TOPIX連動型上場投信 信越化学

【1月31日の市場概況】日経平均終値：17,383円（-106円）
　日経平均株価は３営業日ぶりに反落。ただ、25日移動平均（30日時点で１万7245円）が下値支持線として働き、大引けにかけて下げ渋った。
　取引開始前の外国証券経由の売買注文（市場推定、株数ベース）が13営業日ぶりに売り越したことが利益確定売りを急がせた。

【株式投資の記録：1月31日】
　①TOPIX連動型上場投信［証券コード1306］（01/26売建@1,745*3,000株）
　　@1,736-で3,000株とも返済しました。2万円程の儲けです。（神様に感謝！）
　②信越化学
　　@7,810-で1,000株売建（空売り）しました。
　

冬季アジア競技大会

　第６回冬季アジア競技大会が28日から、中国北東部の吉林省長春で開幕しましたが、「長春」て名前は聞いて知っているけど、中国のどの辺にある都市なのだろうと思って、地図で調べてみました。

　こちらが長春や朝鮮半島・日本を含む地図です。真ん中やや左上の『Changchun』が長春です。

　長春と北京（Beijing）、ソウル（Seoul）を結ぶと、正三角形ができますね。日本では確か十数年連続でスキー客が減少していますが、韓国では年々スキー人口が増えているという話です。そのため、日本のスキー場はどこも韓国人スキーヤーの誘致に熱心に取り組んでいますが、そのうちに中国のスキー場がライバルとして登場してくるかも知れませんね。

　あるサイトで、満州国の首都となった「新京」は、現在の長春にあたる、とあるのを読んで、「あっ、ここ（長春）は婉容がいたところだ」ということに気がつきました。
　丁度いま、私のもう一つのブログ、『陳舜臣「中国の歴史」読書日記』に「婉容」のことを書こうと思って、いろいろ調べているところでした。「婉容」というのは、ラストエンペラー・溥儀の皇后、すなわちラストエンプレスだった女性です。

　婉容は重度のアヘン中毒で最後はボロきれのようになって悲惨な死を迎えるのですが、私はつい最近まで「婉容」のことを知りませんでした。もっとも、私が知らなかっただけで、「悲劇の皇后」とて割りかし有名な人物のようです。

1月30日

【1月30日の市場概況】日経平均終値：17,490円（+19円）
　日経平均株価は小幅に続伸。収益拡大期待を背景にトヨタやホンダ、富士フイルムといった国際優良株が買われ、相場全般を押し上げた。ただ、収益悪化懸念がくすぶるハイテク株には３月決算期末を控えた国内機関投資家の利益確定売りが目立ち、日経平均は昨年４月７日に付けた昨年来高値（１万7563円37銭）を目前に失速した。
　デンソーが上場来高値、花王とＴＢＳが昨年来高値をそれぞれ更新した。

【株式投資の記録：1月30日】
　取引しませんでした。
　

1月29日

【1月29日の市場概況】日経平均終値：17,470円（+48円）
　日経平均株価は３営業日ぶりに反発。短期的な節目にあたる５日移動平均（１万7453円）を上回って引けた。
　
【株式投資の記録：1月29日】
　取引しませんでした。
　

「レジーム」？

　ＮＨＫのニュースで安倍首相が26日に行った施政方針演説の模様を拝聴して思ったことがあります。

　安部首相は、「戦後レジームを大胆に見直し、『美しい国、日本』の実現に向けて、次の５０年、１００年の時代の荒波に耐え得る新たな国家像を描くことが私の使命だ」と言ってましたが、どうして『レジーム』という決して日本語になっているとは言えない言葉を使ったのだろうか

　新聞の記事では、「戦後レジーム（体制）」とカッコ書きで補足されていましたが、テレビで演説を聴いた人の中には、レジームの意味が分らない人も多数いたのではないかと推測します。視聴者の過半数は、レジーム＝体制だとは分らなかったのではないでしょうか。

　ちなみに、ヤフー辞書で「レジーム」を検索したら、該当する情報は見つかりませんでした。
　goo 辞書で調べたら、
　レジーム【regime】 体制。政治体制。政権。　
　レジームチェンジ【regime change】 政治体制の転換。政権の交代。
とありました。

　ビジネスの世界では、『フレームワーク【framework】枠組み。骨組み。組織。体制。』ということばをよく使いますが、「レジーム」は、その政界用語版といった感じでしょうか。

　カタカナ語の乱発は、話し手の「存在の耐えられない軽さ」を、聞いている人に感じさせることがあります。安部首相には『日本語』を駆使して『美しい国、日本』作りに取り組んでいただきたいと思います。

