なぜ日教組をつぶさなくてはならないのか
建て直そう日本・女性塾幹事長 伊藤 玲子
日教組の教育方針 倫理綱領：（１）教師は学校を職場として働く賃金労働者である。(2)団結こそ教師の最高倫理である。運動方針の特徴：○国旗・国歌反対、道徳教育反対。○歴史、伝統、文化を破壊し日本国家解体をめざす。○教え子を再び戦場に送るな、護憲、反基地、反自衛隊、反安保、「子どもの権利条約」について保護の立場ではなく子ども自身に権利行使の立場を唱え参政権と納税の義務以外は成人に関する憲法の規定通りと主張。○歴史認識は我が国の歴史を侵略の歴史と断定し、近・現代史のみならず天皇を中心とする我が国の歴史の全面否定の立場。東京裁判史観に立つ。○ジェンダー・フリー教育。男女共同参画社会基本法に便乗した方針。男女混合名簿、体育・家庭科を男女で共修、過激な性教育の実践、選択的夫婦別姓推進。○職員会議が最高の議決機関である。
崩壊する危機に直面する日本 つまり日教組は共産主義を信奉し、歪んだイデオロギー、誤った反日意識を持つよう洗脳し続けてきた。日本本来の伝統、文化を大切にし道徳を重んじ親孝行で礼儀正しく、正直で勤勉で優しい心の持ち主、それが日本人であった。ところが戦後教育(日教組の教育)はこれらすべて否定し、日本人が大切にしてきた日本人の心を奪い去ってしまった。子供への虐待、家庭崩壊、教育の荒廃、公共心の欠如、社会秩序の乱れ、治安の悪化等々、現在の社会で日本人は荒みきり、まさに国家崩壊の危機に直面している。これこそ戦後教育による結果である。教育こそ国家の盛衰を左右することを思い知らされたのである。
日教組の目的は国家解体 更に日教組は新教育基本法を認めない立場で、その形骸化をめざしている。加えて教科書採択の学校単位化もめざしているのだ。学校選択制反対、学校外部評価制度反対、全国学力・学習状況調査の悉皆及び結果の公表も過度の競争・学校の序列化を招くとして反対している。そして教育委員会を乗っ取り教育界の人事に介入等々、日教組は教育再生を阻む最大抵抗勢力である。これを放置しては日本の教育の正常化は不可能であり、日教組の存在する限り延長線の日本国家の再生は難しい。日教組のめざすところは日本国家の解体・革命なのであるから。
日本のガン 日教組の華麗なる軌跡
この世はカネだ～ 強制カンパ
山梨県教職員組合は、民主党代表代行・参議院議員会長輿石東氏の選挙のたびに、校長3万円、教頭2万円、一般教諭１万円のカンパを強制的に集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして、24名が懲戒処分などを受けた。輿石氏はしらん顔の半兵衛を決め込み、相変わらず参院のボスとして君臨している。政権交代すると、この人が副総理？
選挙で買収 トップが御用
神奈川県教職員組合執行委員長小中儀隆氏は、平成16年7月の参院選で民主党の比例代表で当選した那谷屋正義氏への票の取りまとめの報酬として現金を渡し、公職選挙違反で懲役1年6月、執行猶予5年となった。主任手当てを拠出させた基金がヤミで政治資金に化けているとの噂や那谷屋氏は横浜市教職員組合書記時代にヤミ専従だったとの噂もある。
いまだにこりない時代錯誤の違法スト
北海道教職員組合は、平成20年1月30日、「査定昇給制度」導入に反対して終業前1時間の違法ストを強行した。ストに参加した教職員12551名が懲戒処分となった。処分を受けた組合員の定年までの減収総額は30億円。減収分を組合が補填せざるを得ず、組合財政を揺るがす想定外の深刻な事態となっているが、所詮は身から出た錆。北教組は他にも道教委のいじめ実態調査を拒否、全国学力テストに非協力など華々しく活躍している。
授業を放り出して座り込み
平成18年12月、教育基本法が約60年ぶりに改正された。「教育基本法改悪反対」をとなえる日教組は、これに先立ち、「教育の危機宣言」を発して全国から組合員を動員し、議員会館前で座り込みを行った。平日に子供たちの授業を放り出して座り込むと言う罪悪感など微塵もなく、夕方には日当？が入った茶封筒を受け取り帰路につく。新教育基本法成立後も「憲法」と「子ども権利条約」を楯にして、教育現場が何も変わらないようにサボタージュを決め込んでいる。
