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通信インフラ その真偽

2006年08月17日 | 価値向上
その一部ですが、詳しくは http://nonomura.iza.ne.jp/blog/entry/10308/

電力線を使った通信は現在も許可されています。たとえば「http://www.ubee.jp/company/1.htm」などではなどでは既にホームネットワークを完成しています。しかし普及はしていません。需要がないからです。今回の規制緩和はその通信速度を上げようと云うものです。しかしそれで新たに実現されるのは安心安全ではなく、テレビとブロードバンドの接続などの広帯域を必要とする用途に限られます。このために電波環境を汚染するというのは企業エゴの何物でもありません。
現行の電波法では、無線局ではないPLCは、無線局からの電波の影響を受けても苦情を申し立てる事は出来ませんが逆に無線局に対して妨害を与える事は認められていません。
したがって航空、国防などのプロ通信はもとよりアマチュア無線局に対しての妨害は一切認められません。したがってもしも認可されて導入されても、近隣の無線局から妨害があると報告されれば使用停止処分を受けることとなります。
PLCは短波帯の利用に関する国際電気通信連合の合意事項を電波公害で破壊するものです。国際電気通信連合条約には日本も批准しているから,日本政府はその内容を遵守する義務があります。無線通信規則も条約の一部です。。いくら主権の範囲内では何をやってもいいとは言え,他国にも迷惑を掛けるような行為は条約違反となります。短波帯は国内ではとどまらず、周辺国へも影響を与えてしまうおそれがあるのです。


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