物価目標２％UP！無期限金融緩和 日銀政府共同声明、甘利明経済財政担当相監視の下

2013年1月22日（火）

　表向きには日本銀行による金融政策決定を装いつつ、

政府側から甘利明経済財政担当相が「金融政策決定会合」に出席し、

事実上の政府監視の下で、大規模バラマキ金融政策が決定された！

　将来に禍根を残すことになるであろうことは間違いない。

日銀、無期限に緩和　政府と共同声明、物価目標２％導入
　(朝日新聞) - 2013年1月22日（火）13:28　

　物価上昇目標の2％は、あのバブル期よりも高い上昇率だと言う。

　　（昨日深夜のNHK-NEWS-Web 24 の解説員の話）

　一方、この物価上昇率は働く人々の収入を2％上げるという政策では

全く無く、日本経団連は、今年の定期昇給もベースアップも無理だと

早速『防衛線』を張っている。

ベア「余地ない」、定昇「延期や凍結も」　経団連が春闘指針
　(産経新聞) - 2013年1月22日（火）07:57　

　結局、働く人の３人に一人が「非正規雇用」年収2百万円未満が

１千万人超と云う生活困難な状況に物価上昇が追い打ちを掛け、益々

消費意欲は落ち、日本経済が下向きに流れてゆくだろう。

　その上、来年とも云われる消費税増税で、下方に加速度が付くことに

なってしまうだろう。

　社会保障の給付減と掛け金上昇で、国民の負担は年間何十万円も増加

しているという隠れた出費もある。（先週のNHK「ニュース深読み」）

　マスメディアは、アベノミクス（アソウミクスとも言うらしい）が、

安倍総理の思うようにうまく行ったケースだけを描いて宣伝しているが、

そういう『好循環』は、殆ど有り得ず、逆に『負のスパイラル』が加速

する可能性の方が遥かに高いのである。

　上に挙げた、先週のNHK「ニュース深読み」では、うまく行ったケースを

模型を使って一通り説明したあとで、そうはうまくは行かないだろうとして

国民負担の大幅増加と消費が低迷する可能性を示していて、

却ってアベノミクスのイカガワシサが強調される結果となっていた。

　今日に限って見れば、市場動向は『御祝儀相場』のようだが、外資系は

冷徹に利鞘稼ぎを行なっているようである。

日銀発表で東京株一時１５０円跳ね上がる　円は９０円台に
　(産経新聞) - 2013年1月22日（火）13:24

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日銀、２％物価目標明記へ＝政府と共同文書策定
　―連続金融緩和も決定
　(時事通信) - 2013年1月22日（火）08:14

　日銀は２２日、前日に続いて金融政策決定会合を開いた。消費者物価２％上昇を目指すインフレ（物価）目標の導入を決め、政府との政策連携に向けた共同文書に明記する見通しだ。文書は政府・日銀が２２日午後発表する。９年８カ月ぶりとなる２会合連続での追加金融緩和も決定し、デフレ脱却への姿勢を示す。

　今回の金融政策決定会合は議題が多く、２日目は通常より１時間早い午前８時に開始した。安倍晋三首相の就任後初の開催となり、甘利明経済財政担当相が出席した。

　政府と日銀が交わす共同文書には、日銀が２％物価目標の達成状況を経済財政諮問会議に報告することを盛り込む。また政府が成長戦略や中長期的な財政再建に取り組むことも明記する。

　日銀は、２０１２年２月に「中長期的な物価安定のめど」を採用し、事実上、当面１％の物価上昇を目指してきた。だが、デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍首相は、目指すべき上昇率を２％に引き上げた上で「目標」として位置付けを明確化するよう求めていた。

　市場は追加緩和の中身に注目している。国債などを買い入れる基金の枠を１０兆円程度増額することは既に織り込み済み。１３年末の買い入れ期限を撤廃してデフレ脱却まで金融緩和を無制限・無期限に続けることを約束する案など、新たな緩和手段に踏み切るかどうかに関心が集まっている。（了） 　

ベア「余地ない」、定昇「延期や凍結も」　経団連が春闘指針
　(産経新聞) - 2013年1月22日（火）07:57　

　経団連は２１日、平成２５年春闘の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を正式発表した。デフレの進行や電力不足など厳しい経営環境が続く中で、ベースアップは「実施する余地はない」とし、定期昇給（定昇）も「実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得る」とした。