恐るべき過激な性教育
日野市の都立七生養護学校では、性器付き人形、性的虐待ビデオ、性器の名称が含まれた「からだのうた」などによる不適切な性教育の実態が発覚して指導と処分が行われた。また、横浜市立今宿小学校でも「『いのち』の学習」と称して6年間一貫で150時間もの性教育を実施。6年生の研究テーマは「性感染症・コンドーム」「児童買春」「出会い系サイト」「援助交際」などで、授業参観の保護者の目が点になるような研究発表が行われた。これに類する事例は全国各地から報告されている。
親方日の丸なのに日の丸嫌い
平成11年2月、広島県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺、平成12年3月、国立市立第二小学校の卒業式で、屋上に国旗を掲揚した校長に児童らが土下座謝罪要求、国旗・国歌に関する事件は枚挙にいとまがない。現在でも、伴奏のテープは流しても実際には斉唱しないごまかしが横行している。日教組の先生は「親方日の丸」で給料は国と県とからもらっている。学習指導要領で定められた指導ができないなら、日本国憲法には職業選択の自由も国籍離脱の自由もある。
道徳教育は骨抜き
日教組は、道徳教育は特定の価値観を押し付けるなどとして、文科省が作成した「心のノート」の使用も拒否。道徳の時間は全校集会や運動会の予行演習などに使われている。昨今の規範意識の崩壊やモンスターペアレントの出現も戦後60年に及ぶ日教組教育の負の成果である。もっとも、違法行為が日常茶飯事の日教組には、道徳教育を行う資格はないという声も。
虚偽・隠蔽・無法・独善の日教組支配を断ち切らなければ日本の教育再生はない！
民主党の指し示す２００８と日教組運動方針
［憲法について］
◇ マニフェスト：「立憲主義を確立し、憲法は国民とともにある、という観点から足らざる点、改めるべきは補う」として、現行憲法の理念をベースに新たな条文を補う立場。わが国の歴史・伝統を踏まえた自主的な憲法を制定するという決意は感じられない。「護憲的改憲論」と批判される所以である。
◇ 日教組方針：①立憲主義＝統治機構の権力行使を縛るために「憲法」はあると主張しているが、マニフェストの冒頭に同様の表現がある。国民が主権者であるならば、如何なる国家を建設するかは国民の手中にある筈である。民主党や日教組の憲法観には、福祉国家論の視点が欠落している。既に法律事項となっている「憲法審査会」の設置を阻止している理由を明らかにすべきである。
②基本的人権の尊重＝新たな人権として、「自己決定権」、「人権侵害救済機関の設置」、「共謀罪導入反対」、「永住外国人に地方参政権付与」、「政教分離原則の厳格化」⇒これらの新たな権利はＩＮＤＥＸに総て盛り込まれている。
③護憲・平和主＝憲法前文、第9条を守り抜く。憲法の空洞化を阻止するためとして、有事法制制定阻止、集団的自衛権の解釈変更阻止、違憲の自衛隊の海外派兵恒久化法案阻止を掲げている。
［教育行政について］
◇ 指標：「教科書検定及び採択について」教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村採択へ、さらには学校単位（学校理事会）へと採択の範囲を段階的に移行しますとしている。これは日教組方針そのものである。
民主党は平成19年2月、「日本国教育基本法案」を再提出し、この中で改正教育基本法を廃止するとしている。政権が変われば教育の根本法もその都度変えるということか。
◇ 日教組方針：①４７教育基本法を「読み、生かす」運動の展開＝今後は０６教基法を認めない立場から、教育振興基本計画に定められている「教育基本条例」制定の地方段階での取り組みで新教基法の形骸化を目指す。すでに「男女共同参画基本条例」制定、「子どもの権利条例」制定運動の前例がある。
②学校選択制反対、学校の外部評価制度反対、全国学力・学習状況調査の悉皆及び結果の公表は過度の競争・学校序列化を招くとして反対。日教組の隠蔽体質そのもの。
［内閣としての課題］