TOPIX連動型上場投信

【1月24日の市場概況】日経平均終値：17,507円（+88円）
　日経平均株価は反発。昨年来高値（１万7563円）を付けた2006年４月７日以来の１万7500円台となった。後場には昨年来高値にあと10円程度まで迫る場面があった。大引けにかけては高値警戒感などを背景にした売りがやや優勢になり、１万7500円を割り込む場面もあった。

【1月25日の市場概況】日経平均終値：17,458円（-49円）
　日経平均株価は反落した。前日の米株式相場の上昇や企業業績の拡大期待を背景に前場は上昇し、昨年４月７日に付けた昨年来高値（１万7563円37銭）を上回ったものの、後場に入り利益確定の売りが広がり下落。

【1月26日の市場概況】日経平均終値：17,421円（-36円）
　日経平均株価は続落。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が119ドルになるなど大幅安だったことを嫌気して、高値警戒感が出ていたハイテク株などを中心に利益確定の売りが先行した。ただ、発表が本格化しつつある2006年４～12月期業績への期待感を背景に、日経平均は底堅い値動きになった。


【株式投資の記録：1月26日】＊1月24日・25日は取引しませんでした。
　①TOPIX連動型上場投信［証券コード1306］
　　@1,745-で3,000株売建（空売り）しました。
　

中国の歴史番組「大国崛起」、韓国で放送決定

　私は、ネット上のニュースサイトでは、日本経済新聞社の【NIKKEI NET】と、【ＹＡＨＯＯ！ニュース】を毎日チェックしていますが、最近、【人民網 日本語版】という中国共産党系のニュースサイトもチェックするようになりました。

　先ほどここを覗いたら【中国の歴史番組「大国崛起」、韓国で放送決定】という記事が載っていましたのでご紹介します。（「人民網日本語版」2007年1月25日）
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　中国中央電視台（CCTV）が制作した大型歴史ドキュメンタリー番組「大国崛起」（全12回）が、1月29日から韓国の教育テレビで放送される。

　韓国教育テレビは番組予告の中で、次のように紹介している。
　「大国崛起」はCCTVが初めて世界的な大国の歴史を題材にし、海外に出て撮影・制作した大型歴史ドキュメンタリーである。15世紀以降の近代史の歴史舞台に、ポルトガル、スペイン、オランダなど9カ国が異なる時代に前後して登場し、人類と社会の発展に大きな影響を与えてきた。同番組は制作に3年を費やし、各分野の著名な学者や専門家、百人以上にインタビューを行い、世界的な大国が勃興した歴史を分析し、その繁栄の裏にある原因について探求している。

　CCTVが昨年同番組を放送した際には、中国で大きな反響が巻き起こり、視聴者は同番組を「現在と過去の対話、現実と歴史の対話を実現した」と評価した。韓国教育テレビの2007年報道計画のテーマは「対話」であることから、「大国崛起」の放送が決定した。
　「大国崛起」は1月29日から2月10日まで、月～土曜日の夜に放送予定。
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　「大国崛起」については、この記事が分りやすくまとまっていると思いますので、興味のある方はご参照ください。
【【中国を読む】余裕か焦りか「大国崛起」ブーム】

　日本も第７集に取り上げられています。どんな内容のものなのか、見てみたいなあと思っていたら、【You Tube】にありました。見ての感想ですが、ごく一般的な日本人からすれば、今ごろ何を言ってるの というレベルのものと判断しました。最も、中国語はまったくできない私の判断だということを申し添えておきます。

【You Tube】＊お暇な方はどうぞ！
[中央電視台]大國崛起 - 07. 百年維新 Part 1/5
[中央電視台]大國崛起 - 07. 百年維新 Part 2/5
[中央電視台]大國崛起 - 07. 百年維新 Part 3/5
[中央電視台]大國崛起 - 07. 百年維新 Part 4/5
[中央電視台]大國崛起 - 07. 百年維新 Part 5/5

1月22日～1月23日

【1月22日の市場概況】日経平均終値：17,424円（+118円）
　日経平均株価は反発。昨年４月10日以来約９カ月半ぶりの高値水準を付けた。３月決算企業による四半期業績発表の本格化を前に、外部環境の好転が収益改善の期待感を高め、株価に出遅れ感がある銘柄を中心に幅広く買われた。

【1月23日の市場概況】日経平均終値：17,408円（-15円）
　日経平均株価は小幅に反落。22日の米株安が重しとなり、ソニーやアドテストなどの値がさハイテク株に利益確定売りが出て、日経平均を押し下げた。前日に約９カ月半ぶりの高値を付けた直後とあって高値警戒感が広がった。

