージェフ大統領と共同声明を発表し、尖閣諸島は中国領土とロシアに認めさせ、中国は北方領土をロシアのものと認めたのです。

　というように、中国は有りとあらゆる手段で、日本パッシングをしました。私たちはそれを身をもって体験しました。それに恐怖が伴っていました。恐怖体験は消えないのです。
私はこういう中国のやり方、理屈に合わないことをごり押しし武力でもって言うことを聞かせるやり方、を「ちゅうごくる」（中国る）ということにして中国のごり押しの体験記念としたいと思います。どうかこれをはやらせて下さい。

「９月２４日は国辱の日」と安部元首相が言っていました。
中国が「中国った記念日」です。

中国が２０１０年９月に中国が行った日本パッシングを忘れないように「９月２４日を国辱の日」と定めましょう。
また９月２日は「北方４島の日」とし、北方４島返還運動を展開して行きましょう。

この中国の横暴さが世界でも徐々に問題になってきています。

「中国リスクは国際社会にも波及必至」
「今後の展開は中国にとって不利に働く？
　ただし、短期的には対応策が限られるレアアースだが、少し長い目で見ると状況はかなり変わってくる。もともとレアアースは、中国にしか存在しないものではない。他の諸国でも産出される物質だ。
　今回、中国が輸出禁止などの措置を取ったことによって、わが国を始めとする世界の主要消費国と潜在的な産出国が、本格的な対応策を練り始めたことは間違いない。
　1つは、わが国のように消費量が多く、しかも国内の高い技術を蓄積している国では、レアアースの代替品への切り替えや、リサイクルなどが活発化するはずだ。実際に、リサイクルの効果を顕在化させるまでには時間を要するかもしれないが、着実に中国への依存度を低下させるだろう。
　また、レアアースの価格上昇に伴って、すでにいくつかの再開発や新規開発のプロジェクトが動き始めている。たとえば、米国のマウンテン・パス鉱山では、レアアースの生産を本格的に再開する。
　また、ベトナムやカザフスタンなどでは、わが国企業と現地企業が協力して生産活動を拡大することが予定されているという。こうした供給サイドの拡大が進むと、中国製品のシェアは低下することが予想される。　さらに、わが国政府も“レアメタル確保戦略”と称して、リサイクル推進、代替材料の開発などを促進する方針だ。結果として、向こう1～2年のうちに需給関係は緩むとの見方が有力だ。ある専門家のように、「長い目で見ると一番損をするのは中国自身」と見る向きもある。
日本の正直さは大切だが、したたかな中国に弱みを見せるべからず！
本当は中国自身が損をするレアアースの禁輸圧力に、
日本はなぜ翻弄されてしまったか？

　今回の騒動でもう1つ見逃してならない点は、わが国政府のいかにも稚拙な対応姿勢だ。
　まず、レアアースについては、かなり以前から中国への依存度が異常に高いことが指摘されていた。それにもかかわらず、政府はほとんど具体的な政策を実施して来なかった。
　今年に入って、中国が「輸出枠を40％減少する」と通知してきた以降、慌てて経産相や外相が北京に飛んで行った。しかも、条件として提示したのは、環境問題に関する技術供与だったという。　それでは、いかにもしたたかな中国政府に、弱みを見せるだけの意味しかなかっただろう。自国内のマウンテン・パス鉱山の再開を決めると同時に、ＷＴＯ（世界貿易機構）への提訴をほのめかして交渉を進める米国や、中国国内の環境問題や少数民族の人権問題などでジワリと圧力をかけることを狙っている欧州諸国とは比べ物にならないほど、わが国の外交手法は稚拙と言わざるを得ない。　重要なポイントは、「中国政府にはわが国の常識が通用しない」という基本的な出発点を明確にすることだ。海外のファンドマネジャーの1人は、「日本人の正直さは大切だが、それでは中国政府にやりたいようにやられてしまう」と指摘していた。　その通りだろう。わが国政府は、自分の主張を明確にして、相手と対峙することを念頭に置くべきだ。そして、したたかさを身に着けるべきだ。
　それができないと、わが国の国民はいつまでも損をし続けなければならない。それは、何とか避けて欲しいものだ。