芦原やすえの気まぐれ便り

松江市議会議員の芦原やすえです。議会活動の様子や原発のない町つくりなど、芦原やすえの日々の活動をご紹介します。

安定ヨウ素剤もらってきました!

2017-03-05 22:21:48 | 原発
島根県は、希望する30km圏内住民に安定ヨウ素剤を事前配布しています!

あなたも受け取れます!


 原子力規制委員会は、ヨウ素剤配布に関わる解説を昨年9月に修正し、「避難経路途中に配布場所を設けることが困難である、配布体制の準備に時間を要する等の状況により避難や一時移転等の際に迅速な配布が困難と考えられる地域 や対象者等については安定ヨウ素剤を事前配布することも可能である。」と、一文を加えています。

 これ以前は、離島などに限って事前配布が可能とされていたのですが、島根県は、この規定が入る前に、規制庁に島根の地域的な事情から30km圏内住民へのヨウ素剤事前配布が必要と説明し、規制庁からは異論もなく、了承されたとのことです。

 これまでに、300人ほどの松江市民が受け取っています。5km以遠の市民は約19万人いますから、まだまだ受け取っていない市民が圧倒的です。私たち家族も12kmくらいの場所で暮らしていますので、その対象となります。申し込みをインターネット上で行いましたが、そこには条件が書いてあり、事故時に早くヨウ素剤を受け取りに行けない人たちが対象なのです。高齢者であったり障害のある方などが例示されていて、多くの市民は自分は対象とならない!と受け止めてしまいます。

 ですが、県はよほどおかしな理由を書かなければ、希望する方に事前配布したいと言います。規制委員会の説明にある記述からは、島根県の申込書に書かれている「理由」は書かざるを得ないのかもしれません。

 でも、皆さん。希望すれば受け取ることができますので、ぜひ申し込んでください。原発事故時にあなたを守るために必要です!
ちなみに、私は「万が一の災害発生時には高齢者や障害のある方たちの避難誘導を優先しますので、早く受け取りに行けません。家族も死語があり早く帰宅することができません」と書き込み、申し込みをしました。

 今日、その安定ヨウ素剤を家族分を受け取ってきました。

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11月議会 質問と答弁

2017-01-14 22:53:40 | 政治
新年を迎え、市民の幸せのため全力で取り組むことを誓います


 原発のない安心・安全な暮らしを取り戻したいという、市民の声を市議会に届けたいとの思いで市議会議員1機目に挑戦させていただいています。それから早4年になろうとしています。
この間、年に4回開催される議会では一般質問を欠かさず行ってきました。もちろん、島根原発に関する質問は毎回行ってきましたが、教育に関すること、高齢者・障がい者の皆さんへの福祉に関すること、生活困窮者の皆さんへの対応について、再生可能エネルギー推進の取り組みについてほか、毎回、多様な問題を取り上げてきました。
 中でも、原発の問題については、2号機の再稼働判断がもう少し先になることが確実となりました。そのためにも、ぜひとも再び議場に戻って「当面、原発が必要だ」と言う市長の「電気の安定供給」と「地域経済の活性化」という二つの理由について、時間をかけて論戦に臨みたいと思っています。
いったい、本当に原発は必要なのか?安全対策で原発事故はゼロになるのか?万が一事故を起こしても、住民は被曝することなく、安全が守られるのか?突き詰めて考えなければならないことが壁のように立ちふさがっています。何はともあれ、市民が愛着のある松江で、命が守られ、健康で安心して暮らし続けることができなければ、地域経済の活性化もできるはずがありません。原発事故のために市民全員がこの町を追われても、なお「電気の安定供給のために原発が必要だ」と言われて誰か納得するでしょうか?
 生活基盤を失ったり、子どもの甲状腺がんが多発する福島の現状から目を背けることなく、自然エネルギーの活用にかじを切るドイツなどの取り組みに学びたいと思います。その先に見えるものこそ、人を幸せにする地域経済ではないでしょうか?
そして、そんな社会は市民と政治が決断し、ともに作り上げていけば必ずできると信じています。原発の問題も福祉の問題や子どもたちの人権を守ることも、共通しているのは誰もが安心してこの町で暮らし続けることができるかどうかが問われています。
新年を迎え、これらの課題が少しでも解決できるよう、今年も全力で取り組みたいと思います。

