政府は、北朝鮮の衛星打ち上げ（ミサイル発射）問題で『大騒ぎ』を演出し、
それで、国民の関心がそっちを向いているうちに？ と、一昨日「大飯原発」
再稼働を決定し、昨日、枝野経産大臣が福井県知事を訪問して説得に当たった。
しかし、大多数の国民は、『ミサイル騒ぎ』には冷静というか冷やかな対応。
Twitterなどでは、原発再稼働に大きな怒りを示している。
昨日福井県知事を枝野経産大臣が訪問しているとき、仙谷由人政調会長代行
は、福井県の民主党関係者の処に再稼働を認めるように説得に回ったらしい。
再稼働主導？
仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
(読売新聞) - 2012年4月15日（日）12:01
こういう局面を報道する読売新聞の記事は、原発再稼働の問題点を指摘
するのだが、一方で読売新聞の【社説】の方では再稼働を推進する姿勢だ。
原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ
（2012年4月15日01時25分 読売新聞・社説）
第一線記者と主筆の間で温度差というかネジレ現象が起こっているらしい。
一方で、時事通信等の報道によると、枝野経産大臣は、
【「（原発の稼働は）５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。】と云う。
一時的に「原発ゼロ」へ
＝大飯再稼働間に合わず―枝野経産相
(時事通信) - 2012年4月15日（日）16:03
それ自体は喜ばしいことだが、それ故に政府は再稼働に躍起になっている。
自治体側の対応を見ると、一部の例外を除き、（狭義の）原発立地自治体
は、再稼働に積極的なようで、福井県も大飯町も安全を確認した上で早期の
再稼働を求めているようである。
福井県知事は、言い方は婉曲ではありながらも、滋賀・京都・大阪等と
福井県は原発への過去の取組み方が異なり、一緒にするな！と言っている。
原発立地自治体は、自治体財政面でも地元産業面でも原発マネーに侵されて
いて、原発マネー無しでは最早成り立たなくなっている訳で、再稼働を求める
のもある意味やむを得ない処がある。
それに比べて、原発マネーの恩恵を受けていない周辺『地元』自治体には
再稼働に反対ないし消極的な考えが多いようである。
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一時的に「原発ゼロ」へ
＝大飯再稼働間に合わず―枝野経産相
(時事通信) - 2012年4月15日（日）16:03
枝野幸男経済産業相は１５日、徳島市内のホテルで講演し、国内で現在唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５月５日に定期検査入りするため、「（原発の稼働は）５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。経産相が運転中の原発がいったんゼロになるとの見方を示したのは初めて。
枝野経産相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、１４日に福井県やおおい町に協力を要請したばかり。地元などの理解を得て再稼働するには相応の時間がかかるため、一時的に原発ゼロとなることを認めた形だ。
その上で経産相は「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と説明。さらに「半年、１年だけ原発がゼロになっても、また原発に依存してしまうのでは仕方がない」とも述べ、原発依存からの脱却を着実に進める考えを強調した。
一方、今夏の需給については「原発がないと相当いろいろなところに無理がくる」と指摘。関電大飯原発３、４号機の再稼働について、いずれ地元住民や国民の理解を得られるとの見方を示した。
再稼働主導？
仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
(読売新聞) - 2012年4月15日（日）12:01
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。
同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。
出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。
枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。
仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。（政治部 東武雄）
原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ
（2012年4月15日01時25分 読売新聞・社説）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた正念場である。
野田内閣は、速やかに地元の理解を得るよう、一丸となって説得しなければならない。
枝野経済産業相が１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍おおい町長らと相次いで会談し、大飯原発の再稼働に理解を求めた。
枝野氏は、福井県から要望のあった新たな安全基準に沿って安全性を確認し、再稼働が必要と判断したと説明した。西川知事は再稼働の妥当性を「厳正にチェックしたい」と、回答を留保した。
知事は、枝野氏が原発を重要な電源として活用すると述べた点を評価し、「原発が必要不可欠であることについて、政府はぶれることのないメッセージを出してほしい」と要請した。
立地自治体に協力を求める以上、野田政権は菅前首相らの唱えた、展望なき「脱原発」からの決別を明確にするべきである。
一方で知事は、原発を受け入れてきた地元の努力や貢献が「電力を消費する地域に必ずしも理解されていない」と、強い不満を示した。その後の記者会見では、再稼働の是非は「最終的には立地県が判断すべきだ」とも述べた。
