化血研：インチキ血液製剤がバレちゃいました！

化血研：４０年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤

毎日新聞　2015年12月02日　20時22分（最終更新　12月02日　22時38分）
http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m040054000c.html


　血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研の第三者委員会は２日、製造記録を偽造するなど隠蔽（いんぺい）工作をしながら、４０年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。
　◇厚生労働省、行政処分へ

　化血研が２日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。９０年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。

　医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は９５年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。

　こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合（不正）や隠蔽の原因となった」と指摘した。

　厚労省は今年５月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。６月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も９月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。

　化血研は旧熊本医科大が前身で４５年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。国内で販売されるインフルエンザワクチンの約３割、百日ぜきやポリオなど４種混合ワクチンの約６割を製造している。【古関俊樹】
　◇接種予約、中止の動き

　厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とＡ型肝炎、Ｂ型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉、兵庫など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。

　ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年１月下旬、Ｂ型肝炎は来年１月中旬～下旬に、市場の在庫がなくなる可能性がある（１１月２７日現在）という。

　厚労省によると、日本脳炎ワクチンは２０１３年度に延べ４２９万２４０９人が接種。Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。

　化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省はワクチンなど他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、９月までに２９製品の出荷自粛を要請した。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン３種類、血液製剤７種類は出荷できない。【古関俊樹】






４０年以上分からなかったのが、発覚したんですね！

内部告発でもあったのでしょうか？

いずれにしても、現代医療は崩壊が始まっていると思います。

高額の医療費をかけ、病気を悪化させる、悪魔のシステム「現代医療」は、早く消滅するべきです！

そして、１から制度を創りなおすべきだと思います！




化血研はワクチンも製造していたんですね～


＞ワクチンが不足し、東京や千葉、兵庫など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。


とてもいい事ですね！

これを機に、ワクチン接種は１００％中止にすべきだと思います！！



















《日本脳炎》

日本における日本脳炎の患者数は、僅か１人である（2003年）

http://idsc.nih.go.jp/disease/JEncephalitis/QAJE02.html







《ジフテリア》

我が国におけるジフテリア患者の届け出数は、最近10 年間（1991～2000 年）では21 人（死亡2人）

http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g1/k02_14/k02_14.html







《ポリオ》

1971（昭和46）年、1980（昭和55）年の各1例を最後に、我が国では発生していない。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1213-5b.html#2-2