ムムムスダン

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は１１日、「我々の強力な打撃手段（ミサイル）は発射待機の状態で、弾頭には目標座標が精密に入力されている」と主張した。


　「ムスダン」などの弾道ミサイルの発射準備の動きが今月上旬に探知されて以降、北朝鮮が発射準備が整っていることを示唆するのは初めてとみられる。

　同委は、最近の北朝鮮の「強硬措置」について、韓国政府などが実行を伴わない「心理戦」と見なしていると批判。その上で、発射待機状態のミサイルが「今や、ボタンさえ押せば発射されるようになっている」と強調した。

　「目標座標」の詳細には触れていないが、同委は米本土や「太平洋上の各米軍基地」を狙った攻撃計画があるともほのめかした。

自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長は１１日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「かなり深刻な、挑発的な行動を取っている」と述べたうえで、自衛隊が厳戒態勢で臨んでいることを明らかにした。

　防衛省はすでに、日本海に迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を派遣しているほか、首都圏などに地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を配置している。過去の発射実験とは異なり、北朝鮮は今回、飛行ルートや発射する時間帯を公表していないが、岩崎統幕長は、「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を取っている」と述べた。

日本歴史学会（にほんれきしがっかい）は、「日本歴史の研究と歴史知識の普及を図ること」を目的に、高柳光寿を初代会長として、1949年（昭和24年）に設立された日本史研究の学術団体である。日本学術会議の指定する協力学術研究団体ではない[1]。主たる事業として月刊雑誌『日本歴史』の編集をおこなっている。現会長は東京大学名誉教授の笹山晴生。教師・院生・学生など全国の日本史研究者、および歴史愛好家等で構成され、約8,000名の会員を擁する。なお、その事務局を吉川弘文館編集部内に置く。

2000年（平成12年）には“日本歴史学会賞”を創設し、「日本歴史研究の発展と研究者への奨励」を行うため、『日本歴史』に所載の論文より毎年一編を選定、その研究者の業績を顕彰する。

UPDATE4: 豪中銀、政策金利を3.0％に据え置き 「緩和の余地」温存

◎豪中銀、３回連続で金利据え置き

　◎インフレの落ち着き踏まえ、必要なら緩和の余地と再表明

　◎金融市場は年内に１回の利下げを予想

　［シドニー　２日　ロイター］　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを３．０％に据え置いた。また、必要なら緩和の余地があるとの認識をあらためて示した。

　据え置き決定は予想通り。ロイターが事前に実施したエコノミスト調査では、全員が据え置きを予想していた。豪ドルAUD=D4もほとんど反応しなかった。

　豪中銀は２０１１年１１月から２０１２年１２月までの間に、政策金利を計１７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたが、今年に入ってから据え置いている。

　中銀は声明で、世界経済について「成長は当分の間、平均を小幅に下回ると予想されるが、下振れリスクは和らいだようだ」と指摘。

　豪経済については、「資源投資のピークが近づいている」とする一方で、「他の一部の分野で需要が強まる余地がある」とした。最近の経済データは民間消費が穏やかに伸びていることを示すと指摘した。

　「今後１年間はインフレが目標に沿った水準となる可能性があり、成長水準はトレンドをやや下回る可能性がある」として、緩和的な金融政策スタンスは適切と表明。その上で、インフレ見通しを踏まえると、需要を支援するために、必要が生じれば政策をさらに緩和する余地があるとした。


　今回の理事会については、緩和余地、という表現を温存するかどうかが焦点になっていた。

　決定発表後、ＵＢＳの金利ストラテジスト、マシュー・ジョンソン氏は、豪ドル高を理由に「緩和バイアスをやめる余地は限定的」と指摘。また、「一部の状況が改善していることで、中銀は若干自信を強めている」とし、今年は金利を据え置くと予想した。　

　金融市場は、今回利下げの可能性はほとんどないとみていた。投資家は、年内に１回利下げがあると予想しているが、最近の国内指標が改善していることから、予想の見直しを迫られている。

　＜家計の富増える、しかし豪ドル高がなお重し＞

　中銀の決定に先立ち発表されたデータは、住宅ローン金利の低下で、長らく低迷していた住宅市場が息を吹き返しつつあることを示した。

　不動産コンサルタント会社ＲＰデータ・リスマークが発表した３月の住宅価格は前月から１．３％上昇。第１・四半期では２．８％上昇と、ほぼ３年ぶりの上昇率となった。　

　住宅市場の回復は、株式市場の上昇と相まって、家計資産を増やす。家計が潤えば消費拡大も期待できる。

　しかし、長期にわたった資源投資ブームが今年ついにピークアウトすると予想されている。これが豪経済にどの程度の影響を及ぼすかは未知数。

　長期化している豪ドル高は、製造業などの産業を苦しめている。このため、多くのアナリストが豪中銀の追加緩和予想を維持している。


Der prozeB with maturana & varela
Makryham | Format: MP3 Music
From the Album Kafka/Toward minor trivial
Be the first to review this item
Original Release Date: May 1, 2008
Format - Music: MP3
Compatible with MP3 Players (including with iPod®), iTunes, Windows Media Player


金融緩和金利引き下げ
　セントジョージのチーフエコノミスト、ハンス・クネン氏は「中銀は利下げの可能性を残している。投資意欲が弱いままだったり、小売売上高が低迷したり、またここ数カ月改善を見せている労働市場が再び悪化すれば、利下げに踏み切るだろう」と述べた。
それは旧アジェンダ政権に対する暴力的弾圧による社会組織の滅のあと、（略）
こうして新自由主義の起源は自発的な経済活動というものではなく権力的な内政干渉
と不可分ではじめから設計主義的性格をふくんでいた。したがって市場か国家かという
二元論は多くの場合あてはまらない。最近の中国の共産党や近代ドイツのやり方を参考。