滋賀、京都の両知事や、電力の大量消費地である大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判しているためだろう。
枝野氏が「日本全国が地元」と発言したことへの反発もある。
もちろん、周辺の自治体から理解を得ることは重要だが、政府は立地自治体の意向を最大限に尊重する必要がある。
定期検査で止めた原発を再稼働しなければ、５月上旬に全原発５４基が停止する。特に大飯原発のある関電管内では今夏、最大約２０％の電力不足が予想される。
枝野氏は１３日の記者会見で、再稼働の必要性に関連し、「停電や電力不足は病気の人や高齢者など社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」などと指摘した。
節電などで何とかなるとの楽観論にくみして、電力危機を招くことは「到底許されない」とも強調した。妥当な認識だ。
原発を火力で代替すると、今年度の燃料コストは全国で３・１兆円も増える。枝野氏が「関電管内も遠からず、電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」と言うのも、決して大げさではない。
産業空洞化などで日本経済に打撃を与えぬよう、経済性への配慮を欠いてはなるまい。
（2012年4月15日01時25分 読売新聞・社説）
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再稼働問題 関西圏の「理解」要求
枝野経産相要請に福井知事ら
（毎日新聞） － 2012年4月15日（日）13:00
定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は１４日、福井県庁を訪問し、西川一誠知事や時岡忍町長らに再稼働を要請した。枝野氏は政府が再稼働妥当と判断した経緯を説明したのに対し、西川知事や時岡町長は現時点での判断を保留した上で、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べ、大阪市など関西圏の理解が必要との認識を示した。大阪市や滋賀県などは政府の再稼働に向けた性急な動きに反発を強めており、国は重い課題を突きつけられた格好だ。
枝野氏は知事、町長、田中敏幸県議会議長らと相次いで会談した。大飯原発の現行の安全対策や関電が９日提出した中長期の安全対策の実施計画（工程表）が、政府の策定した判断基準に沿っていると最終確認したことを報告。また、関電の全原発が停止し続けた場合、夏場の電力供給不足の割合が最大１８・４％になるとの試算を示した上で「（原発を）引き続き重要な電源として活用する」と強調、再稼働の必要性を訴えた。枝野氏は、国が町民説明会を開催する方針も示した。
これに対し、西川知事は「地元の努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは運転再開に県民の理解が得られない。原発の重要性をぶれることなく国民に説明してほしい」と主張。週明け以降に専門家を交えた原子力安全専門委員会を開き、技術的な安全性を議論した上で、町や県議会の判断を踏まえて再稼働の是非を判断する考えを示した。一方、時岡町長は「国の熱意は感じた」と一定の評価をした一方、原子力規制庁の早期設置などを要望した。
会談終了後、枝野氏は記者団に対し、「まずは万が一の時に圧倒的に影響が大きい自治体に説明した。週明けに（京都府と滋賀県に）連絡して相談したい」と述べ、両府県にも政府から説明する方針を明らかにした。
政府は今後、地元の一定の理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相と枝野氏ら関係３閣僚による会合を開き、再稼働を最終決定する。実現すれば、昨年３月の東日本大震災後に原発が再稼働するのは初めてとなる。北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日に定期検査に入るため、大飯原発の再稼働がこれより遅れれば、国内の全原発５４基が停止する。【小倉祥徳】
◇「５月再稼働」に黄信号 迫られる「地元」線引き
１４日に福井県を訪問した枝野経産相に対し、西川福井県知事らが大阪市や京都府など関西圏の理解を得るよう求めたことで、唯一稼働中の原発が停止する５月５日までの大飯原発再稼働に黄信号がともった。枝野氏は理解を得る「地元」の範囲をあいまいにしてきたが、県などが「関西圏の理解」を求めたことで、線引きを明確にすることが求められる。
枝野氏はこれまで、「どこかで線を引いて、その線の外は関係がないと言っていいのか」と繰り返し、「地元」の線引きを明確にしてこなかった。１３日の衆院経済産業委員会では、福井県とおおい町は、原発立地自治体として「万一の場合に最も影響を受けるので最も重要」と特別視し、周辺自治体については「距離的に近いとか地形の関係で、（原発事故の）影響が大きい蓋然（がいぜん）性が高いところほど重く受け止める」と述べるにとどまった。１４日の会談では、こうした姿勢の枝野氏に対し、西川知事が「ぼんやりとした状況ではいけない」とくぎを刺す一幕もあった。
政府は、国内の商用原発で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が停止する５月５日をにらみ、大飯原発の再稼働手続きを進めている。地元の理解を得られたと判断すれば、政府として再稼働を最終判断する方針だ。
しかし、再稼働の妥当性を検討する福井県の専門家委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）は「再稼働の可否を判断するには大飯原発の実地調査も必要」と述べるなど５月５日までに結論を出すのは難しそうだ。さらに、西川知事らが理解を得るよう求めた大阪市の橋下徹市長や京都、滋賀両府県の知事は再稼働に反発しており、政府が恐れる「原発ゼロ」の事態が現実味を帯びてきた。【丸山進、小倉祥徳】
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