ＩＮＤＥＸ：①戦後処理問題＝アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決を促進する法律案」の国会提出。
②靖国問題・国立追悼施設の建立＝Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に総理が参拝することは好ましいことではありません。国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、一宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置付けることは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人にも蟠り無く戦没者を追悼し、非戦、平和を誓うことが出来るよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設に向けて取り組みを進めます。
③沖縄対策＝「民主党沖縄ビジョン」沖縄に「一国二制度」を取り入れるとある。沖縄本来の魅力や特性を最大限に活用することを基本的な方向性として、経済振興・雇用創出・自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示す。
④選択的夫婦別姓の早期実現＝このため民法の改正に着手します。
⑤公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復＝民主党は、公務員の職務の特性に鑑みて特に異なる取り扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様交渉で決められるようになります。
日教組方針：①日本の侵略戦争による外国人強制連行・強制労働・「従軍慰安婦」など、戦争被害者への国家・企業の責任による謝罪と補償の実現を求めて取り組む。
②在日外国人の地方参政権の実現、教職員採用・昇任などにおける国籍条項の撤廃、外国人学校への補助金拡大に向けて取り組む。
③国際人権規約や子どもの権利条約に基づき、在日・滞日外国人の子どもの学習権を保障する取り組みを進める。
④公務員を含めた被雇用者が公職の候補者となる場合、休暇の取得ができ、議員期間中は休職できる立候補休暇、公職休暇制度の創設に向けて、連合や公務労協とともに取り組む。
⑤公務員の政治・選挙活動が十分保障されるよう関係法令の改善に向けて、公務労協や連合とともに取り組む。
☆ 民主党が掲げる政策は日教組運動方針とほぼ一致している。今、日教組は
民主党を中心とした政権の実現に組織の総力を結集している。それによって国政、教育行政に多大な影響力を行使できるからである。このため、大っぴらに政治活動が行えるように法改正を求めているのである。
日本の再生、教育の再生のため日教組を解体しなければならない。
日教組は今、民主党に入り執行部で大活躍している。日本国家解体をめざす日教組が民主党の重鎮である。民主党は国民を騙さないでもらいたい。
民主党代表代行参議院議員会長輿石東氏は、山梨県教職員組合出身で選挙のたびに、校長3万円、教頭2万円、一般教諭1万円のカンパを強制的に集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして24名が懲戒処分を受けた。さらに教諭たちに選挙の集票も強制的に行わせた公務員法違反も明らかである。この様な人物は当然議員失格の筈が、今日も在籍している。しかも民主党の執行部の重鎮である。去る1月１４日の日教組新春の会合で挨拶し「教育の政治的中立はありえない」と述べ、堂々と遵法の精神を踏みにじっている。地方公務員法第３６条で「公務員の政治的中立性」が規定されている。日教組は常に「国の命令に従うな、校長の言うことを聞くな」と行動していることの表れである。民主党の政策も日教組の方針も一致している。国民の皆様もこの事実をしっかり覚えて頂きたい。民主党が政権を取ったなら、日本の国でなくなることを知って下さい。そして、短期であれ長期であれ、法律を作ってしまうことが恐ろしいのであります。 以上