11月議会における質問と答弁

★島根原発再稼働に関する判断基準を明確化すべきではないか
 島根原発2号機の再稼働判断再稼働判断に当たっては、原発自体の安全性が確保できるレベルであるのか、使用済み核燃料の管理又は処分に関して市民の安全が確保できるレベルであるのか、万が一の事故時にも市民の安全が確保できる状況であるのか、そもそも原子力発電が必要であるのかなど、判断要素の明確化と到達レベルの数値化を行うべきだ。

市長 
 規制庁の判断基準はかなりクリアなものだろうと思うが、議会、安対協の意見は、いろいろな価値観などもあり、数値化するとか、要素を明確化していくことはなかなかむつかしいと思う。
   
★性的少数者の人権擁護と差別のない社会に向けた積極的な施策が必要
 性的マイノリティの方々が直面する困難を解消するにあたって、文部科学省は「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」とする通知を行い、取り組みを促している。松江市においては、教育現場においてどのような取組みを行っているのか,また今後の取り組み方針について伺う。

副教育長 
 性同一障害に関わらず、教育相談担当者やスクールカウンセラーを子供たちに周知し、誰もがいつでも相談できる体制を整えている。また、性的マイノリティなどをテーマにした人権教育の講演会を開催したり、多目的トイレの表示を工夫している学校もある。今後も可能な限りきめ細やかな対応ができるように努力していく。
 
 「松江市人権施策推進基本方針」の中で「性同一性障害について、関係機関と連携し、正しい知識の理解と関心を深める啓発活動を行い、偏見や差別意識の解消に取り組みます。」とある。これまでどのような取組みが行われてきたのか伺う。

総務部長 
 平成24年度と25年度に各公民館ブロックで1か所ずつ、計5回、当事者による人権講演会を開催した。市職員に対しても平成24年度と28年度に研修を実施している。教員には採用・昇任及び転入した管理職対象に研修会を平成27年度に開催したところだ。
 企業向けには、ハローワーク主催の公正採用選考推進員研修会兼トップセミナーにおける説明を行っている。今後も課題解決に取り組みたい。

*答弁は研修が主なものでしたが、兵庫県三田市における同姓カップルに対する公営住宅入居要件の緩和などの積極的な取組みを紹介し、研修啓発だけで ない取組みを要請しました。

★不登校の子どもに対する支援について
 文部科学省は、「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の中で、「学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要である。」としている。教育長は、この文部科学省の示した認識についてどのようにお考えか、見解を伺う。

教育長
 不登校児童生徒への支援においては、学校、家庭、社会が連携を行って不登校児童生徒に寄り添って共感的理解と需要の姿勢を持つことは重要であると考えている。適応指導教室は、基本的には学校復帰に向けた指導、支援を設置目的の一つとしているが、学校復帰がすべてではなく、状況改善の一つととらえているところだ。個々の状況に応じて、将来の社会的自立に向けての支援を進めていくことが重要であると考えている。

*教育委員会の点検・評価報告書の評価指標として学校復帰率で判断されている事態が続いている。これは、子どもの学校復帰率が一番で、それ以外は二 の次と受け止めざるを得ない。そうではないということを教育委員会としてぜひ示して欲しいと強く求めました。
  
 「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」には、平成18年度不登校実態調査における不登校のきっかけが掲載されている。不登校経験者への直接のアンケート・ヒアリング結果では、「いじめを含む友人との関係」が52.9%、「先生との関係」が26.2%となっており、学校側の回答結果では、「いじめを含む友人との関係」は16.5%、「先生との関係」は1.6%となっている。学校側の認識と不登校経験者へのアンケート結果では、統計上大きな差が
ある。この大きな差が生じる原因についてどのようにお考えか見解を伺う。

教育長 
 文部科学省調査は、どうしても学校側の主観的な回答になってしまう部分があると思う。教師が子供たちに良かれと思って指導したこととが、生徒にはマイナスと受け取られたり、教師自身が学校側、あるいは自分に対して甘い判断があるのかなと思う。そして、生徒自身が言いにくい部分があって、これだけの差が生じているのだろうと思う。

