政府の及び腰で避難が遅れ、福島原発の放射能を大量に浴びた
福島の子どもたちに早くも甲状腺異常という放射能障害が出ている
ようである。
【今年３月までに受診した約４万人のうち、約３６％で結節（しこり）や嚢胞（のうほう）（液体が入った袋のようなもの）が見つかった。このうち大きさが５．１ミリ以上の結節や２０．１ミリ以上の嚢胞があった１８６人が二次検査の対象になった。】
(朝日新聞) - 2012年8月26日（日）
甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較
(朝日新聞) - 2012年8月26日（日）19:22
政府と御用学者はは、相変わらず
『内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。』
（MSN産経ニュース） － 2012.8.27（月）
と言って、放射能の影響であるかどうかは解らないと逃げている。
福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ
（MSN産経ニュース） － 2012.8.27 11:24 ［放射能漏れ］
一方では、放射能の影響の及んでいない地域の子どもたちの甲状腺の
状態も比較資料として調べると云う。
こういうやり方は、広島・長崎原爆でも取られた責任回避の方法では
ないのだろうか？
結果「比較した処、統計的差異は認められない」とでも云うつもりか！
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福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ
MSN産経ニュース － 2012.8.27 11:24 ［放射能漏れ］
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。
同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
福島県外で甲状腺検査＝政府
(時事通信) - goo ニュース
甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較
(朝日新聞) - 2012年8月26日（日）19:22
東京電力福島第一原発事故による健康影響の調査に関連して、政府は福島県以外の全国３カ所以上で４５００人規模の甲状腺超音波検査を行うことを決めた。福島県は１８歳以下の甲状腺超音波検査をしているが、約３６％でしこりなどが見つかり、住民から心配する声があがっている。他県と比較検討したうえで、実態を説明する資料にする。
内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は福島県以外の都道府県３カ所以上で、１８歳以下の４５００人以上が対象。福島県と同じ条件になるように超音波機器や判定の基準をそろえる。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家を加えて結果を検討する。実施団体は公募し、来年３月までに調査を終える。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は、県民健康管理調査で、事故当時０～１８歳だった県民を対象に、甲状腺超音波検査を定期的に行う。今年３月までに受診した約４万人のうち、約３６％で結節（しこり）や嚢胞（のうほう）（液体が入った袋のようなもの）が見つかった。このうち大きさが５．１ミリ以上の結節や２０．１ミリ以上の嚢胞があった１８６人が二次検査の対象になった。
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この件に関して、毎日新聞が詳しい記事をWebに掲載していた。
甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針
（毎日新聞） － 2012年08月26日 13時24分
福島第１原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約３５％にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。
甲状腺超音波検査の全県先行検査の順番を待つ親子連れ
＝福島県川俣町で２０１１年１１月、武市公孝撮影
チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年１０月、震災時に０～１８歳だった県民約３６万人を対象に超音波検査を始めた。今年３月末までに受診した３万８１１４人のうち３５．８％にあたる１万３６４６人で結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋状のもの）が見つかり、１８６人が２次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。
検査を実施している福島県立医科大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故後に子供の甲状腺がんが増え始めたのが４～５年後だったことなどから「現時点で放射線の影響が出ることはない」と説明する。一方、放射線の専門家からは「子供の一般的なしこりの保有率を調べて比べなければ、被ばくの影響の有無は判断できない」との指摘が出ていた。
内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国３カ所以上の１８歳以下計４５００人以上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。
検査データは来年３月末までに集約し、報告書にまとめる。検査開始前に疫学などの専門家による調査委員会を設置して具体的な計画を立てるが、地域の選定には教育委員会や学校、保護者の同意が必要になりそうだ。
結果は対象者に通知する。国は必要に応じて相談や助言をするほか、結果がまとまった段階で説明会を開くという。【須田桃子】
◇説明不足、不安招く
「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】
福島県川俣町に住む６０歳の女性は６月、４歳の孫を秋田市の中通（なかどおり）総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道３時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約１万４０００円。交通費なども約４万円かかった。
福島県立医大から検査結果の通知が来たのは２月。「小さな結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋のようなもの）がありますが、２次検査の必要はありません」とあるだけで、約２年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。
この病院には今年３月１４日から約５カ月間で福島県の子供ら６５人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など７学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機関ならどこでも可能だ。
だが、遠くまで足を運ぶ人の中には、福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する２児の母親（３８）は市内の５病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。
医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」（福島市の小児科医）▽「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」（会津地方の病院）。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。
福島医大の山下俊一副学長らが１月に日本甲状腺学会など７学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。
この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。
保護者の不安が広がる中、浪江町は７月、県の検査がない年は町の診療所で検査する事業を独自に始めた。紺野則夫健康保険課長は「県は保護者や子供の気持ちが分かっていない。もっときめ細かく対応しデータを提供すべきだ」と話す。
◇詳細結果、開示請求が必要
福島県の甲状腺検査は、しこりやのう胞の有無、大きさを基に「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」の４段階で判定している。ＢとＣは２次検査を受ける。
保護者の不安が最も大きいのは「Ａ２」だ。しこりなどが見つかったが基準より小さいため２次検査の対象外のうえ、通知にはしこりの数や部位、大きさが具体的に記されていないからだ。福島医大には電話の問い合わせが２５０件を超え、同大は改善を始めた。今後は結果に関する住民説明会も開くという。
だが、他にも課題はある。検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「（保護者や本人の）希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。
開示請求はこれまでに６件あった。うち３件が約３週間後に開示されたが、静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタルデータは「改ざんされる恐れがある」（福島医大）と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さなければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する。
これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされても「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という。
◇「親の声を謙虚に聞く」
福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。
－－検査の目的は。
◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。
－－県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。
◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。
－－放射線の影響をどう判断するのか。
◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。
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