建て直そう日本・女性塾幹事長 伊藤 玲子
日教組の教育方針 倫理綱領：（１）教師は学校を職場として働く賃金労働者である。(2)団結こそ教師の最高倫理である。運動方針の特徴：○国旗・国歌反対、道徳教育反対。○歴史、伝統、文化を破壊し日本国家解体をめざす。○教え子を再び戦場に送るな、護憲、反基地、反自衛隊、反安保、「子どもの権利条約」について保護の立場ではなく子ども自身に権利行使の立場を唱え参政権と納税の義務以外は成人に関する憲法の規定通りと主張。○歴史認識は我が国の歴史を侵略の歴史と断定し、近・現代史のみならず天皇を中心とする我が国の歴史の全面否定の立場。東京裁判史観に立つ。○ジェンダー・フリー教育。男女共同参画社会基本法に便乗した方針。男女混合名簿、体育・家庭科を男女で共修、過激な性教育の実践、選択的夫婦別姓推進。○職員会議が最高の議決機関である。
崩壊する危機に直面する日本 つまり日教組は共産主義を信奉し、歪んだイデオロギー、誤った反日意識を持つよう洗脳し続けてきた。日本本来の伝統、文化を大切にし道徳を重んじ親孝行で礼儀正しく、正直で勤勉で優しい心の持ち主、それが日本人であった。ところが戦後教育(日教組の教育)はこれらすべて否定し、日本人が大切にしてきた日本人の心を奪い去ってしまった。子供への虐待、家庭崩壊、教育の荒廃、公共心の欠如、社会秩序の乱れ、治安の悪化等々、現在の社会で日本人は荒みきり、まさに国家崩壊の危機に直面している。これこそ戦後教育による結果である。教育こそ国家の盛衰を左右することを思い知らされたのである。
日教組の目的は国家解体 更に日教組は新教育基本法を認めない立場で、その形骸化をめざしている。加えて教科書採択の学校単位化もめざしているのだ。学校選択制反対、学校外部評価制度反対、全国学力・学習状況調査の悉皆及び結果の公表も過度の競争・学校の序列化を招くとして反対している。そして教育委員会を乗っ取り教育界の人事に介入等々、日教組は教育再生を阻む最大抵抗勢力である。これを放置しては日本の教育の正常化は不可能であり、日教組の存在する限り延長線の日本国家の再生は難しい。日教組のめざすところは日本国家の解体・革命なのであるから。
日本のガン 日教組の華麗なる軌跡
この世はカネだ～ 強制カンパ
山梨県教職員組合は、民主党代表代行・参議院議員会長輿石東氏の選挙のたびに、校長3万円、教頭2万円、一般教諭１万円のカンパを強制的に集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして、24名が懲戒処分などを受けた。輿石氏はしらん顔の半兵衛を決め込み、相変わらず参院のボスとして君臨している。政権交代すると、この人が副総理？
選挙で買収 トップが御用
神奈川県教職員組合執行委員長小中儀隆氏は、平成16年7月の参院選で民主党の比例代表で当選した那谷屋正義氏への票の取りまとめの報酬として現金を渡し、公職選挙違反で懲役1年6月、執行猶予5年となった。主任手当てを拠出させた基金がヤミで政治資金に化けているとの噂や那谷屋氏は横浜市教職員組合書記時代にヤミ専従だったとの噂もある。
いまだにこりない時代錯誤の違法スト
北海道教職員組合は、平成20年1月30日、「査定昇給制度」導入に反対して終業前1時間の違法ストを強行した。ストに参加した教職員12551名が懲戒処分となった。処分を受けた組合員の定年までの減収総額は30億円。減収分を組合が補填せざるを得ず、組合財政を揺るがす想定外の深刻な事態となっているが、所詮は身から出た錆。北教組は他にも道教委のいじめ実態調査を拒否、全国学力テストに非協力など華々しく活躍している。
授業を放り出して座り込み
平成18年12月、教育基本法が約60年ぶりに改正された。「教育基本法改悪反対」をとなえる日教組は、これに先立ち、「教育の危機宣言」を発して全国から組合員を動員し、議員会館前で座り込みを行った。平日に子供たちの授業を放り出して座り込むと言う罪悪感など微塵もなく、夕方には日当？が入った茶封筒を受け取り帰路につく。新教育基本法成立後も「憲法」と「子ども権利条約」を楯にして、教育現場が何も変わらないようにサボタージュを決め込んでいる。