 不登校のきっかけは、学校側が考える以上に学校の教育環境に起因しているところが大きいのではないか。いじめられても我慢して学校に通い続け、心身ともに限界にきた子どもが命を断つケースも後を絶たない。不登校はこういった子供たちにとって、最悪の結果からの脱出口ともいえるのではないか。必要なのは、全ての子どもたちに「学校を休んでもいいもいいんだ」ということを明らかにし、そのことによっていかなる不利益も受けないことを保障することではないか。また、さらなる教育環境の改善が求められると考えるが、見解を伺う。

教育長
 支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目標とするのでなく、子ども自らが自分の進路を主体的に捉えて社会的に自立していくことを目指す必要があると思っている。また、不登校が休養や自分を見つめ直すなど積極的な意味を持つことがあると考えている。
  
*学校を休む権利を認めてあげることで、子どもたちが自分を追い詰めることなく、一歩前へ踏み出すことにつながる。このことを各学校へ周知していた だきたいと要請しました。

★避難所運営マニュアルについて
 市民団体が主催した避難所運営ゲームで、赤ちゃんの夜泣きでほかの避難者から苦情を突きつけられる若い世代の困難や、性的マイノリテイ―の避難者にとって単に男女別の着替えスペースやトイレ対応が行われても困難が解消できない問題、授乳スペースの必要性、性的被害をなくすために必要な対策などが議論されていた。既に作成されている避難所運営マニュアルでは、こういった具体的な問題については明記されていない。現在のマニュアルを、よりきめ細かく必要な配慮について記載するよう改定すべきではないか。伺う。

健康福祉部長
 国においては今年4月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」を改訂され、具体的な対策項目をガイドラインとして示されている。指針改定や先進自治体の事例も参考にしながら、現在のマニュアルを改訂したいと考えている。

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新年に誓う!<1日目>

2017-01-01 13:23:31 | 政治
安寧な日々は武器では守れない!



 山陰の冬は傘を手放せない。
新年を迎える日が快晴というのもなかなかない。本日も曇り空というところでしょうか。それでも雨や冷たい雪が降らないだけましです。お天気はこんな状態ですが、新しい年の一日目は騒々しくもなく、穏やかな時間が過ぎています。

 さて、この1年を振り返ってみて、とても穏やかな気分ではいられません。安全保障関連法制が強行採決されて以降、米軍と一体となった世界のどこでも戦争のできる体制づくりが着々と進められていると感じずにはいられません。自衛隊の南スーダンへの派遣は駆けつけ警護の任務が付与されていますが、派遣される自衛隊員を見送る家族の姿を見ると、居ても立っても居られない不安感が漂っています。かの地は、紛争の最中にあり、民族浄化すら危惧される地です。いつ、どこから銃弾が飛んでくるのかわかりません。緊張状態がマックスになれば、銃を撃つこともあるのです。殺すか殺されるかといった緊張状態が続けば普通の精神状態でいられなくなる可能性も高くなります。それは、これまで幾度も若き兵士を戦場へ送り続けてきたアメリカの結果を見ればよくわかります。
 私たちは、未来を担う人々をこんな目に合わせようとしているのでしょうか?

 そして、沖縄では知事を先頭に辺野古新基地建設に反対し、高江のヘリパット建設に反対する声が圧倒的です。平和な沖縄を、静かで安心して暮らせる日常を取り戻したい、ヤンバルクイナの生息する森を守りたいという当然の訴えが続いています。それでも国は自国の人びとの切なる願いを暴力的に踏みにじり、ただただアメリカの要求に応えるのみです。
 誰のための国家?連日続く暴力の様子をFBで流れてくる動画などで見るにつけ、なかなか駆けつけられないもどかしさに身もだえしながら、叫ばずにはいられません。

