若者の雇用に金をつぎ込め。 ポール・グリードマン

寒い。急にガクッと冷え込んだ。






管理人の提出したレポート。今日書いて今日出してきた。引用元とかは省いてるけど。
折角書いたわけだしただ出すだけじゃなく出来る限りはこうして手元に残しておこう。
以下の文章は第二段落が自分の言いたい所と言うか個人的に盛り上がってる部分。
第三段落は企業についても書けと言われたから書いたのであって気分も乗ってない。
転嫁価格とか色々使うのが面倒。つーか600文字って超難しい。収まらん。
文章中に資源がどうのって書いたけどそれは引き合いの為で日本の資源の未来は明るいよ。
課題内容は消費税について①消費税とは何か②増税すると国民と企業はどうなるか。




平成24年度一般会計予算によると日本の税収は42兆円であり、近年の消費税による税収はその内の四分の一程を占める10兆円前後で、これは所得税に次いで二番目に大きな財源である。消費税とは具体的には読んで字の如く「消費に対して課される租税」であり、平等に人民から徴収出来る税である(但し、後述するが決して「公平」ではない)。余談ではあるが年間の売上高が1000万円以下の事業者は「消費税を納めなくていい」ので事業者から「消費税を受け取り、それを事業者の純資産に加える」という、言わば「ピンハネ」が行われているのは珍しい事ではない(無論合法である)。
そして今年に民主、、自民、公明の談合により17年ぶりの消費税増税が行われた。今回の増税を財務省の取り決めに従い社会保障へ充当するとはしているが、修正協議の際に加えられた項目によって、防災事業の名を冠した実質の公共事業へと予算が横流しされる事も有り得る。そもそも消費者の資産に関わらず一律で取り立てる消費税は、所得が低い程に負担の度合いが大きく、本来的に社会保障を必要とする低所得者層が割を食う形になっている今回の増税は、多分に見直す必要がある。
またこれらは企業についても同様であり、先の段落で言う所の低所得者層に当たる中小企業、特に下請け企業として営む製造業は、デフレや円高(実際の増税時にどうなっているかは定かではないが)も併せ「消費税倒産」が危ぶまれており、資源を有さず技術で世界と戦ってきた日本の産業において事態は火急であると言える。加えて増税は、経済や流通を縮小させこそすれど、活発化させる事は先ず無いので景気の衰退は元より、試算通りの増収見込みも怪しいものである。






こうこうこうしたらいいってのも書きたかったけど指示もスペースも無い。
個人的に書くか。その為のブログだし。いやー社会派だねー(手前味噌)。