公益通報制度って何？～拝啓 草加市職員の皆さま

上司の不正な働きかけや指示に対して異議申し立てや通報する制度のことです。前助役の逮捕を受けて、木下市長が採用したシステムでもあります。果たして事件はシステムが悪いから起きるのでしょうか？

今回の公共工事にかかわる恐喝事件でも、職員が警察に通報しなかったことが、当初問題視されていました。しかし、その後の木下市長自身の説明で、木下市長自身が5年前の最初の市長選挙の時からＦ容疑者と関わり、その関係が断ち切れていなかったという事実を、市役所の職員の皆さんは忘れてはならないのです。

自分たちが奉職する草加市役所が連日、マスコミに攻撃されているような感覚から、木下市長を庇いたくなる心情は理解できないことではありませんが、ここは私的な感情に捕らわれるのではなく、24万草加市民の立場から厳しく対処しなければならない。それが地方公務員の「成すべきこと」だと思います。

木下市長は私たち議会に対しても、はっきりと全体説明会の中で明言しています。仮に相手がその筋の方であったとしても、「もし、言動が一定の限度を超えていない限り、一般市民として対応するように指示してきました。」確かに字義的には模範解答にも見えます。しかし、そこに付け入られたという事実に対する反省も責任も、自分が千数百名の職員を束ねる行政の最高責任者であるという当事者意識も、私にはこの言葉から感じとることができません。

・Ｆ容疑者との関係を5年間も断ち切ることができなかった。

・一定の限度を超える言動がない限り一般市民として扱う。

※本当ならば、その筋の方であれば、「申し訳ありませんが、そのようなお申し出には対応できません。」と対応するべきです。相手が暴言や暴力に移行するのはそれからのことですから、最初から「一定の限度を超える言動」をするその筋の方は、もともといないのです。

これが私はすべての原因だと感じています。そして、Ｆ容疑者からの携帯電話に直接出ていたことで、結果的にＦ氏を木下市長自らがオーソライズしていたことの道義的・政治的責任は大きいと思うのですが、いかがでしょうか？

また、議会が特別職として任用することを認めなかった人材を一般職員として登用して側近にすることは公私混同です。これは一個人の人事にかかわる問題なのではなく、草加市役所という行政組織の問題だということを皆さんもはっきりと認識するべきです。職員としての採用に不正がなかったとしても、情実人事だと誤解を招かないために、例えば夫婦など、個人的な関係の濃い職員の人事には、歴代の市長も人事担当者も最大限の注意と配慮をしてきたはずですし、そうあるべきだとは思いませんか？職員の皆さん！そのような対応をしなさいと議会の一部会派が再三に渡って、木下市長に水面下で忠告し続けてきたのです。これが事実。

※この件について読売新聞の記者が、「議会が人事に口出ししていいんですか？」と、これがあたかも議会側の越権行為だと決めつけた態度で取材に来られました。しかも、私のブログ記事を無断でプリントアウトして、先日の臨時議会空転中に・・・

木下市長の公私混同や、暴力団を一般市民として扱えという指示を、草加市役所の職員の皆さんは果たして公益通報制度の中で、告発することができるでしょうか？それはできません。なぜなら、これらのこと自体は「違法」であるとすぐには認定されにくいからです。

※しかし、暴力団に対する対応を適正に行っていれば、今回の事件は起きなかったことを私は考えなくてはならないと思います。その場合は、不作為の作為犯。つまり木下市長の言動は刑法第12条に抵触している可能性があると思います。

市長というのは、私も再三申し上げているとおり、機関なのです。個人ではないのです。だからこそシステムをどう工夫しようと、市長の資質と考え方が、市役所の環境を創る最大のファクターだといっても過言ではないと思います。

ただ、忘れないで下さい。あなたが市役所の職員である存在意義を・・・それはあなた自信の良心と良識が、市長という機関や市役所という組織ではなく、24万市民に直接向けられたときに、あなた自信と市民の幸せが生まれるということ。

風当たりの強い、居心地の悪い、雰囲気や環境であることは、私たち議員にとっても同じことです。しかし、だからこそ市民の目線に立って、市民の常識から、私たち自身の環境を変えていくことが必要なのだと思います。

お互い、果たすべき役割を果たして参りましょう。

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瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
自由市民クラブ議員団団長
President, Liberal Citizens' Club