【株式投資の記録：1月22日～1月23日】
　取引しませんでした。
　

1月15日～19日

【1月15日の市場概況】日経平均終値：17,209円（+152円）
　日経平均株価は続伸。前週末の米株式相場の上昇を好感する形で朝方から買いが先行した。取引開始前に発表された2006年11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力除く民需」が前月比3.8％増とほぼ市場予想通りだったため、「日銀の金融政策への影響は小さい」との見方から買い安心感が広がった。円相場が１ドル＝120円台の円安・ドル高水準で推移したことも下支え要因。

【1月16日の市場概況】日経平均終値：17,202円（-7円）
　日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反落。前日まで２営業日で370円強も上げた後とあって、急ピッチな上昇への警戒感が高まり、主力株を中心に利益確定売りに押された。

【1月17日の市場概況】日経平均終値：17,261円（+58円）
日経平均株価は反発。企業収益の拡大期待から後場に入って国内外の機関投資家の買いが主力株中心に入り相場を押し上げた。前場の安い場面でも日経平均は25日移動平均（17日時点で１万7002円12銭）を下回らなかったため、徐々に下値の堅さが意識され、株価指数先物への買い戻しを誘発。

【1月18日の市場概況】日経平均終値：17,370円（+109円）
　日経平均株価は続伸。昨年４月21日（１万7403円）以来の高い水準を付けた。前日17日の米株安を受けて反落で始まったが、すぐに上げに転じ、大引けまで高い水準を維持した。

【1月19日の市場概況】日経平均終値：17,310円（-60円）
　日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。前日の米株式相場の下落を引き継ぐ形でハイテク株や国際優良株が売られたほか、日銀による政策金利の引き上げ見送りが、利上げによる貸し出し利ざや拡大が見込まれていた銀行株の重しとなった。
　東証２部株価指数は６日続伸。昨年９月14日以来、約４カ月ぶりの高値水準。


【株式投資の記録：1月15日～19日】
　取引しませんでした。
　

残業代ゼロ労働（ホワイトカラー・エグゼンプション制度）

　日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入を盛りこんだ『労働基準法改正案』の国会提出が、とうとう見送られることになりました。（【1月17日産経新聞】与党　残業代ゼロ法案提出見送り確認）

　結果論だからいえることですが、制度導入に動いた政・財・官の関係者たちが、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉を、日本語としてそのまま使ったことが失敗だった、と言えるでしょう。

　「ホワイトカラー(white collar)」という言葉は、そのままで日本語として通用すると思いますが、「エグゼンプション(exemption)」という言葉は、日本語としては認知されていないと思います。
　「自律的労働時間制度」とか「労働時間規制除外制度」という立派(？)な訳語があるのに、どうして「ホワイトカラー・エグゼンプション」という日本語としては通用しない言葉を使ったのか

ちなみに、ヤフー辞書で「exemption」を引くと、
　1 [U][C]((米))（所得税の）控除（額）, 控除対象項目；免税品（((英))personal allowance）.
　2 [U]（…の）免除((from ...))
　とあります。

　マスメディアが「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、「労働時間ゼロ労働」と翻訳して報道し始めた時点で勝負はついていた、ということでしょう。

　今ごろになって、「マスコミは『残業代ゼロ』と書くが、『高度専門職年俸制』という言葉を使ってもらいたい」と言っても遅い（【1月17日毎日新聞】＜北城代表幹事＞「残業代ゼロ制」に独自の言い換え案を紹介）

　また、柳沢伯夫厚生労働相は慌てて「年収９００万円以上、実際の適用対象は２万人程度」との試算を示したそうだが、これも遅すぎ　（【1月18日 産経新聞】「残業代ゼロ」先行　払拭できず　今度は経済界を敵に回す？

　私は「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に「賛成」です。
　最も、声を大にして導入を叫ぶような強い賛成ではなく、あっても悪くはないんじゃない、といった程度の賛成です。

　今回の顛末をみていて、その昔サッチャー政権下のイギリスであった人頭税騒ぎのことを思い出しました。数々の改革を行うことによって英国病を克服したサッチャーさんも、人頭税騒動がきっかけとなって引退に追い込まれました。
　イギリスのメディアは、サッチャー首相が導入した「community charge」を「POLL TAX」（人頭税）といって盛んに攻撃しました。

　ですが、税の専門家に言わせると、サッチャー首相が導入した「community charge」は、税理論上非常に合理的なものであったということです。
　私の勝手な想像ですが、これがもし日本だったなら、法案の骨抜きとも思えるような「激変緩和措置」を自民党が盛り込んで、うまくやったんじゃないのかな、と思います。


　サッチャーさんの人頭税騒動については、こちらのサイトをご参照ください。　
【サッチャー時代の英国に学ぶ（８）】人頭税騒動―政権幕引きの前奏曲