写真は小さいのですが
サオリのアタックがアメリカのブロックに当たり
日本側のアウトサイドに落ちて
銅メダルが確定した瞬間です。
写真をダブルクイックしていただければ
もう少し大きくなります。
※ ごめんなさい！大きくならないですね？
すみません！ごめんなさい！
＜この記事は時間指定記事です。＞
アクセスに
深く感謝いたします。
今朝の日刊スポーツにこんな記事が！
*********「日刊スポーツ」*****************************
海上保安官“解放”ドタバタ逮捕見送り
. 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は１５日、衝突映像を動画サイトに投稿したとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕しないことを決めた。今後も任意捜査を継続し、書類送検する。年内に捜査を終結させ、刑事処分を決定する方針だ。これまでの経過で、海保、警察、検察が官邸に振り回され続けた構図が明らかになった。保安官は聴取を受けていた第５管区海上保安本部のある合同庁舎を１６日未明に出た。
海上保安官が「自分が流出させた」と名乗り出てから６日目。捜査当局は逮捕方針から一転して、在宅での任意捜査を続けることを決め、逮捕を見送った。４日間に及んだ任意の事情聴取の末に出した決断だった。
捜査当局関係者によると、保安官がこれまでの聴取に応じており、一連の流れについて一定の裏付けが取れたことなどから証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要まではないと判断した。問題の映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに一時的に保存され、海上保安庁の内部調査結果と異なり、広範囲で閲覧可能だったことが判明した。守秘義務違反の「秘密」に当たるとは言い切れないとの意見が、当局内で大勢を占めたもようだ。
迷走した背景には、官邸への配慮から先走って刑事告発した海上保安庁のずさんな調査や、官邸に対する捜査当局の不信感があった。ネットに流出した映像が全国を駆け巡り、一夜明けた５日、仙谷由人官房長官は会見で「明らかに国家公務員法違反になる」と断言し、後日「大阪地検特捜部の証拠捏造（ねつぞう）事件にも匹敵する」とぶち上げた。映像流出が重大犯罪だという「国策捜査方針」（警察幹部）が決まった。
官邸の勢いにおされるかのように、海上保安庁は発覚からわずか３日で刑事告発をした。先に結論ありきの不満をくすぶらせながら捜査当局が着手すると、１０日に突然、保安官の「告白」が飛び出した。
保安官の聴取を続ける中、海保庁の調査が第１１管区海上保安本部（那覇）と石垣海上保安部だけにとどまり、映像データが海上保安大にあったことすら知らなかったなど、ずさんな調査や資料管理の実態が次々と発覚した。
保安官を逮捕すべきだという意見は、捜査当局内では最初から少数派だった。警察庁幹部の１人は「本来、刑罰の話ではなく、懲戒免職にするかどうかというレベル」と指摘した。
映像の公開をめぐり、現在も混迷が続く国会の状況も拍車をかけた。法務省関係者は「もし全面公開になったら、逮捕してもすぐに処分保留で釈放しなければならない」と指摘。警察幹部の１人は「官邸が映像を秘密にしようとしたのがすべての始まりだった」とあきらめるように振り返った。
［2010年11月16日8時17分 紙面から］
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騒いでいるのは野党と仙谷だけです！
仙谷だけこのビデオを国家秘密と思っているようです。
自分がこけにされて悔しいだけでしょう！
今日の内容は二つです。
両方とも自爆記事です。
”仕分け”というのが自民予算仕分けから
今回は民主予算の仕分けという自己矛盾
というのか
この前の記事でいえば
民主の大臣クラスがサボっている！
無能だ！
という内容になります。
************「共同通信」**********************
再仕分けで環境６事業廃止 典型的「焼け太り」と批判
行政刷新会議の「再仕分け」で、枝野前行政刷新相（左）と打ち合わせをする蓮舫行政刷新相＝１６日午前、東京・五反田
行政刷新会議は１６日午前、過去の判定などを検証する「再仕分け」で、環境省が子どもや家庭向け教育活動の柱とする「みんなエコクラブ推進事業」を廃止と判定。省内仕分けで廃止の意見が多かった２事業を統合、予算要求を増額する典型的な「焼け太り」だと厳しく批判した。
