今臨時国会が開催され『森友学園と加計学園問題』で文書隠しや忖度が再度追及されているが、予算時期に入ることもあり、国会では本質を見た、もっと前向きな議論を進めて頂きたく思う。
さらには、報道するジャーナリストへも、ミーハー的な報道ではなく、問題の根本を突いた記事をお願いしたい。
森友学園の土地売却も、確かに値引き額が大きく『誰がこの価格を決めたか』強いて言えば『誰かのためにこの判断をしたか』という事が議論の対象だったかもしれないが、この学校としてはもう存在が出来ない事態であり、今後どうするかを前向きに考えることが喫緊の課題かと考える。
大阪に住んでおられる方はご存知かもしれないが、この地域は、飛行機の騒音やその他の問題があり、なかなか国有地が売却されずにそのまま長期放置されている所が多く、今回の建設予定地も、小生の記憶ではだいぶ長い間空き地であったような気がしている。
暴論かもしれないが、このような国有地が、価格はともかくとして、売却処分ができ、少しでも国庫へお金が入り、開校での収益に伴う税収が入り、国や府が潤う事でのこの売却額の妥当性がどうであったか。さらに、もともとの母体である幼稚園事業は多少問題があるとは思うが、何らかの形で維持ができるのであれば、待機児童問題も解消が可能となり、大阪市としても助かったのではなかろうか。
さらには、今回の問題で事業が破綻したことで、学校の建屋を壊して更地にして返還することも難しいとの報道もあり、杓子定規な事ではなく、値引きも超法規手法で行われたのであれば、更地化も関係省庁が責任を取る形で使い道を考えないと、売却そのものの数億も取り返せなくなるかとも思われる。
今、国は国債を過剰に発行し借金だらけとなっており、さらには相続税が払えず物納で塩漬となる土地も増えているとの報道もあり、今回の土地を含め、国として国有地は税金がかからないのでのんびりでも構わないかもしれないが、償却を早く進める事も急ぐ必要があるのではないか。
財務省あたりから、このような観点での前向きな議論をした答弁がなされないのが残念であり、政治家を含め、もっと前向きな動きをお願いしたい所だ。
今回の土地が、秋に公表される土地単価表で坪単価いくらくらいだったのか判らないが、これを保有していた航空局が民間企業であれば、税金対策として一生懸命土地活用を早めることも、考えていただろう。ただ、この地域は、たしか飛行機の着陸経路に近く、昔は学校は二重窓、エアコン取付が必要などの条件もあり、売却が難しかったが、何か今まで残しておく必要があったのだろうか。
加計学園問題についても特区活用での優遇を受けたかどうかが議論となっているが、昨日今日『北朝鮮からの難破船漂着問題』で自民党議員が報告している天然痘などの生物兵器問題で、バイオ技術の基礎を作ることは急務であり、このための施設と言う考え方に立てば、必然的に必要性が出てくるかと考える。
加計学園が『獣医学部新設』という事で、政治家の方々も『何だ犬猫病院の先生の養成施設か』と考えられている節もあるが、今の獣医学は動物の先生の養成だけでなく、ガンなどの発症を探るマウスの育成や、遺伝子解析、さらには生物兵器から守るためのウイルス対策でのバイオハザード技術の構築など、科学の領域でも重要な位置づけと思われる。
京都大学の『iPS細胞』発見や理研での不祥事があったことで記憶にはあるが、動物実験は我々の体を守るためには必須であり、この基礎となる『獣医学部』はなぜ必要なのか。今後どのように活躍していくのかが、文科省あたりから、先の財務省のように、国会と国民へもきっちり説明がなされていない事が残念である。
いずれにしても、２つの事件では、総理大臣を引きおろす事だけで各政党から狼煙があげられ、報道機関も面白おかしくニュース番組で取り上げて来たが、もう少し本質論で、必然性を議論しないと、いつまでも不毛の議論だけとなっている。
最近公開された『バミューダ文書』や少し前の『パナマ文書』のように、各報道機関が競争するのではなく、各社が情報を持ち合う事で、『国の塩漬資産状況管理』や国家機密に係ることかもしれないが、『バイオハザード危機対応』『情報危機対応』さらには『安全保障問題』など、国としてブラックボックスに入っていることを、可能な範囲で国民へ問題提示をすることも、ジャーナリズムの責務かとも思われる。
例えば報道の一例として、北朝鮮の問題では、単に『ICBMが発射されました』だけではなく、各社が知りえた情報の中で、国民が日常気配りが必要な事項も開示し、もし家庭内のもので、こんなものも兵器として転用されそう(規制貨物で制約される物の事例)等を明示し、処分するときにはこんな注意が必要との意識付ける事も、国際的な危機意識を高める点では、ジャーナリストの責務かとも考える。
国家戦略と言う点でも、昨日のテレビで、中国のソーラパネルメーカーが、日本での再生エネルギー業者が破綻した跡を引き受けてどんどん入り込んでいるとの事であったが、ガラパゴス化した国が一旦外来種に浸食されると、その速度は異常な速さとなると思われ、セイタカアワダチソウやブルーギルのように日本中であたりまえとなり、固有種は絶滅となる。
政治家、ジャーナリスト、学者。それぞれが好き勝手な事を言っている世界のままであると、国力は急に低下し、日本列島も違う社会になってしまう可能性もあり、まじめな議論、風や桶屋位離れた所で問題のひも付きを議論し、本質を求める必要があるのではないか。