恐るべき過激な性教育
日野市の都立七生養護学校では、性器付き人形、性的虐待ビデオ、性器の名称が含まれた「からだのうた」などによる不適切な性教育の実態が発覚して指導と処分が行われた。また、横浜市立今宿小学校でも「『いのち』の学習」と称して6年間一貫で150時間もの性教育を実施。6年生の研究テーマは「性感染症・コンドーム」「児童買春」「出会い系サイト」「援助交際」などで、授業参観の保護者の目が点になるような研究発表が行われた。これに類する事例は全国各地から報告されている。
親方日の丸なのに日の丸嫌い
平成11年2月、広島県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺、平成12年3月、国立市立第二小学校の卒業式で、屋上に国旗を掲揚した校長に児童らが土下座謝罪要求、国旗・国歌に関する事件は枚挙にいとまがない。現在でも、伴奏のテープは流しても実際には斉唱しないごまかしが横行している。日教組の先生は「親方日の丸」で給料は国と県とからもらっている。学習指導要領で定められた指導ができないなら、日本国憲法には職業選択の自由も国籍離脱の自由もある。
道徳教育は骨抜き
日教組は、道徳教育は特定の価値観を押し付けるなどとして、文科省が作成した「心のノート」の使用も拒否。道徳の時間は全校集会や運動会の予行演習などに使われている。昨今の規範意識の崩壊やモンスターペアレントの出現も戦後60年に及ぶ日教組教育の負の成果である。もっとも、違法行為が日常茶飯事の日教組には、道徳教育を行う資格はないという声も。
虚偽・隠蔽・無法・独善の日教組支配を断ち切らなければ日本の教育再生はない！
民主党の指し示す２００８と日教組運動方針
［憲法について］
◇ マニフェスト：「立憲主義を確立し、憲法は国民とともにある、という観点から足らざる点、改めるべきは補う」として、現行憲法の理念をベースに新たな条文を補う立場。わが国の歴史・伝統を踏まえた自主的な憲法を制定するという決意は感じられない。「護憲的改憲論」と批判される所以である。
◇ 日教組方針：①立憲主義＝統治機構の権力行使を縛るために「憲法」はあると主張しているが、マニフェストの冒頭に同様の表現がある。国民が主権者であるならば、如何なる国家を建設するかは国民の手中にある筈である。民主党や日教組の憲法観には、福祉国家論の視点が欠落している。既に法律事項となっている「憲法審査会」の設置を阻止している理由を明らかにすべきである。
②基本的人権の尊重＝新たな人権として、「自己決定権」、「人権侵害救済機関の設置」、「共謀罪導入反対」、「永住外国人に地方参政権付与」、「政教分離原則の厳格化」⇒これらの新たな権利はＩＮＤＥＸに総て盛り込まれている。
③護憲・平和主＝憲法前文、第9条を守り抜く。憲法の空洞化を阻止するためとして、有事法制制定阻止、集団的自衛権の解釈変更阻止、違憲の自衛隊の海外派兵恒久化法案阻止を掲げている。
［教育行政について］
◇ 指標：「教科書検定及び採択について」教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村採択へ、さらには学校単位（学校理事会）へと採択の範囲を段階的に移行しますとしている。これは日教組方針そのものである。
民主党は平成19年2月、「日本国教育基本法案」を再提出し、この中で改正教育基本法を廃止するとしている。政権が変われば教育の根本法もその都度変えるということか。
◇ 日教組方針：①４７教育基本法を「読み、生かす」運動の展開＝今後は０６教基法を認めない立場から、教育振興基本計画に定められている「教育基本条例」制定の地方段階での取り組みで新教基法の形骸化を目指す。すでに「男女共同参画基本条例」制定、「子どもの権利条例」制定運動の前例がある。
②学校選択制反対、学校の外部評価制度反対、全国学力・学習状況調査の悉皆及び結果の公表は過度の競争・学校序列化を招くとして反対。日教組の隠蔽体質そのもの。
［内閣としての課題］