このほか、家庭の生活排水対策の取り組みを促す事業など普及啓発４事業も廃止、「エコツーリズム総合推進事業費」は「予算計上見送り」と判定した。いずれも効果や成果、国が関与する必要性、天下り団体に業務を丸投げしている手法などに疑問を呈し、厳しい結論を下した。
エコクラブの２０１１年度要求額は、前身の「わが家の環境大臣」、「こどもエコクラブ」両事業合計を上回る１億５千万円。仕分け人は「国はアドバイザーに徹すべきだ」と述べた。
厚生労働省の医療関係予算に関しては、医師確保、救急・周産期対策の補助金（１１年度要求２９７億円）について、診療報酬改定との重複を廃止し、予算減の方向で見直すよう再び判定。
2010/11/16 13:10 【共同通信】
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仙谷グループの大臣予算を
仙谷グループが裁いているって？
飲み屋でそんなことやってから
予算組んでくれよ！
国民は迷惑だよ！
自分たちのサボタージュを
わざわざ会場借りてやる必要があるほどなのか？
仲間内でちゃんと仕分けろよ！
原口が代表戦で逆らったから
原口案件が徹底的に否定されていた。
そんなの民主の問題だろう！
沖縄知事選挙！
情けない民主！
現知事を自・公が支持している。
民主は伊波を支持できない！
そりゃそうだ
アメリカのいいなりが今の政権だもんなあ！
現知事は前回は県内移設やむなし
今回は反対・・・県民のうねりに逆らえなかった。
でも
自民がジュゴン撲滅基地を考えたわけで
自民が現知事に乗っかるのはおかしいだろうが！
そしたら
最初から辺野古移設反対を唱えた
伊波氏が一番いいわけであるが
岡田がナンチャラナンチャラ言って
全部チャラになってしまった。
これも自己矛盾だ！
アメリカ追随が今の政権の基本だから
伊波氏を推薦も応援もできない！
まあ沖縄出身の議員は別扱いにするらしいが！
上記記事がすべてを物語っている。
沖縄は当然伊波さんだよなあ！！！
ちょっと古い記事ですが
現職に甘い記事を！
*************「琉球新報」******************
知事選政策 公約はお題目ではない 問われる指導者の実行力
2010年10月31日
１１月２８日に投開票される第１１回県知事選は、事実上の一騎打ちを繰り広げる現職の仲井真弘多氏と新人の前宜野湾市長・伊波洋一氏が相次いで政策を発表した。
仲井真氏は、全国最低の県民所得を１０～１５年後に全国中位に引き上げることを目標とした産業の振興や観光客１千万人の達成、完全失業率の全国平均並みへの改善などを前面に掲げている。
伊波氏は、生活密着・自然再生型の公共工事などで産業振興と雇用創出を図る「沖縄版ニューディール政策」の推進、基地のない沖縄に向けたアクションプログラム策定などを打ち出している。
魅力的な政策が並ぶが、公約はお題目ではない。誰が知事になるにせよ、問われるのは実行力だ。
■基地が主要争点に
米軍普天間飛行場の移設など基地問題に対する態度は、自民党県連、公明が推薦する仲井真氏と社民、共産、社大が推薦する伊波氏の間で違いがある。
仲井真氏は、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を実現すると表明。辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明の見直し、県外移設の実現を強く求めると強調した。
伊波氏は、普天間飛行場の県内移設に反対し、閉鎖・返還を求めて直ちに行動を起こし、普天間問題を決着させると強調。県内移設を認めない考えを鮮明にした。
仲井真氏は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と主張した。県内移設を一切認めないのか―との問いには「イエス・ノーや白か黒で答えられる問題ではない」と答えている。
伊波氏は普天間飛行場の閉鎖・返還時期に関し「必ず２０１３年中にヘリも含めた部隊のグアム移転を実現すべきだ」と主張した。仲井真氏とどう政策を差別化するのか―との問いには「私は普天間基地の県内移設にずっと反対し、日米両政府も承知している。私が当選すれば辺野古移設はなくなる」と答えている。
日米共同声明を容認しないスタンスは共通するものの、普天間飛行場の県内移設の余地を残すかどうかでは見解が分かれる。基地問題が主要な争点になるのは間違いない。
