国内でiPhoneを販売するのはソフトバンクとauだが、後発のauがiPhone販売に加わったときに、対抗策としてソフトバンクがとったのが「旧機種の下取りサービス」だ。これにより少しでもauへの流失を防ごうというものだった。
今回、同様のサービスをauも準備しているらしい。このサービスを行なうには各店舗に「古物商」の免許が必要だが、現在各都道府県で許可申請を進めているということらしい。
auのこうような動きは、予想の段階だが、「ドコモ対策」ではないのか?ドコモがiPhoneを導入したときの流出防止策と思われる。
出ては消えるドコモiPhone導入の噂。これらの動きをみると、今度は本当なのかもしれない! しかし18日には富士通が赤字決算を発表するなど、不安材料がないわけではないが・・・・・。
しかし、iPhoneは多くの日本製部品を使用しているので、売れれば売れるほど間接的に日本の企業にも利益がある。ほとんど全てを自社部品で固めたSamusung製品よりましではないかと思うのだが。
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