奥田君の発言は、ヘイトスピーチにはならないだろうな！？日本人は総理に対しバカと公言しても捕縛されることはない。まったくに言論の自由が許されているのだなぁ。
だから拙も何でも言えるわけだ。青臭い理論は現実離れしているんだ、！君たちを応援しているとされる大人に政治家になって国会で論争しろといえ！
奥田君が政治家になったらいいんだ！よ。
これも自由ですね！
それと君の８．２３の国会前スピーチ動画は永久にのこるだろうから、自慢できるね。
以下に、例えば中国に関する世界の論調の一例を貼っておくから、このような見方が大勢であることからどんなことを学べるか考えよう。
優秀な君たちが思考すれば、まさかこんな記事は自分たちの主張と関係ないだろう！というような短絡的な考えは出てこないだろう。
世界はつながっているだからさ！
中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なＯＤＡを忘れたか？ ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず＝仏メディア
サーチナ 8月26日(水)7時21分配信
フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。
記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。
謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。
記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。
戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。
さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。
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◆解説◆
中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相（１９７０年当時）の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。
１９８５年の終戦４０周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。
イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し（最終的に処刑）、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｌｉｕ Ｊｕｎｒｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
中国が「日本はドイツのように歴史を直視せよ」と要求・・・独メディアがツッコミ！ 「歴史を直視してないのは中国だ」
2015-08-24 10:19
ドイツメディア、ドイチェ・ヴェレの中国語版が２０日、中国・天津市で現地時間１２日発生した爆発事故にかんしてドイツやスイスのドイツ語圏メディアから、戦後７０周年における歴史認識問題と絡めて「歴史を直視していないのはいったい誰だ」との論調が出ていると報じた。 記事は、スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が「腐敗が命取りになりうる」と題して、中国経済における「官と商の癒着」が天津市の爆発事故を起こしたと指摘する文章を掲載したことを紹介。この文章の中で「当事者間に人情や金銭の関係があると、もっとも厳格な法規も役に立たなくなるということを、天津市の爆発事故が説明した」という批判的な論調が展開されたことを伝えた。 また、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が、「中国は日本に対して第２次世界大戦の暴行への謝罪を強く要求している一方で、共産党当局は自らが歴史を直視することを拒絶している」とする評論記事を発表したことを紹介した。 同評論記事では、９月３日の軍事パレードで中国の戦勝７０周年イベントは最高潮に達する一方で、中国当局が日本に対して仕掛ける「宣伝戦」はこれで終わりにはならないとし、習近平国家主席率いる中国当局が「ありとあらゆる話を使って、人びとに『日本の侵略についての記憶』を呼び覚まさせようとしている」と評している。 中国当局の言い分によれば、「戦争によって中国では約３５００万人が死亡」し、旧日本軍が中国国民に対して「巨大な苦痛をもたらした」とする一方、「しかし、中国当局が再三日本に歴史の直視を求めても説得力がないのである。中国政府自らも歴史を書き改め、回避しているのだから」と風刺した。 評論記事はさらに、中国共産党当局はその統治下における「暗黒面」にかんする議論を認めていないとも指摘。中国では文化大革命や大躍進政策で死亡した人数について「公の場で語る勇気を持った人がわずかしかいない」とし、旧日本軍による中国侵略で死亡した人数より「同死者数は多い可能性すらあるのにだ」とし、「日本に歴史の直視を求めているのに、中国共産党当局自身がそれをできていないのだ」と繰り返した。（編集担当：今関忠馬）