嘉手納飛行場の騒音軽減、基地従業員の雇用問題、基地から派生する環境問題の解決、日米地位協定の改定要求などは仲井真、伊波両氏とも積極的に取り組む考えだ。
仲井真、伊波両氏のほか、幸福実現党の金城竜郎氏も立候補する意向だ。同氏は日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古移転による早期の危険性除去を掲げている。
有権者は、公約を細かく吟味し、姿勢の違いを十分に見極めた上で判断してほしい。
■雇用の確保は急務
９月の県内完全失業率（原数値）は８・０％で、相変わらず全国で最悪の水準。雇用の場の確保は待ったなしの課題だ。
仲井真氏は「沖縄雇用対策基金」の創設を打ち出すとともに、環境・エネルギー関連ビジネスや医療・介護ビジネスなどの企業誘致の推進を訴える。
伊波氏はすべての世代の生活相談と就労支援を一手に担う「パーソナルサポートセンター」の設置や多重債務者生活再建プロジェクトの推進を訴える。
観光振興については、仲井真氏が「観光客１０００万人、外国人観光客１００万人を目指す。付加価値の高い観光産業の育成などによって国際観光都市を目指す」、伊波氏が「カジノによらない新しい沖縄型観光を目指す。東アジアからの誘客を担う人材を支援、国際リゾートとしての環境を整備する」と、それぞれ公約した。
離島政策としては、仲井真氏が「離島定住条件の整備を図り、人口の増加および雇用を拡大する。離島・過疎地域の医師確保を推進し医療の充実を図る」、伊波氏が「離島航空運賃引き下げのための割引運賃制度、空港着陸料低減を推進する。離島の県立病院、診療所の医師を確保する」などと、それぞれ政策に掲げた。
このほか、産業振興、医療・福祉、環境保全、人材育成、ポスト振計、文化振興など県政の課題は山積している。事実上の一騎打ちとなる仲井真、伊波両氏は、なお一層政策論争の深化に努め、有権者に信を問うべきだ。
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社説なのだが
もっと伊波氏のことを
きちんと取り上げて書いてもらいたい！
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仙谷の不信任案に民主の冷や飯食い議員が
賛成すれば良かったのに！！！！！
でも参院では問責が通るのか？
馬夫じゃなく
逮捕させたとほざいた前原がいらないのですが！
という空想的な内容を
昼につらつら思いながら書きました。
バレーだとイケイケですが
反自民では爆走できますが
どうも民主のことだと鈍りますなあ！！！
トラchan 自分でもわかってますよ。
この記事
昼読んでむかついた！
*************「時事通信」********************
無報酬役員３３人に謝礼金＝年間２００万円以上－公益法人調査
蓮舫行政刷新担当相は１６日午前の記者会見で、国所管の公益法人について、役員報酬の支給対象外である非常勤役員のうち、謝礼金などの名目で年間２００万円以上の事実上の報酬を得ている人が、２００９年度で３３人（３０法人）に上るとの内閣府の調査結果を公表した。
蓮舫担当相は「あってはならないし、国民から疑念を持たれる。各府省で厳しく指導してほしい」と述べた。
調査対象は、(1)国家公務員ＯＢが役員などとして在籍している(2)国から年間１０００万円以上の支出を受けている－などのいずれかに該当する約３０００法人。
最高額は、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」の会長の１３２０万円。次いで、６００万円以上８００万円未満が１人（１法人）、４００万円以上６００万円未満が１２人（１０法人）、２００万円以上４００万円未満が１９人（１８法人）。国家公務員ＯＢは３３人中２１人だった。（2010/11/16-11:29）
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こういうことがあるから
官僚のための政治と
一つ前の記事のようになるんだよ！！！
では
もう発売されていますが
黄昏から夜が似合う
をお送りしながら
この記事を終わりにします。
暗くなる時間にあわせてUPします。
なお
記事ネタが出てきたら
また日付が変わったばかりの時にUPする予定ではありますが・・・。
最後までお読みいただき
感謝いたします。