ＩＮＤＥＸ：①戦後処理問題＝アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決を促進する法律案」の国会提出。
②靖国問題・国立追悼施設の建立＝Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に総理が参拝することは好ましいことではありません。国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、一宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置付けることは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人にも蟠り無く戦没者を追悼し、非戦、平和を誓うことが出来るよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設に向けて取り組みを進めます。
③沖縄対策＝「民主党沖縄ビジョン」沖縄に「一国二制度」を取り入れるとある。沖縄本来の魅力や特性を最大限に活用することを基本的な方向性として、経済振興・雇用創出・自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示す。
④選択的夫婦別姓の早期実現＝このため民法の改正に着手します。
⑤公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復＝民主党は、公務員の職務の特性に鑑みて特に異なる取り扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様交渉で決められるようになります。
日教組方針：①日本の侵略戦争による外国人強制連行・強制労働・「従軍慰安婦」など、戦争被害者への国家・企業の責任による謝罪と補償の実現を求めて取り組む。
②在日外国人の地方参政権の実現、教職員採用・昇任などにおける国籍条項の撤廃、外国人学校への補助金拡大に向けて取り組む。
③国際人権規約や子どもの権利条約に基づき、在日・滞日外国人の子どもの学習権を保障する取り組みを進める。
④公務員を含めた被雇用者が公職の候補者となる場合、休暇の取得ができ、議員期間中は休職できる立候補休暇、公職休暇制度の創設に向けて、連合や公務労協とともに取り組む。
⑤公務員の政治・選挙活動が十分保障されるよう関係法令の改善に向けて、公務労協や連合とともに取り組む。
☆ 民主党が掲げる政策は日教組運動方針とほぼ一致している。今、日教組は
民主党を中心とした政権の実現に組織の総力を結集している。それによって国政、教育行政に多大な影響力を行使できるからである。このため、大っぴらに政治活動が行えるように法改正を求めているのである。
日本の再生、教育の再生のため日教組を解体しなければならない。
日教組は今、民主党に入り執行部で大活躍している。日本国家解体をめざす日教組が民主党の重鎮である。民主党は国民を騙さないでもらいたい。
民主党代表代行参議院議員会長輿石東氏は、山梨県教職員組合出身で選挙のたびに、校長3万円、教頭2万円、一般教諭1万円のカンパを強制的に集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして24名が懲戒処分を受けた。さらに教諭たちに選挙の集票も強制的に行わせた公務員法違反も明らかである。この様な人物は当然議員失格の筈が、今日も在籍している。しかも民主党の執行部の重鎮である。去る1月１４日の日教組新春の会合で挨拶し「教育の政治的中立はありえない」と述べ、堂々と遵法の精神を踏みにじっている。地方公務員法第３６条で「公務員の政治的中立性」が規定されている。日教組は常に「国の命令に従うな、校長の言うことを聞くな」と行動していることの表れである。民主党の政策も日教組の方針も一致している。国民の皆様もこの事実をしっかり覚えて頂きたい。民主党が政権を取ったなら、日本の国でなくなることを知って下さい。そして、短期であれ長期であれ、法律を作ってしまうことが恐ろしいのであります。 以上