 その沖縄でオスプレイが墜落事故を起こしています。空中給油中にホースとプロペラが絡まったために起きた事故とのことでした。これがよそ事ではなくなりつつあります。

 お隣の鳥取県境港市には自衛隊の美保基地があります。この基地は、従来から訓練のための基地でしたが、今後は訓練のためではなく、後方支援という軍事基地としての機能強化が始まることになります。防衛省は美保基地に空中給油・輸送機KC46-Aを3機配備する計画を鳥取県、境港市、そして島根県、松江市、安来市に説明し、同意を求めています。なぜ美保基地に空中給油・輸送機を配備するのか、防衛省は「南西地域の防衛体制の強化」「必要な空域全般への進出に有利」と、その理由を述べています。尖閣諸島周辺防衛と朝鮮半島有事に対処するものだということがわかります。また、こうも説明します。「あくまで日本の防衛のためであるが、日本の防衛のために米軍機への給油も排除しない。」もう一つ重要なことは、日本が所有する空中給油・輸送機は小牧基地にもありますが、米軍機への給油は構造上できません。KC46-Aは米軍機への給油が可能なのです。その米軍機にはオスプレイが含まれています。これらを考えると、美保基地は山口県の岩国基地と一体となった運営が行われていくのではないでしょうか。
 現在でも訓練空域下にあり、騒音に悩まされている八束町のみなさんは、防衛省の説明を受け、美保基地が後方支援の軍事基地として強化されていくことに強い不安感を抱いていました。まだ、沖縄でのオスプレイが墜落する前でしたが、事故が起きないのか?その内オスプレイでも持ってくるのではないか?後方支援基地として強化されれば、攻撃の対象となるのではないか?などと訴えていました。残念ながら、同意の回答を出されてしまいましたが、その気持ちは変わらないだろうと思います。
 議会では、KC46-A配備に対して反対の意見を述べましたが、自民、公明などの賛成意見を受け、市長は直ちに同意の回答を行うと述べました。どこまでも国の言いなりです。

 末端の自治体が、そこに住む人々の安心・安全な暮らしを守らなくてどうするんでしょうか?
国家を守るために民が犠牲になるのは本末転倒!武器を持って戦うことは破壊と命を奪うことでしかありません。人を殺傷する銃口には、それとは対極にある可憐な花を込めたいと思います。そしてペンを持ち、言葉を紡ぎ、「武器を捨てよう!」と呼びかけたいと思います。
 末端の自治体である私たちの町が、勇気をもってその立ち位置に立つよう、今年も心を込めて訴えたいと思います。
 
 
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11月議会が終わりました

2016-12-22 22:33:49 | 政治
気になる農業政策


 11月議会が終わりましたが、今議会にかけられた議案は少なかったのですが、行く末が気になる議案がありました。
現在、農業委員は選挙によって選出され、議会の同意を得ることになっています。それを国の法律が変わり、市町村長による任命制に変更されることになったのです。また、その農業委員の中から農地利用最適化推進委員を選出することになっています。そのための条例改正案です。任命される農業委員の半数は認定農家で、市長が任命するとはいえ地域からの推薦による選出になります。また、女性・青年の選出も求められています。
 これは、TPPを進める中、グローバル化に対応するために農地を集積し、大規模化を図ろうとしているのですが、もともと、日本の地形からして一定程度の集積が可能なところもありますが、大規模化はそんなに簡単ではありません。とてもアメリカなどの広大な大地のように高い生産効率の農業に対抗できるはずがありません。農家に対するささやかな、いや、ほとんどポーズのような対策ではないかと思うのです。
 とはいえ、TPPを進めなくともほとんどの農家は「食える」農業規模でないことも事実です。公選という民主的な手続きで選出される農業委員制度ですが、現実はなり手がなく、松江市でも実際には選挙で選出されたのは1回だけで、後はそれぞれの地域で説得して農業委員候補に立ってもらっていたそうです。つまり「選挙」は成立しなかったというのが実態です。任命制にするというのは、現状を追認するだけの効果しかありません。新しい風を吹き込むためには、青年や女性の選出というのはぜひとも実行してもらいたいのですが、そのような人は個人農家ではないでしょうか。経済常任委員会での審査の場で、執行部にどのように女性や青年を選出するのかと聞くと、「掘り起こしをやります」との答弁。どこまで実効性があるのか心持たない感があります。
 また、農業委員会から農業者、集落の声を行政政策に反映するため、農業者や地域の農業の立場に立ってその進むべき方向とこれを実現するための政策のあり方等を聞いていくことは極めて重要なことだと思うのですが、改正された法律では、農業者の代表としての「意見の公表、建議、諮問・答申」の規定が削除されています。「下から」の農業政策を重要視して創設された農業委員会制度の趣旨はどのように担保されるのか。これも気になり、執行部にどう担保するのか質問しました。執行部の答弁は『法律からは削除されているが、今後も「建議、諮問・答申」は行っていく』というものでした。
 この条例改正案への私の疑問に対して、果たして実効性があるのか不明であるものの、執行部からは一応の答弁を聞くことができたので、賛成しました。ただし、「農地の集約化は必然的に大量に農薬の使用と機械化が増加することにつながる。一方で消費者は安全な食べ物を希望している。その安全な食べ物を求める消費者の願いとはかけ離れていく方向に進むのではないかと懸念している。安全な食べ物の供給を追求する農業者の方をぜひ選出していただきたい」という意見を付けました。
 豊かな大地と市民の健康を守るためにも、ぜひ松江市でも有機無農薬農業を広めていただきたいと思うのです。市には、その後押しをやっていただきたいと思います。
 