さらには、報道するジャーナリストへも、ミーハー的な報道ではなく、問題の根本を突いた記事をお願いしたい。
森友学園の土地売却も、確かに値引き額が大きく『誰がこの価格を決めたか』強いて言えば『誰かのためにこの判断をしたか』という事が議論の対象だったかもしれないが、この学校としてはもう存在が出来ない事態であり、今後どうするかを前向きに考えることが喫緊の課題かと考える。
大阪に住んでおられる方はご存知かもしれないが、この地域は、飛行機の騒音やその他の問題があり、なかなか国有地が売却されずにそのまま長期放置されている所が多く、今回の建設予定地も、小生の記憶ではだいぶ長い間空き地であったような気がしている。
暴論かもしれないが、このような国有地が、価格はともかくとして、売却処分ができ、少しでも国庫へお金が入り、開校での収益に伴う税収が入り、国や府が潤う事でのこの売却額の妥当性がどうであったか。さらに、もともとの母体である幼稚園事業は多少問題があるとは思うが、何らかの形で維持ができるのであれば、待機児童問題も解消が可能となり、大阪市としても助かったのではなかろうか。
さらには、今回の問題で事業が破綻したことで、学校の建屋を壊して更地にして返還することも難しいとの報道もあり、杓子定規な事ではなく、値引きも超法規手法で行われたのであれば、更地化も関係省庁が責任を取る形で使い道を考えないと、売却そのものの数億も取り返せなくなるかとも思われる。
今、国は国債を過剰に発行し借金だらけとなっており、さらには相続税が払えず物納で塩漬となる土地も増えているとの報道もあり、今回の土地を含め、国として国有地は税金がかからないのでのんびりでも構わないかもしれないが、償却を早く進める事も急ぐ必要があるのではないか。
財務省あたりから、このような観点での前向きな議論をした答弁がなされないのが残念であり、政治家を含め、もっと前向きな動きをお願いしたい所だ。
今回の土地が、秋に公表される土地単価表で坪単価いくらくらいだったのか判らないが、これを保有していた航空局が民間企業であれば、税金対策として一生懸命土地活用を早めることも、考えていただろう。ただ、この地域は、たしか飛行機の着陸経路に近く、昔は学校は二重窓、エアコン取付が必要などの条件もあり、売却が難しかったが、何か今まで残しておく必要があったのだろうか。
加計学園問題についても特区活用での優遇を受けたかどうかが議論となっているが、昨日今日『北朝鮮からの難破船漂着問題』で自民党議員が報告している天然痘などの生物兵器問題で、バイオ技術の基礎を作ることは急務であり、このための施設と言う考え方に立てば、必然的に必要性が出てくるかと考える。
加計学園が『獣医学部新設』という事で、政治家の方々も『何だ犬猫病院の先生の養成施設か』と考えられている節もあるが、今の獣医学は動物の先生の養成だけでなく、ガンなどの発症を探るマウスの育成や、遺伝子解析、さらには生物兵器から守るためのウイルス対策でのバイオハザード技術の構築など、科学の領域でも重要な位置づけと思われる。
京都大学の『iPS細胞』発見や理研での不祥事があったことで記憶にはあるが、動物実験は我々の体を守るためには必須であり、この基礎となる『獣医学部』はなぜ必要なのか。今後どのように活躍していくのかが、文科省あたりから、先の財務省のように、国会と国民へもきっちり説明がなされていない事が残念である。
いずれにしても、２つの事件では、総理大臣を引きおろす事だけで各政党から狼煙があげられ、報道機関も面白おかしくニュース番組で取り上げて来たが、もう少し本質論で、必然性を議論しないと、いつまでも不毛の議論だけとなっている。
最近公開された『バミューダ文書』や少し前の『パナマ文書』のように、各報道機関が競争するのではなく、各社が情報を持ち合う事で、『国の塩漬資産状況管理』や国家機密に係ることかもしれないが、『バイオハザード危機対応』『情報危機対応』さらには『安全保障問題』など、国としてブラックボックスに入っていることを、可能な範囲で国民へ問題提示をすることも、ジャーナリズムの責務かとも思われる。
例えば報道の一例として、北朝鮮の問題では、単に『ICBMが発射されました』だけではなく、各社が知りえた情報の中で、国民が日常気配りが必要な事項も開示し、もし家庭内のもので、こんなものも兵器として転用されそう(規制貨物で制約される物の事例)等を明示し、処分するときにはこんな注意が必要との意識付ける事も、国際的な危機意識を高める点では、ジャーナリストの責務かとも考える。
国家戦略と言う点でも、昨日のテレビで、中国のソーラパネルメーカーが、日本での再生エネルギー業者が破綻した跡を引き受けてどんどん入り込んでいるとの事であったが、ガラパゴス化した国が一旦外来種に浸食されると、その速度は異常な速さとなると思われ、セイタカアワダチソウやブルーギルのように日本中であたりまえとなり、固有種は絶滅となる。
政治家、ジャーナリスト、学者。それぞれが好き勝手な事を言っている世界のままであると、国力は急に低下し、日本列島も違う社会になってしまう可能性もあり、まじめな議論、風や桶屋位離れた所で問題のひも付きを議論し、本質を求める必要があるのではないか。
