安倍政府の意向を受けた日本銀行が、円札で「長期国債」や「投資信託」など
リスク性の高い債券を購入すると云う。
それが、『新たな金融緩和策』 だと云うのである。
【長期国債の買入増額や対象年限の長期化、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買入増額など大規模な緩和策を決めたことについては、「戦力の逐次投入はしない。現時点で必要な措置を全て講じた」と述べた。】
日経新聞 － 2013年4月4日（木） 17:08
株価指数連動型上場投資信託 (ETF) 、不動産投資信託 (REIT) って、
例のリーマンショックの時、膨大な不良債権として世界の市場を撹乱したものと
同種のものではないかな？
その辺の細かいところには詳しくないので、【日経新聞】 の記事によると、
【金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、
2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。
上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。】
この引用の最初の１行は、私には『意味不明』 (-_-;) 。
２行目は、兎に角、円札を倍発行して市場に流すと云う意味だろう。
３行目は、短期が中心だった国債買取りも長期国債を２倍にする。
と云うことは、日銀に帰ってくるのが遅くなる。市中の金回りは良くなる？
４行目は、リスク性の高い投資信託にも手を出す、と云う話し。
危険極まりない賭けに投入する金を増やすと云う訳か・・・？
これを 「量的・質的金融緩和」 と名付けた、とのこと。
そして、目玉の長期国債とリスク性の高い投資信託の購入量について
【長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、
14年末には190兆円に増やす。
ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。】
（日経新聞 － 2013年4月4日（木） 14:05）
と云うことだそうだ。
日銀が、危険極まりない『博打』に毎年１兆円張ることにしたらしい。
（現在の博打の元手から毎年掛け金を１兆円増やしてゆくという意味か）
恐ろしい話しである！
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日銀、新たな緩和策決定
資金供給量を２年で２倍に
日経新聞 － 2013年4月4日（木） 14:05
日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。
新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。
黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。
資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。資金供給量を年60兆～70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。
長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。
国債の購入枠も統合する。従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、緩和効果をそいでいるとの批判があった。統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。
金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。
日銀が追加金融緩和策…
黒田総裁、初の決定会合
(読売新聞) - 2013年4月4日（木）13:55
日本銀行は４日の金融政策決定会合で、日銀が金融機関から買い入れる長期国債の対象を４０年まで延ばした上、買い入れ額も増額するなどの金融緩和策を決定した。
上場投資信託など、国債よりもリスクの大きい資産の買い入れも増やす。
今回は、黒田東彦総裁の就任後、初めての決定会合。
２％のインフレ（物価上昇率）目標の早期達成に向け、買い入れ資産の質と供給するお金の量の質・量両面から、金融緩和を強化する。
日銀、新緩和策を決定
国債・投資信託の買い入れ拡大
(朝日新聞) - 2013年4月4日（木）13:52
日本銀行は４日、黒田東彦（はるひこ）総裁の就任後初の金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和策を導入することを決めた。
物価上昇率２％を目指す物価目標を２年で達成するため、長期国債や投資信託の買い入れを大幅に増やし、保有額を今後２年間で２倍に拡大する。国債の買いすぎを防ぐための自主規制は一時停止する。
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