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リアリティのない問題だらけの原子力防災訓練

2016-11-19 23:06:25 | 子どもの貧困
 今日は、島根原発で重大事故が起きたことを想定して原子力防災訓練が行われました。松江市内からは4地区の住民240人が近くの小学校や公民館に集まり、バスで指定避難先の浜田市まで移動しました。
 私は朝日地区の住民が小学校に集まり、バスへ乗り込むところからウオッチングしましたが、やはりというか、一貫してリアリティがない避難訓練でした。この朝日地区は原発から10km程度の距離にあります。実際に原発事故が起きた時、5km~30km圏内住民に対して避難指示が出されるのは、1時間当たり20μ㏜が1時間以上続く場合に1週間以内に、または、1時間当たり500μ㏜以上となった場合に直ちに避難することになっています。ですから、この地区の住民に避難指示が出されるのは、すでに放射性物質が相当に漏れ出している状態なのです。(ちなみに、我が家もここから5分程度歩いた地区です。)
 それなのに、それなのに、たまにマスクを着けている人がいる程度で、皆、無防備な格好でのんびりとやってきます。松江市内だけで20万人が暮らしていますが、その住民が、原発の近くから、順番に指示に従って避難行動をとるわけがありません。原発が30km圏内にないまちにお住まいの方には信じられないでしょうが、一人残らず家も仕事も捨てて、ほかの街に移住し、一から生活再建をしなければなりません。そのために、全世帯が、どの道路を通り、どこへ行くのか指定され、説明入りのパンフレットが配布されています。その内容を覚えている住民はあまりいません。こんな状態で実際に事故が起きれば、混乱しまくって、皆必死で逃げ出すでしょうし、大渋滞と被ばくは避けられないと思います。行政も住民もこういった事態を真剣に想定していないようです。それがリアリティのない避難行動に現れています。

 

 そして、途中の湖陵総合公園では避難バスのスクリーニングと除染を受けます。ここでの問題は、スクリーニングの基準が高すぎることです。ヨウ素剤服用基準の6倍もの高い放射線量を計測しなければ、バスは除染を受けることはありません。車の両側には放射線量を計るポールが立っていて、この間を通り抜けると放射線量を計ることができるのですが、設定された値にならなければ音がしません。音がしなければ、中に乗っている住民は、仮に設定された値より少し低い程度に汚染されていても気づきません。そのまま避難先に行くことになります。中には、赤ちゃんや妊娠中の方もいるかもしれません。もっとも、高い値にしておかなければ、この場所で大渋滞が生じ、避難所にたどり着くのが遅くなってしまう危険性も生じます。本来、この両方の問題を解決する方法を考えなければなりません。国が知らんふりをするので、地方自治体はそのまま言うとおりに行動しているのです。だ~れも責任を取ろうとしていないのが実態なのです。

 
 この会場で放射能が付着していることを想定して、住民の除染パフオーマンスをしている市の職員を捕まえて、少し質問してみました。「その除染の方法では放射性物質は完全には落ちませんよね?」(脱脂綿で軽くこするだけ)「はい。完全に落とすには専門的な処置が必要です」。「着ていた服が汚染されていたら、着替えは用意されているんですか?」「上着だけ着替えていただけばいいです。」「寒いときは来ているけど、夏は上を脱ぐと困りますが」「着替えは用意していません。県が用意してくれるといいんですが」。こういうことも住民には説明していませんし、着替えは言われて気が付いたような感じです。
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