　会見した経労委員長の宮原耕治・経団連副会長は「（円安、株高を背景に）企業業績に光は差してきたが、確実に良くなったとはいえない」と、賃上げに慎重姿勢を示した。

　経営側が慎重姿勢を示しているのは、依然として高水準の円高や電力不足など、日本経済を取り巻く六重苦の解消にはなお時間がかかるとの判断からだ。６５歳までの雇用義務への対応もあり、報告は「足元の経営環境は依然として厳しい」とし、「企業の存続と雇用の維持を最優先する」と強調した。

　一方で、宮原氏は「安倍政権は、日本を世界で最も企業活動がしやすい国にすると言っている。金融、財政、成長戦略の経済政策が出そろい、経済連携協定にも参加すれば、来年の今頃には企業業績はよくなる」と、先行きへの期待感も表明した。

　同時に、「経団連も政権と力を合わせ、経済再生を実現したい」と述べ、「定昇が実施できる企業は労使で話し合えばいい」と、個々の企業業績に応じた定昇実施に含みを持たせた。

　報告を踏まえ、経団連の米倉弘昌会長は２９日、連合の古賀伸明会長とトップ会談し、今年の春闘が本格的にスタートする。労働側は昨年に続き、定昇維持と「給与総額の１％の配分」を要求している。「定昇制度そのものを否定するわけではない」とする経営側との距離をどれだけ縮められるかが焦点になる。　

日銀、無期限に緩和　政府と共同声明、物価目標２％導入
　(朝日新聞) - 2013年1月22日（火）13:28　

　政府と日本銀行は２２日、デフレ脱却のために「２％」の物価上昇率の目標を盛り込んだ「共同声明」を公表した。日銀は同日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の導入を決定。あわせて、２０１４年から無期限で市場にお金を流し込む新たな金融緩和策を始めることも決めた。

　声明では、デフレ脱却と経済成長に向け「政府・日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組む」と表明。日銀は物価安定の目標を「２％」と定め、「金融緩和を推進し、できるだけ早期に実現することを目指す」とした。政府は「政策を総動員し、成長力強化に向けた取り組みを強化する」「持続可能な財政を確立するための取り組みを推進する」と表明した。

　日銀が物価目標を達成する期限はさだめなかったが、声明では「政府の経済財政諮問会議で定期的に検証する」とし、日銀の金融緩和の成果を諮問会議で点検していく方針を示した。　

日銀、２％インフレ目標導入…新たな金融緩和も
　(読売新聞) - 2013年1月22日（火）13:46

　日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、２％のインフレ（物価上昇率）目標を導入するとともに、目標の実現に向け、無期限で国債などの金融資産を買い入れ、世の中にお金を流し込む新たな金融緩和策を決めた。

　デフレ脱却に向けた政府と日銀の役割を明記した「共同声明」も決定した。

　日銀は昨年１２月の前回決定会合で追加緩和を決めており、２回連続の緩和は２００３年５月以来、９年８か月ぶりだ。

　新たな金融緩和策は、１４年以降、期限を定めず、毎月、２兆円の長期国債を含む１３兆円程度の金融資産を日銀が買い入れるものだ。現在は、１３年末までに１０１兆円程度の資産を買い入れる予定だが、１４年以降についても、デフレ脱却が見通せるまで金融緩和を続ける姿勢を明確に示す狙いがある。　

日銀発表で東京株一時１５０円跳ね上がる　円は９０円台に
　(産経新聞) - 2013年1月22日（火）13:24

　物価上昇率目標２％の導入など日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられた２２日午後零時４５分すぎからマーケットが大きく動いた。東京外国為替市場では１ドル８９円半ばから９０円１０銭台へと円が急落。東京株式市場の日経平均株価は午後の取引再開の１万０７００円付近から午後１時前に１万８５９円へと１５０円超の上昇をした。

　報道などから２％導入自体は織り込みずみの投資家が多かったこともあり、午後１時を過ぎると市場は落ち着きを取り戻した。円相場は再び１ドル＝９０円台から８９円台後半に戻り、日経平均株価は１１０円超下げて前日終値を再び割り込んだ。　

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