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★解雇予告なしに解雇することは不当解雇です!

2005年01月26日 | <u>解雇予告なしに解雇することは不当解雇

解雇とは、労働者の意思に係わりなく、使用者側からの一方的な意思表示により雇用契約を終了させることです。

解雇にはいくつかの種類があります。

【懲戒解雇】
・解雇予告のいらないたいへん重い処分です。


【諭旨解雇(ゆしかいこ)】
・労働者の違反行為が懲戒に付するほどには重大ではないという場合に行われる処分です。


【整理解雇】
・不景気などのために会社の業績が不振となったときに、固定経費削減などの目的から人員整理のために行われる解雇です。


【通常解雇】
・労働者の仕事についての能力不足などを理由として行われる解雇です。
(上記3つの解雇以外を広く含みます)



派遣会社が派遣社員を解雇しようとする場合には、少なくとも解雇の30日前に派遣社員に対して解雇予告をしなければなりません。

解雇予告期間は30日間ということですが、派遣会社が派遣社員に対して解雇予告手当(平均賃金)を払えば、払った日数分だけ予告期間が短縮されます。



■解雇の予告が必要ない場合とは

以下の場合には、例外的に、解雇予告期間も置かず、しかも、解雇予告手当も支払うことなく、直ちに解雇するこができます。


〔1〕2ヶ月以内の期間を決めて採用された派遣社員とか、試用期間中の者で採用から14日以内の労働者など。


〔2〕天災事変のために事業継続が不可能となった場合。


〔3〕派遣社員の側の責任により解雇する場合
・・・職場内における盗み、傷害などの犯罪行為、賭博行為、経歴詐称、他の企業にも就職し二重に勤めている、2週間以上無断欠勤、欠勤が多くたびたび注意しても改めない、など。



以上のことを踏まえると、
〔3〕のようなよっぽどのことを起こさないかぎり、解雇予告が必要である、ということですね。



派遣社員のみなさん、派遣会社からいきなり解雇されそうになったら、ほとんどのケースは30日前までの解雇の予告が必要になりますから、泣き寝入りせずに、すぐご相談くださいね。

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★派遣社員は3月と4月と5月は残業してはいけません。なぜ??

2005年01月17日 | 派遣社員は3月と4月と5月は残業してはい

長期で派遣で働いている方で、派遣会社の社会保険に加入している場合は、3月と4月と5月は残業をやりすぎると、大損します。 

それはなぜか??



原則、標準報酬月額(お給料のこと)は、毎年1回見直しが行われます。

その時に決定された標準報酬月額が、原則1年間使用されます。

これを「定時決定」といいます。


対象者は原則、7月1日現在に被保険者であるすべての人です。
(つまり社会保険に加入している派遣社員の方も対象者になります)


原則として、派遣社員がその年の7月1日現在お仕事をしている会社の派遣元である派遣会社において、同日前3ヶ月間(4月・5月・6月)に実際に受けた報酬の総額を、その期間の月数で割った額を定時決定の基礎となる報酬月額とします。



簡単に説明すると、4月・5月・6月に受け取ったお給料で、「定時決定」をしますよ、ということです。
(働いた月ではなくて、お給料をもらった月のことですから注意してくださいね)


それから平成18年からは、17日以上出勤した月だけが計算の基礎となります。



以上の話をまとめると、
3月と4月と5月に残業が多いと、4月と5月と6月に実際に受け取る給料が多くなってしまいますね。

そうすると、「定時決定」された標準報酬月額(簡単にいうとお給料のこと)が多くなります。

そうすると、その年の9月から翌年の8月までの社会保険料(厚生年金と健康保険料)の自己負担額が、今までよりも多くなってしまい、派遣社員のあなたは損することになります。



だから、 【3月と4月と5月は残業しないほうがよい】 ということになります。参考にしてくださいね♪



*なお上記説明は、月末締めの翌月払いでお給料をもらっている方を想定しています。


 【追記】  
・報酬月額の算定の基礎となる「報酬の総額」とは、実態は何月分に属しようとも実際に4、5、6月に支払われたものをいいます。

・「報酬支払基礎日数」とは給与や賃金を支払う対象となった日数をいい、年次有給休暇を取得した日も対象となるため、稼働日数と一致するとは限りません。


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