元住宅会社経理マンの住宅業界裏事情(旧おやじのPTAってなんじゃこりゃ)

今までPTAについていろいろ書いてきましたが、PTAブログも卒業です。そこで、今まで経験した住宅業界について書きます。

これからのマイホームは特に立地が大事になりそうです。

2014年08月23日 | 住宅業界

総務省の調査によると、全国の空き家率が13.5%になるそうです。

平均の数字ですから全ての地域が一様にそうだとは言えないと思いますが。

でも、今の少子化の現状をみると将来的にはもっと進むと思われます。

そなれば、今は町が形成されているところでも、今後は人が住まなくなってくる場所になるかもしれないと、いうことになります。

地方自治体でも町づくりに苦慮することになります。

 

そこで、国土交通省が集約都市(コンパクトシティ)形成支援事業の創設をしました。

「都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、医療・福祉 施設、教育文化施設等の都市のコアとなる施設の集約地域への移転の促進、移転跡地の都市的土地利用からの転換を促進する支援制度として、平成25年度に同 事業を創設しました。」
とあります。

 

将来的には住む地域によって大きな格差が生まれるかもしれません。

 

これからのマイホームは特に立地が大事になりそうです。


メーターモジュールの家は広いか?

2014年08月22日 | 住宅業界

メーターモジュールと言う言葉を聞いたことがありますか。

 

最近は住宅メーカーなどが採用しています。

建築の世界では、長さの単位を 尺で表しています。

1尺は約303mm

メーターモジュールは1000mm。

家を設計する時の基準の長さになります。

1尺 303mmか 1000mmかの違いになります。



違いはどうなるかと言えば、

メーターモジュールだと

1.廊下や階段、浴室・洗面所、トイレなどのスペースが広くなる。

2.住宅性能表示制度とは「高齢者への配慮」5等級(最高等級)が取りやすい。



デメリットは

1.建物の面積が同じだとすると、廊下や浴室等のスペースが広くなる分だけ、居室の面積は狭くなる。

2.和室のデザインが崩れやすい。

3.住宅設備機器・建具等の価格やメンテナンス費用が高い。

などがあります。

 

どちらが良いかとは、一概には言えないかもしれませんが、

メーターモジュールの方がコストは高めになる傾向があります。



また、敷地が狭く広い家を建てられない時は、尺

敷地に余裕があって40~50坪以上の家ならばメーターモジュールでも良いですが、それ以下なら

デメリットで指摘したように居室部分が狭くなりますので、メーターモジュールは避けた方が良いでしょう。



広く余裕のある家ならメーターモジュール

収納など多く作りたい場合や広さに制限がある場合は従来通りの尺が良いでしょう。



展示場を見学した時にその家はメーターモジュールか尺か確認しましょう。

建物の面積が同じなら、メーターモジュールの方が居室部分の面積が狭くありますが、

逆に間取りが同じならメーターモジュールの方が建物の面積が広くなります。

同じ8畳の部屋でも当然メーターモジュールの方が広くなります。

住宅会社の営業マンも部屋の広さを畳数で表しますが、

設計の基準が違えば実際の広さも違ってきます。

メーターモジュールの家は広いか?

 


省エネ住宅を意識しよう

2014年08月21日 | 住宅業界

これからの家づくりは省エネ住宅を意識しましょう。

「住宅・建築物の省エネルギー基準」が平成25年に改正されています。


この基準は、住宅については平成25年10月1日から施行されていますが、平成27年3月31日まで経過措置期間として改正前の基準を用いることができます。

しかし、平成27年4月1日からは段階的に義務化されます。

そして平成32年(2020年)には全て義務化されます。

ちょうど東京オリンピック開催の年ですね。

今はまだ改正前の基準で家を建てても問題ありませんが、

これから家を建てるなら、改正後の基準で建てることを勧めます。

もちろん、コストはかかるでしょうが、数年後あるいは数十年後の建物の評価が違います。

また、リフォームで改正後の基準にしようと思えば新築よりもコストは当然かかります。


今、新築の計画を進めているのなら、当然説明を受けていることと思います。


でも、まだ説明を受けていないようでしたら、質問しましょう。

これで、その住宅会社の質の判断材料にはなると思います。


省エネルギーの基準は数値で表示されます。


これからは、各住宅会社の省エネルギー性能は数値で表されてきます。

住宅建築の世界も新しい基準、新しい技術がどんどん採用されてきています。

その流れについていけない住宅会社は淘汰されるかもしれないですね。

省エネ住宅を意識しよう