民放アナウンサー出の演劇青年・高島市長は自民党の言いなり？？？

2011年5月22日（日）

　福岡市の【こども病院移転計画】

先日、調査委員会が移転対象地を決定できないまま、

いわゆる両論併記で答申を高島市長に提出していた。

　昨日の　【西日本新聞】　をみて驚いたことには、

原計画における移転先を人工島（アイランド・シティ）にするとの

先行経過に大きな疑問があるという諮問結果にも拘わらず、

高島市長は、『元の木阿弥』　の　「人工島」　に決定の方向である

旨、紙面第一面右上TOP記事となっていた。

　とんでもない話である。

　初めから　『ヤラセ』　の傾向があった　調査委員会の結論でも

人工島への選考過程に問題があったとしている上、市民の大多数が

反対している「人工島」への移転を決めるとは・・・？？？

　その新聞記事でも
【こども病院をめぐっては、前市長時代の人工島移転計画は決定過程が不透明だったとして、高島市長が再検証を実施。人工島のほかに市内５カ所の候補地が浮上し、市長の決断が焦点となっていた。
　調査委では　人工島への移転について、市西部地域の小児医療が空洞化する恐れがある▽地震など大災害に弱い▽交通利便性が悪い
－などの否定的な意見が出ていた。】
　　と書いてある。

　全面埋立地である　『人工島』　の震災への脆弱性についても、
【「人工島は液状化の恐れがある」などの懸念が示されたことから、高島市長は１８日に、市内で起こり得る地震や津波の対策を九州大の専門家５人に意見聴取。

（１）大津波が市内に押し寄せた記録はない

（２）埋め立て地は地盤改良すれば液状化しない

（３）免震構造の建物は直下型地震に対応できる

　－などの指摘を受け、対策を講じれば人工島移転が可能と判断したとみられる。】
　　と、ウソで塗り固めたような話。

上記の中の　

（１）については、福島原発で　『想定外の事態』　と言い訳している現状をどう思っているのか？！　
　　大津波が市内に押し寄せた記録はない　のは何の保障にもならない。

（２）については、噴飯モノである。　神戸六甲アイランドや、浦安の埋立地で大規模な液状化が発生して大変な事態になっていることを如何説明するのか？！

（３）免震構造の建物であった東電福島原発の免震棟の惨状をどう見ているのか？！

　　全く開いた口が塞がらないウソの上塗りである。

　　この「九州大学の専門家5人」の名前を明らかにするべきである。

　　予算配分で雁字搦めになっているのか、本当の御馬鹿なのか・・・？

　高島市長自ら再検討を実施させたのに、まさに『元の木阿弥』である。

　結局、民放アナウンサーの演劇青年は、自民党が担ぐ『お飾り神輿』

に過ぎなかったということが、就任後1ヶ月を経ずして暴露された訳だ。

　歴代市長も市長選挙の際に述べた公約を早々と捨て去ったが、

高島氏の公約放棄は、『最短記録』となるのではないか・・・


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こども病院人工島へ　当初計画通り
　市長、近く決定　福岡市
　　（西日本新聞）-　2011年5月21日 10:01 　

　福岡市の高島宗一郎市長は、再整備地の選定で揺れる市立こども病院（中央区）を当初の計画通り、人工島（東区、アイランドシティ）に移転する方向で最終調整に入った。週明けにも正式決定する。
　１５日に開かれた市の移転計画調査委員会は人工島を最適地と明言しなかったものの、市長は防災面などを検証して妥当性はあると判断。「こども病院が移転すれば市内の医療体制に地域的な不均衡が生じる」とする指摘には、市医師会と協力して均衡の維持に取り組むことにした。

　こども病院をめぐっては、前市長時代の人工島移転計画は決定過程が不透明だったとして、高島市長が再検証を実施。人工島のほかに市内５カ所の候補地が浮上し、市長の決断が焦点となっていた。調査委では人工島への移転について、市西部地域の小児医療が空洞化する恐れがある▽地震など大災害に弱い▽交通利便性が悪い－などの否定的な意見が出ていた。

　こうした課題を克服するため、市は市医師会に、こども病院が移転しても医療の地域均衡を維持するよう協力を要請。市医師会は１８日の臨時理事会と各区会長会で、協力を了承した。市は市医師会などが中心となって市西部地域の小児医療を補う体制をつくれば、移転後の不均衡は軽減できるとみている。

　東日本大震災後に「人工島は液状化の恐れがある」などの懸念が示されたことから、高島市長は１８日に、市内で起こり得る地震や津波の対策を九州大の専門家５人に意見聴取。（１）大津波が市内に押し寄せた記録はない（２）埋め立て地は地盤改良すれば液状化しない（３）免震構造の建物は直下型地震に対応できる－などの指摘を受け、対策を講じれば人工島移転が可能と判断したとみられる。

　現在地や九州大六本松キャンパス跡地（中央区）、九州大箱崎キャンパス（東区）など他の候補地５カ所は、開院までに要する期間が「３年５カ月程度」の人工島に比べ、「５年９カ月から９年半以上」と長くなることなどから見送った。

　調査委は、市が２００７年に人工島が最適地と決めた手続きを「市民に説明し、理解を得る姿勢に欠けた」と報告書で批判したが、人工島移転の妥当性の判断は示さなかった。高島市長は「全員が納得する適地はなく、その場所のデメリットを抑えられるかだ」と話し、６月７日までに再整備先を決断すると表明していた。

＝2011/05/21付 西日本新聞朝刊＝　

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